質問9【憲法改正】
改正の手続きを定めた国民投票法が成立しました。憲法改正に賛成ですか。また、集団的自衛権を含めた９条の取扱はどうあるべきと考えますか。
憲法改正のための国民投票法案可決は、賛成しました。これに加えて国民が直接政策を決定する国民投票法も、必要であると考えます。これに対して、共産・社民などの護憲勢力は、国民投票法案に反対していました。
だが、憲法を守ろうという立場の人々が、憲法で既定されている国民投票について反対するのも如何なるものかとも思うし、ここには自由な言論を許さないという主張が内在されています。
核保有の議論のときもそうだが、議論もしてはいけないという、国民を考えさせない政治というのは戒めなければなりません。
憲法を守りたいのであれば、国民投票法を作り、国民投票によって憲法を改正するか否かを決定してもらえばよい・・・と考えるのが、護憲の本道ではないかと思います。
安倍内閣にしてみれば、憲法を改正すれば、国防がしっかりとして、国際的にも貢献できる国家を作れるだろうと考えているようですが、これも大きな間違いです。護憲・改憲双方とも、彼ら憲法信者は憲法を過信しています。
日本国憲法及び戦前の大日本帝国憲法は、ほとんど守られていません。
他の法律は、国が制定し、国民を支配下に置くが、憲法はその国の権力をけん制するものとなっています。
したがって、国は都合のいいようにするためには、憲法を守らない場合があります。学問上、あるいは理想上、憲法とは国家権力に先立つものであるが、実際には国が憲法を封じ込めてしまいます。
憲法について、口角あわを飛ばすほど議論しているのは右翼と左翼と、本当は左翼なのに市民派を自称する人達だけです。
憲法では規範を規定しながら、守られていないことは山ほどあります。
自衛隊の存在や死刑制度の存続については、各々に違憲かどうか賛否両論があるとしても、明確な憲法違反はあちらこちらにある。
まず、法律を作るのは国会の任務としながら、実際は内閣、というよりも省庁の行政府職員がほとんど作っている。新聞を読んでいるとほとんど「●●省が提出しようとしている××法案は・・」など、中高生の社会科の教科書にはありえないことが書かれています。
法律を作るのは国会の仕事なはずです。自治体においても議会が条例案を出すのが基本のはず。だが、自治体議会の提出条例案というのは、議員の報酬であるとか、議員そのものに関することばかり。最近では、五十嵐敬喜氏などに刺激されてか、議員立法も多くはなってきているものの、野党案が通過することはほとんどないからやりません。その点、共産党などは、法案否決がわかっていても一応出しているから職責を全うしているといえます。
行政機関たる省庁が法案を出してもいいという、この論理で行けば、司法機関たる裁判所にも法案提出権があると拡大解釈できる。日弁連提出法案だっていいかもしれない。
また、私学助成を憲法では禁止していますが、実際にはどんどんやっています。憲法を守れという共産党は、各地方自治体議会で共産党所属議員がしきりに私学助成を要望していることを皆さんご存知だろうか。さらに共産党は、空軍を備えなければ国連に参加できないという既定があるのに、自民党と同じく国連信仰政党です。
野党も含めた彼ら権力者が憲法を無視するのは日本国憲法時代だけの話ではありません。
旧憲法即ち明治憲法においても議会制民主主義や言論の自由が保障されながらいっさい破られています。順法精神豊かな日本人は、なぜか抽象的な規定である憲法に関してだけは守らない風習があります。これは日本人というよりも国家権力は憲法に従わない習性を物語っているからです。
どうせ守らない憲法であるならば、どう改正してもらってもかまわないし、そのままでも一向にかまわない。
わが党の目的は、戦争をなくすこと、貧富の差による困窮者をなくすことです。
その方法は憲法によっては、決して達成される事はありません。
憲法が、平和や経済の安定という政策に優先することはありません。
権力に対して抑止機能を持たない憲法に何を期待しようというのか。それは彼らが守旧派であり、延々と戦後同じような内容で右と左が戦ってきているのを見れば一目瞭然であり、政治マニアによる趣味として私は見ています。
憲法で軍事的にいかなる規定をしようともやはり時の政権は都合のいいように解釈します。
何しろ憲法を守らないのが、国家権力を握った政治家・官僚だからです。憲法は権力を抑制する力を持っていないのは歴史が明確に示しています。
タイのクーデターでもわかるように緊急事態には憲法は停止され、国王の任命によって首相が誕生しています。これは憲法が無力であることを物語っている証拠です。
こうした非常事態のときのために天皇は必要であると考えます。だから、通常時は、日本の中心地たる東京に居をかまえるよりも、本来の京都に居ることが望ましいでしょう。それが日本伝統文化でもあるからです。いざとなれば憲法よりも天皇制度の方が機能する。威厳は法律に優先してしまうのが、人間の根底にあるからです。いくら頭でっかちが西洋式の法律論を持ち出してこようとも、これは人間の本質にあります。
