実質・実情の支配から最も近い場所にいるのは市町村である。しかも、東京や横浜、大阪、名古屋なんかじゃ話にならない。土地に生産力を持ったところであり、それは現代の資本主義経済では財政破綻の危機にさらされたような自治体だ。
これら自治体は、国も含めてだが、国債・地方債の返還は確実に不可能である。プラス利子の経済社会は、永遠なる右肩上がりの成長を求めているのだが、自然万物の生成は、そのようなグラフを描いていない。よって世の中が借金だらけになるのは自明である。それが事実として存在するのに、どの人も近代経済学の器でしか物事を考えることができず、やれ環境税で環境問題は解決できるだとか、貧しい国にお金を送れだとかやっている。
その結果、弱肉強食の経済論理を展開せねばならず、それが労働者の反乱を呼び、その反動が大きな政府への膨張を呼ぶことを知らないのだ。
今までのこうした常識を非常識とし、土地に依拠した政治経済を作らなければ、人類永続の道はない。土地の政治は、地方の自治にある。
１つの自治体で自給自足が完結せねば、日本は滅びる。現に中国、インドは食糧輸入国となるや、世界各国の農地を買いあさっている。
日本の国土を貨幣欲しさに外資に売り渡し始めている。
土地に根付く政治、土地を基本とする経済、貨幣に依存しない経済を作るのは早急の課題であるのに、いつまでも55年体制と同じようなイデオロギー論争に遊ぶ馬鹿者がなんと多いことか。くだらぬ机上の哲学をグダグダ抜かす前に足元の現状を見よ。
このままでは、食糧は枯渇し、石油は高騰するため手に入らなくなる。
食糧とエネルギーを生産するには、現代の資本主義経済では、貨幣獲得効率が低いため熱心にならない。だから、我が党が提唱する自然主義経済を一刻も早く実施する必要があるのだ。
通貨が減価するということは、金融ゲームには最も適さない。商業は可能だが、工業においてはより効率がよく、農林水産業においては最も効率がよい。
貨幣が次々と回るので、さらに回さなければならなくなり、それは日用品に向けられ、中でも食糧などの消耗品が購入される。
エネルギーにおいては、プラス利子制度である以上、原子力発電こそが最も効率がよいが、マイナス通貨の場合は、自然エネルギーという小規模発電がいくつもあるほうが効率は高くなる。
貨幣が時間とともに減価する場合、遠方から引っ張ることに意味をなさなくなるからである。
食糧においても、運搬のコストを考えたならば、その土地で採れたものをその土地で消費するしかない。
貨幣の価値が国内外で落差があると、安い輸入品に依存する。日本国内には大量に森林が放置されており、イノシシ、サル、クマの被害が耐えない。
人が里山に入らなくなり、食糧生産をしなくなったため、人里に降りてくるようになった。
間伐をしないため、洪水被害が増えた。そして間伐しないせいで新たな樹木が育たなくなった。
片や、途上国では安価であることを理由に次々伐採され、これはこれで洪水をうみ、食糧を貨幣に変えようと躍起になって同時に水も売り渡しているため干魃にも悩まされている。
こういうバランスの崩れた社会は、地球の自動回復機能によって、人類を洗い流し、海の底へと沈めるだろう。
したがって、貨幣がどうの、財政がどうの、年金がどうのという政策議論は無意味だ。
年金などなくても、貯蓄を生まない流通オンリーの自然主義経済が解決してくれる。
そもそも地球という土台がなくなって、年金制度だけが生き残って、何の意味があるのか。
これがため、架空の富たる貨幣の議論を止め、実態のある土地に向かって政治を構築していかなければならない。
そのためには、自治体が力を持つことだ。しかしながら、勘違いしているのは、大阪府知事であり、宮崎県知事であり、前横浜市長だ。
彼らは中央権力を自分たちの言いなりにする事によって日本を変えていくという発想を持っているのだが、これは中央権力を大きな力だと認めたがゆえの行動であり、つまりは中央の貨幣力に依存したものであるから、我が党とはまるで逆の立場である。
大阪には大量の労働力があり、宮崎には豊かな大地と海の恵みがあるにも関わらず、彼らはそれを貨幣に変換するか、貨幣をいかに浮かすかということしか考えられないのだ。これは彼らが自然主義経済を知らないからであり、武の政治家ではなく、守銭奴配下の奴隷代表だからである。
もっと目の前にある資源に目を向けるべきなのだが、我が国は敗戦以来、日本は資源のない国だという発想を植え付けられている。この場合の資源とは、近代西洋の資本主義という価値観からみたものであり、我が国は水から米から魚から森林から溢れているではないか。みなが手をつけないのは、輸入が安いからだなどという、人間が勝手に決めた貨幣のルールに自ら縛られているだけにすぎない。
いい加減目覚めて欲しいものだが、今日もまた人間勝手の貨幣ルールを土台にした政策論争が選挙で繰り広げられている。
最早、中央には何も期待することはできない。地方に立ち返り、投票などという間接的な行動もいいが、直接的行動に走るべきだろう。それは食糧エネルギーの生産であり、地域コミュニティーの復興とそれを支えるボランティアである。そこから地域通貨を生み出すしか方法はない。
