【雇用・労働関係】2024年(令和6年)4月からの制度変更

◇障害者の法定雇用率の引上げ　⇒https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001231885.pdf
　「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている。
〇令和６年４月１日から以下の法定雇用率となり、今後、段階的に引き上げられる。
・民間企業 2.5％（従前2.3％）
・国、地方公共団体等 2.8％（従前2.6％）
・都道府県等の教育委員会 2.7％（従前2.5％）
〇週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できるようになる。

◇裁量労働制の改正
　令和６年４月から、専門業務型裁量労働制における本人同意の導入や、専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制における健康・福祉確保措置のメニューの追加といった制度の適正化等に関する改正省令等を施行する。

◇労働条件明示事項の見直し　⇒https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156050.pdf
　無期転換ルールについて、無期転換申込権が発生する契約更新時における労働基準法に基づく労働条件明示事項に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を追加するとともに、労働契約関係の明確化について、労働基準法に基づく労働条件明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲を追加する。

◇時間外労働の上限規制　⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html
　これまで時間外労働の上限規制が適用猶予されてきた事業・業務について、令和６年４月１日から、時間外労働の上限規制を原則適用する。
・工作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業

◇自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の適用　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html
　自動車運転の業務について、令和６年４月１日から、時間外労働の上限規制が適用されるとともに、拘束時間、休息期間等を定めた自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）を適用する。

◇労災保険の介護（補償）等給付額の改定
　業務上の事由等により一定の障害を負って介護を要する状態となった労働者に対して支給される介護（補償）等給付の額について令和５年４月から、介護を要する程度の区分に応じ、以下の額とする。※（）内は令和５年度の額
（１）常時介護を要する方
・最高限度額：月額177,950円（172,550円）
・最低保障額：月額81,290円（77,890円）
（２）随時介護を要する方
・最高限度額：月額88,980円（86,280円）
・最低保障額：月額40,600円（38,900円）

◇労災保険率等の改定　⇒https://www.mhlw.go.jp/content/leaflet_r06.pdf
　業種毎の労災保険率等について、令和６年度から改定する。

厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年４月）について⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00017.html

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