社民党の福島みずほ党首はこのような発言をしています。
「自民党や民主党の議員は『憲法では国民の義務よりも権利について多く書かれているのはおかしい。国民の義務をもう少し入れるべきだ』と言っているが、憲法とは国家権力の横暴を抑制するためのものであり、国民に義務を強要する憲法改正はおかしい」
成る程、もっともな意見です。
憲法とは暴君を生み出さないためにヨーロッパから生まれてきたものです。
今では『君臨すれども統治せず』の英国国王や象徴となっている日本の天皇制であるから、現在抑止すべきは議会・行政・司法などの国家機関です。
しかし、憲法がきちんと抑止力を持っているかどうかというのは前述の通り、私学助成は例外であるとか、内閣の過半数は国会議員であるから内閣提出法案は許されるとか、自衛のための軍事力はかまわないとか、解釈改憲がいくらでも成立します。共産党ですら解釈改憲しているのにいったいどんな抑止効果があるでしょうか。
福島党首はこうも言いました。「野中広務氏は、憲法を条文として改正しようとする明文改正派、宮沢喜一氏は解釈改憲であるが明文改正はしないという護憲派。だから宮沢氏は改憲しないという意味では仲間です」・・・と。
こうなってくると“憲法オタク”としかいいようがありません。文章を変えるか変えないかを問うているのは全く無意味です。
野中氏も宮沢氏も軍縮志向であり、さきの大戦では戦争の悲惨さには、身をもって経験した政治家であるから同じような軍縮論を持っています。
「とにかく憲法を変えない」というのが政治信条であるなら単なる“憲法信者”であり、戦前の天皇崇拝主義者とあい通じるものがあります。天皇を憲法に置き換えたに過ぎません。
わが党の主張は「平和は憲法に優先する」です。
改正しようという方もする方で、とくに民主党は「今のままでは駄目だ」という思いが強いが、中身は全くないでしょう。
あったとしてもそれはすでに自民党内にも同じような意見があります。ようは政権獲得のために、どうしようかを考えているだけです。自民・民主の二択を与えられた国民は実にかわいそうです。
民主党の特徴は、ただ変えることがいつも主眼であり、変える内容については二の次という考えです。
自己満足のために国家の基本法をいじくるべきではありません。
改憲と護憲、右翼と左翼という対立を生み出してしまう憲法はもはや平和理念を達成するためには、むしろ妨げであり、憲法は一刻もはやく廃止するのが望ましい方法です。
それとて、力んで主張することでもないでしょう。だから廃止しなくてもいい。気にしないということです。好きな人が時間つぶしのためにやればよく、本当の平和実現は、資源の争奪をなくすための自然主義経済を実現し、善悪中毒をこの世から一掃することです。
戦争がなぜ起きるかといえば、一つには資源の争奪というものがあります。これは自然主義経済によって、食料とエネルギーが完全自給されることとなるので、憲法などという紙切れは必要なく、平和が達成できるのです。
９条を守ったとしても、集団的自衛権が行使され、日本が世界大戦に参加することもあるし、９条を改正して集団的自衛権を明記したとしても世界平和がなされる場合もあるでしょう。
９条うんぬんではなくて、世界平和を作るための経済制度を作ること、平和党の自然主義経済こそが最適な方法なのです。
現状における集団的自衛権の行使については、
1.米軍と自衛隊が現場におり、敵国に米軍が攻撃された際に、自衛隊が米軍を守るために反撃に出る。
(自衛隊法・周辺事態安全確保法・船舶検査活動法などの改正)
2.敵国から米国本土に弾道ミサイルが発射された際、その通過点に自衛隊・若しくは日本国土が存在している場合、この弾道ミサイルを打ち落とす。
(日米安保条約・自衛隊法・ガイドラインなどの改正)
3.米国以外でも、国連や多国籍軍による人道復興支援の際、敵国から国連加盟国に対して攻撃があった場合、反撃する。
(自衛隊法・PKO協力法などの改正)
4.これまでは後方支援として、武器輸送などは認められていなかったが、これを今後認めるようにする。
(自衛隊法・PKO協力法・周辺事態法などの改正)
私はこの四つのケースを今ごろ論じているのはきわめて遅いと思っています。これらは軍事専門家の間では、すでに論議されていましたが、今やっと政府の土台にのぼってきただけです。しかし、時代はすでに五つ目のケース、六つ目のケースと増えていっています。それは主にテロ方式の戦争です。そしてこういうものが主軸となるでしょう。つまりミサイルやら戦艦やらでは対処できないものです。これに対しての対策は、安倍内閣はなんら考えられておられないようです。
浄水場にサリンを撒かれるとか、田畑に毒物を散布する、原発に時限爆弾をしかける。などなどいくらでもあります。
