民主党の「参院選マニフェスト」（公約）の全容が１６日、明らかになった。
菅首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。
原案では税制抜本改革の時期を「衆院選後」としていたが、最終的に時期に関する言及を見送った。衆院選を経ずに、早期に増税の方針を打ち出す可能性を示したものだ。
参院選公約は、菅首相が１７日、東京都内で記者会見し、正式発表する。
公約は、財政健全化の必要性を前面に打ち出した。２０１１年度予算の国債発行額については、「１０年度発行額を上回らないよう、全力をあげる」と明記。「政策の財源は既存予算の削減や収入増で捻出(ねんしゅつ)する」とも強調し、新たな国債発行に頼らない方針を掲げた。
１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度の半分以下とする目標を掲げ、２０年度までの基礎的財政収支の黒字化を目指すとしている。
税制抜本改革の具体的な時期については、菅首相の意向で削除された。首相は参院選で勝てば、直ちに超党派協議を始め、消費税率引き上げの準備を加速させたい考えだ。
民主党は、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、増税をせず、税金のムダ遣いをなくすことで政策の財源を捻出するとしていたが、参院選公約で大きく軌道修正を図った。
子ども手当に関しては、中学生以下１人あたり月額２万６０００円の満額支給は見送り、２０１０年度の１万３０００円を「上積みする」と表記するにとどめた。上積み分は保育料軽減や給食無料化などにも充てる方針を示した。子ども手当をめぐっては、海外居住の養子などにも支給して批判を浴びたことから、１１年度から子どもの「国内居住要件」を課すこととした。
民主党は昨年の政権公約で、予算の組み替えを政治主導で実現することを明記したが、参院選公約では「政治主導」の文言は影を潜めた。
（読売新聞より）
菅首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。
原案では税制抜本改革の時期を「衆院選後」としていたが、最終的に時期に関する言及を見送った。衆院選を経ずに、早期に増税の方針を打ち出す可能性を示したものだ。
参院選公約は、菅首相が１７日、東京都内で記者会見し、正式発表する。
公約は、財政健全化の必要性を前面に打ち出した。２０１１年度予算の国債発行額については、「１０年度発行額を上回らないよう、全力をあげる」と明記。「政策の財源は既存予算の削減や収入増で捻出(ねんしゅつ)する」とも強調し、新たな国債発行に頼らない方針を掲げた。
１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度の半分以下とする目標を掲げ、２０年度までの基礎的財政収支の黒字化を目指すとしている。
税制抜本改革の具体的な時期については、菅首相の意向で削除された。首相は参院選で勝てば、直ちに超党派協議を始め、消費税率引き上げの準備を加速させたい考えだ。
民主党は、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、増税をせず、税金のムダ遣いをなくすことで政策の財源を捻出するとしていたが、参院選公約で大きく軌道修正を図った。
子ども手当に関しては、中学生以下１人あたり月額２万６０００円の満額支給は見送り、２０１０年度の１万３０００円を「上積みする」と表記するにとどめた。上積み分は保育料軽減や給食無料化などにも充てる方針を示した。子ども手当をめぐっては、海外居住の養子などにも支給して批判を浴びたことから、１１年度から子どもの「国内居住要件」を課すこととした。
民主党は昨年の政権公約で、予算の組み替えを政治主導で実現することを明記したが、参院選公約では「政治主導」の文言は影を潜めた。
（読売新聞より）
