【メモ】水町勇一郎教授最終報告「日本労働法の歴史と課題」②課題

【メモ】水町勇一郎教授最終報告「日本労働法の歴史と課題」①歴史 からの続き
【21🏃Run5-12 5.70km 33:21 皇居】　東京大学社会科学研究所を年度末をもって退職をされる、水町勇一郎教授の最終報告が、3月15日、東京大学本郷キャンパス 法文 2 号館 31 番教室にて開催されたので、聴きに行ってきた。（4月から早稲田大学へ）
タイトルは「日本労働法の歴史と課題」。
その内容の【メモ】2回目。

Ⅱ　課題　⇒工場労働を前提とした集団的保護ではカバーできない　⇒労働法の見直しが必要
１　世界（欧米先進諸国）の課題
〇グローバル競争と格差社会　⇒低成長と社会的排除
□差別禁止政策（action plan,accountability,disclosure）　⇒罰則的なものではなく、PDCAを回しながら改善でアプローチ
□セーフティネットの整備（personal support service,mutual obligation,basic income）　⇒困った人にお金を出すのではなく　⇒パーソナルサポート（訓練➡就職活動➡働く）
〇経済と社会の連動・複雑化　⇒デフレスパイラルが転機　⇒格差是正・最低賃金アップ
□経済政策・社会政策と労働政策の融合（ex.　アメリカ：EITC、イギリス：Universal Credit、フランス：RSA,prime d'activité）　⇒給付付税額控除
□市場と連動した労働政策（企業情報公表、優良企業認定、政策上の優遇）　⇒企業の努力を公表➡インセンティブを与える
〇デジタル化と労働法制　⇒工業化でできた労働法＝同じ場所で指揮命令➡ネットワーク（場所・時間が異なる、分散型、フラット化）
□労働法制の基盤の見直し（「労働者」概念、「使用者」概念等）　⇒労働法上の責任　⇒事業場の概念
□プラットフォーム就業者等の保護政策　⇒フリーランス⇒労働法の労働者でない場合
□デジタル化（AI・アルゴリズム）への対応（アルゴリズムによる監視・管理、個人情報・プライバシーの浸食、内在する差別からの保護等）　⇒ウェアラブルデバイス（スマートグラス・スマートウォッチなど）で情報がとられる、あるいはプロファイリング　⇒情報を身ぐるみ剥がされる　⇒労働法でどう対処するか？　⇒繋がらない権利

２　日本の課題
〇世界的課題と日本の対応　⇒共通
□背景と政策の方向性の類似性　⇒日本は諸外国と比較
□課題と対応の内容、速さ　⇒一周遅れ、二周遅れ
〇日本に固有の課題　⇒労基法が守られていない！　⇒ほとんどの職場に労働基準法が存在していない
□労働法の実効性確保システム
・労使関係（企業別労働組合の限界と不存在）　⇒労働組合が現場で監視　⇒しかし日本は呉越同舟（ストが少ない）　⇒フランスより日本は組織率高い、しかしフランスは産業別組織　⇒日本の99人以下の中小企業の組織率は0.8％　⇒ネットワークの活用で改善できないか　⇒「企業内労組から産業別労組➡自発的展開で横に拡がる・デジタル化➡フリーランスが鍵➡労働協約の地域的拡張適用・労働者代表のあり方」
・行政監督（労働基準監督官等の人員の少なさ）　⇒ILO基準＝労働者1万人で1人　⇒日本は労働者6000万人で3000人　⇒2万人で1人　⇒日本には516万事業場　⇒監督官が毎日1か所回っても（物理的に無理だが）7～8年かかる
・裁判所（裁判所利用率の低さ）　⇒日本では6500件/年の救済、仏で12万件、独で26万件　⇒メンタリティの課題よりシステムの課題
□分権的社会秩序（企業共同体）を重視した労働法
・日本的雇用システム（正社員中心主義）がもたらした弊害　⇒「過重負担⇔非正規」　⇒格差、教育、低賃金、エンゲージメントの低下　⇒同一同一
・労働政策決定におけるコンセンサス重視がもたらした弊害　⇒共同体的決定　⇒抜本改革ができない　⇒欧州なら「労使が反対してもマニュフェストで法制化」「法改正されなくても産業別労使で労協化」　⇒だから日本と違って欧州は早い
・フィクションとしての労使関係と労働法の空洞化

３　労働法改革の方向性
〇世界的課題に対する機動的・動態的な対応
□山積する中長期的課題
□労働法学（社会法学）の役割と政治の役割　⇒これまで出来ていない、やって来なかった
〇労働法の基盤（実効性確保システム）の整備
□現場での対等な交渉・調整の基盤となる労使コミュニケーションの場の構築
□働く人の健康や人権を守る行政や裁判所の機能強化　⇒現場に任せられない
□市場やデジタル技術を生かした法政策の整備・構築
➡多様でスピードの速い社会変化に対応できる重層的な労働法の基盤の整備

詳解 労働法 第3版 働き方のルールを定めた労働法制のすべてが分かる概説書。 法令や告示・通達など制度の枠組みを分かりやすく解説するとともに、裁判など実際の紛争事例を数多く採り上げ現在の基準を鮮やかに示す。 障害者雇用促進法の改正やフリーランス保護法の制定など法令の新たな動向や、名古屋自動車学校事件（最高裁）判決など近時の裁判例を踏まえた、待望の改訂版。 重要論点を完全網羅。法律家、社労士、企業の人事労務、労組をはじめ労働法を詳しく知りたいすべての人のために。法令や判例など最新の動向を丁寧に解説。 目次 第１編　総論 第２編　個別的労働関係法 第３編　集団的労働関係法 第４編　労働市場法 第５編　国際的労働関係法 第６編　労働紛争解決法 水町 勇一郎 東京大学出版会