しかし、よく考えてみると、日本はこうしたことを考えていない、考える能力がないから、そういう事態に巻き込まれなかったかもしれません。つねに身の安全を細かいところまで心配している人のところには、それに応じた危害が加えられるものだからです。
それでこの四つのケースがなぜ生まれてくるのかということを考えてみましょう。3と4は国連の安全保障活動に参加するからおきることです。何度もいうように国連は、軍事組織です。戦争をするために作られた機関です。だから参加しなければいいだけの話です。
憲法９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあります。
正義と秩序を基調とするから、戦争が起きるのです。「俺は正義だ、オマエは悪だ」ここから戦争ははじまります。「改憲は正義だ、護憲は悪だ」その逆も同じです。
さらに憲法では、国権の発動たる戦争はいけないが、国際社会の協調の為には、国連の発動たる戦争は、正義だから人を殺してもいいという理屈が成り立ちます。この憲法は、日本が敗戦したから押し付けられた憲法です。戦争にまけたから押し付けられるのは当然です。だから連合国(＝国連)は正義なんだよと、日独は悪なんだよと、日本国憲法でも国連憲章でも、このような規定になっているのです。
だから「戦争をしてはいけない」という考えの人が憲法九条を守ろうというのは理屈がおかしいのです。そして、日本は憲法９条があるから、国際社会でいつも恥をかくというものおかしいのです。
なぜ、我々はこうした無益な戦いに巻き込まれてしまったのか。というよりも、この二つを論じている人というのは専門家的な人ばかりです。つまり、一般の圧倒的多数の人々は、どちらかというとどちらの極にも偏っていないです。つまり、迷っているか、どうしたらいいかわからない曖昧なままになっているのではないでしょうか。
なぜなら、この二つの極には解答がないからです。どちらも幸福への方法が記されていないからです。
それで3と4は国連部隊に参加しなければ話はすみます。でも問題は1と2です。
1のとき、米軍が攻撃を受けたのであれば、当然に自衛隊は敵国に対して防御のための攻撃をくらわすべきであると私は考えます。警察の行動はまさにこれです。
ただ現代のテロリスト式戦争時代においては、その敵国が敵国なのかどうかわからない。あるいは少年兵だったりするときもあります。そして、それは敵国の軍隊としての少年兵ではないかもしれません。民間の子どもかもしれません。そのときの方法は現場の自衛官に任せるべきと思います。
2のとき、例えば北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射したとします。これも1と同様に自衛隊が打ち落とすべきでしょう。これも警察の行動と同じです。
ただ、このような単純なことは現実には起きにくいことでしょう。もっと現実には複雑な要素が絡んできます。
北朝鮮がミサイルを発射した事があります。しかし日本の手前でポシャンと落ちました。これは石破茂元防衛庁長官が発言したずっとあとのことです。
石破氏は大臣時代にこのように言いました。北朝鮮がミサイル発射しなくても発射前にその確認が人工衛星などでとれているのならば、その発射台を叩く事は自衛の範囲内であると。
それであの事件の時に、発射前にすでに日本政府は米国より、発射する情報をキャッチしていましたから、発射台に向けて自衛隊なり米軍は攻撃する事が可能だったわけです。北朝鮮はそれを待っていたのかもしれません。そして、これは人工衛星なんだと言いがかりをつけて日本に謝罪を求めさせるという手だったかもしれません。
いずれにしてもあの国が、こうして日本に悪戯をしたがるのは、国内での結束を固めるためです。これは中国にもいえます。なぜそのようにしなければならないかといえば、政府が自らの権力を維持したいがゆえに敵がほしいわけです。
なぜ権力を維持させたいか、そこに資本主義というものがあるからです。富が蓄積できるからです。北朝鮮や中国は資本主義国家です。なぜ?と思うかもしれませんが、彼らがやっていることは政府型資本主義経済です。資本を政府に集中させる事によって、彼らには旨みを持ちます。こうしたことが戦争を引き出す要因になっているのです。だから、憲法を守ろうと、自衛隊を強化しようと平和には近づきません。
だから自然主義経済が重要であると言っているのです。つまり富を蓄積させずに誰もが豊かになれる社会を作れるから、一箇所に儲かっている人は必要ないというわけです。これが国家政府を発生させた要因だからです。1と2を根絶する方法は自然主義経済を実施する事です。
要約
護憲も改憲の論争は平和を作らない。自然主義経済によって平和が達成される。憲法は不要であり廃止という意見も尊重されてしかるべき。集団的自衛権は、直接関係のない自衛では行使すべきでない。
