大麻取締法廃止法案及び平和党国会対策委員会の設置について

平和党の幹事長以下三役の下に、自治対策委員長というポストを設けたが、あまり意味がないことに気づいた。

そもそも、国会対策委員長に対抗して自治対策委員長を設けたが、この理由は中央よりも地方を重視するからである。

さらに、一般の政党の政策責任者＝政調会長はシャドーキャビネットの官房長官を務めるのが慣わしだが、実際のところ民主党は政権をとっても直嶋正行政調会長は官房長官にはならず、平野博文役員室長が官房長官に就任している。直嶋氏は国務相になっている。

また、自民党政権時代でも、政調会長が次期官房長官になる例がない。自民党の場合、三役を派閥均衡にするが、官房長官については、自派閥の信頼のおける人物に割り当てるために、政調会長が官房長官になることはない。政調会長は政策討論において参戦するが、官房長官は国会対策的な役割を持っているために、国会対策委員長を次期官房長官にするのが妥当である。

したがって、平和党では、あさっての内閣官房長官を平和党国会対策委員長にしようとしたが、冒頭の理由により我が党は国会よりも地方自治重視の観点から自治対策委員長とした。


しかしながらここにきて、国政についての必要性が出てきた。それは大麻取締法についてである。


ほとんど多くの国民は「大麻は有害なもの」と洗脳されている。「大麻は覚せい剤と同じように人を狂わせ、病気にさせ、狂気的な行動により犯罪に走らせる」と、信じさせられている。これが何の根拠もなく流布されていることに多くの人々が疑問の余地もなく、ただただ理由なく「大麻は悪い」とされている。

この大麻は、地球を救い、人類の資源エネルギー、環境、そして経済システムに変革をもたらす。

我が党の自然主義経済を実現するにあたり、食料とエネルギーの完全自給は欠かせないものとなっており、そのためには石油依存からの脱却が急務である。しかしながら、石油に代わるものとして提案されているほとんどのものは、石油を利用しなければできないものばかりであるという矛盾を抱えている。

このため、大麻の合法化が必要であり、「大麻取締法の全部を廃止する法律案」の提出及び可決を必要とする。

このため、平和党に国会対策委員会を置くことにした。委員長を斯波官房長官とし、副委員長を瓜条官房副長官としたい。