これら自治体は、国も含めてだが、国債・地方債の返還は確実に不可能である。プラス利子の経済社会は、永遠なる右肩上がりの成長を求めているのだが、自然万物の生成は、そのようなグラフを描いていない。よって世の中が借金だらけになるのは自明である。それが事実として存在するのに、どの人も近代経済学の器でしか物事を考えることができず、やれ環境税で環境問題は解決できるだとか、貧しい国にお金を送れだとかやっている。
その結果、弱肉強食の経済論理を展開せねばならず、それが労働者の反乱を呼び、その反動が大きな政府への膨張を呼ぶことを知らないのだ。
今までのこうした常識を非常識とし、土地に依拠した政治経済を作らなければ、人類永続の道はない。土地の政治は、地方の自治にある。
１つの自治体で自給自足が完結せねば、日本は滅びる。現に中国、インドは食糧輸入国となるや、世界各国の農地を買いあさっている。
日本の国土を貨幣欲しさに外資に売り渡し始めている。
土地に根付く政治、土地を基本とする経済、貨幣に依存しない経済を作るのは早急の課題であるのに、いつまでも55年体制と同じようなイデオロギー論争に遊ぶ馬鹿者がなんと多いことか。くだらぬ机上の哲学をグダグダ抜かす前に足元の現状を見よ。
このままでは、食糧は枯渇し、石油は高騰するため手に入らなくなる。
食糧とエネルギーを生産するには、現代の資本主義経済では、貨幣獲得効率が低いため熱心にならない。だから、我が党が提唱する自然主義経済を一刻も早く実施する必要があるのだ。
通貨が減価するということは、金融ゲームには最も適さない。商業は可能だが、工業においてはより効率がよく、農林水産業においては最も効率がよい。
貨幣が次々と回るので、さらに回さなければならなくなり、それは日用品に向けられ、中でも食糧などの消耗品が購入される。
エネルギーにおいては、プラス利子制度である以上、原子力発電こそが最も効率がよいが、マイナス通貨の場合は、自然エネルギーという小規模発電がいくつもあるほうが効率は高くなる。
貨幣が時間とともに減価する場合、遠方から引っ張ることに意味をなさなくなるからである。
食糧においても、運搬のコストを考えたならば、その土地で採れたものをその土地で消費するしかない。
貨幣の価値が国内外で落差があると、安い輸入品に依存する。日本国内には大量に森林が放置されており、イノシシ、サル、クマの被害が耐えない。
人が里山に入らなくなり、食糧生産をしなくなったため、人里に降りてくるようになった。
間伐をしないため、洪水被害が増えた。そして間伐しないせいで新たな樹木が育たなくなった。
片や、途上国では安価であることを理由に次々伐採され、これはこれで洪水をうみ、食糧を貨幣に変えようと躍起になって同時に水も売り渡しているため干魃にも悩まされている。
こういうバランスの崩れた社会は、地球の自動回復機能によって、人類を洗い流し、海の底へと沈めるだろう。
したがって、貨幣がどうの、財政がどうの、年金がどうのという政策議論は無意味だ。
年金などなくても、貯蓄を生まない流通オンリーの自然主義経済が解決してくれる。
そもそも地球という土台がなくなって、年金制度だけが生き残って、何の意味があるのか。
これがため、架空の富たる貨幣の議論を止め、実態のある土地に向かって政治を構築していかなければならない。
そのためには、自治体が力を持つことだ。しかしながら、勘違いしているのは、大阪府知事であり、宮崎県知事であり、前横浜市長だ。
彼らは中央権力を自分たちの言いなりにする事によって日本を変えていくという発想を持っているのだが、これは中央権力を大きな力だと認めたがゆえの行動であり、つまりは中央の貨幣力に依存したものであるから、我が党とはまるで逆の立場である。
大阪には大量の労働力があり、宮崎には豊かな大地と海の恵みがあるにも関わらず、彼らはそれを貨幣に変換するか、貨幣をいかに浮かすかということしか考えられないのだ。これは彼らが自然主義経済を知らないからであり、武の政治家ではなく、守銭奴配下の奴隷代表だからである。
もっと目の前にある資源に目を向けるべきなのだが、我が国は敗戦以来、日本は資源のない国だという発想を植え付けられている。この場合の資源とは、近代西洋の資本主義という価値観からみたものであり、我が国は水から米から魚から森林から溢れているではないか。みなが手をつけないのは、輸入が安いからだなどという、人間が勝手に決めた貨幣のルールに自ら縛られているだけにすぎない。
いい加減目覚めて欲しいものだが、今日もまた人間勝手の貨幣ルールを土台にした政策論争が選挙で繰り広げられている。
最早、中央には何も期待することはできない。地方に立ち返り、投票などという間接的な行動もいいが、直接的行動に走るべきだろう。それは食糧エネルギーの生産であり、地域コミュニティーの復興とそれを支えるボランティアである。そこから地域通貨を生み出すしか方法はない。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます