彼らはいずれも憲法や民主主義を守るべきとしている方々であり、そこに何の矛盾も感じていないところに、彼らの身勝手さを感じます。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51536343.html
自衛隊の全ての基地に農地を配備する。兵糧攻めの恐ろしさをいまだ日本国民は気付いておらず、国内に食糧自給能力がないことを補うためには、自衛隊が率先して農地を持つ。食糧の自給こそが国家安全保障の最たるものである。【防衛省設置法の一部を改正する法律案】【自衛隊軍農地配備法案】
震災時や戦災時に、すぐに必要となってくるのが水と食糧。これらを自衛隊基地にストックするばかりでなく、あわせて生産を行うものとする事業。
全国に所在する自衛隊基地670ヘクタールのうち70ヘクタール、場合によっては基地周辺の土地収用により農地を設置する。
なお米軍基地は国内に2万ヘクタール程、存在するが、日米地位協定等を配慮して、米軍基地には手をつけないものとする。
●コメント
ミサイル防衛(MD)は役に立たないので膨大な税金の無駄遣いです。
それと、核兵器も兵器の一つに過ぎず、その保有を国民投票で決するというのも税金の無駄遣いですし、筋違いです。
また、日本が支那や北朝鮮などから核兵器で狙われているのに、そのことを蔑ろにしておいて核武装よりも有効な安全保障政策などありません。
MDが役に立たないことを説明した記事をTBします。
『中国の核が世界を制す』伊藤貫著という本があります。
私は日本の核武装について書かれた本を何冊も読んでますが、『中国の核が世界を制す』伊藤貫著が最高だと思います。
是非お読みなって頂きたいです。
●回答
衆議院総選挙の際に国民投票を行えば歳出はほぼなきに等しいでしょう。
軍事費とは、その武器を実際に使うか使わないかわからないものに対して費用を投じているわけで、経済的効率性は二の次と考えます。ようはその武力に有効性があるかということだと思います。
実際、米国が日本国内に核兵器を持ち込んでいるのは暗黙の事実であり、近隣諸国もそれを知っているはずです。したがって現状では、日本が核武装しているのと同じであり、日米同盟がなき場合において、日本が核武装した場合、どれほどの効果を期待できるのかについて考えるべきと思います。
核兵器を地球上から廃絶を目指すべきではあるが、保有の権利は存在するものであって、その決定に対して国民が責任を負うべきであると私は思います。
核を保有すべきだという考えを国民に浸透させたいというのであれば、国家を守る軍隊が国民に信頼される必要があります。そのためにはそのように誘導する世論形成というものは非常に大事です。
ただ一方的に、国家の名誉のために自衛隊は存在しているんだという言い張るのは、反発をくらうでしょう。政策の運営上、支障をきたしうまくいきません。指揮権を掌握する内閣総理大臣は国会の信用においてなされ、国会は国民の信用においてなされます。そうでなければ国防が円滑に進まないということを踏まえる必要があるでしょう。優秀な武人は民の声を聞き、そして実施はトップダウンによって機能させるでしょう。
なぜ私が国民投票にこだわるかという理由はここにあります。つまり自衛官が尊敬されるべきものとするためです。現政権の手法では、かえって核保有の議論すら許されないとなるでしょう。これは一方的すぎるからです。
MDについての記事はのちほど拝読させていただきます。
米国が核を日本に持ち込んでいても、それを実際に発射するかどうかはわからないということはあるでしょう。米国が日本のためには立ち上がらないということは十分にありえます。
そして北朝鮮が日本を核攻撃しても、米国からの報復は決してやらないと、裏側で米朝で交渉があった場合、実施にいたるでしょう。
これは湾岸戦争のときと同じで、イラクがクウェートを攻めても、米国はイラクに対して征伐を加えたりしないよと言っておきながら、それを裏切り湾岸戦争に突入したというパターンを考えると、その後、米国が北朝鮮に攻め込む口実として、北朝鮮に日本を攻撃させることはあると思います。
では、日米同盟がそのまま存在し、日本は核保有国となったとしましょう。その場合、日本は核攻撃を絶対に受けないということになるでしょうか。
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