政府と地方連合 2

しかしながら、武の時代を構築すると、侵略戦争をなす火種となりかねない。

戦争の発生は、貯めておける富にこそ原因がある。

狩猟時代は野蛮な時代と言われるが、人間同士では殺し合っていない。彼らの武力は食料確保に向けられていたために、そこにエネルギーが注がれている。

もう一つは、常に食料がフローの状態にあるため、貯蔵がない。得た食料はその日に消費してしまうため、盗むこともできないし、徴税もできない。したがって不労所得者かいないので、政府が存在しない。

村の長老が調停に治めることはあろうが、その長老は家族社会によって成り立ち、貯蓄されない年金制度が機能しているのである。

ところがこれが農耕社会になってくると貯蓄がきくため、土地の所有と支配が生まれる。貯蓄しておくと泥棒が生まれるので武力は動物の獲物から人間同士へと向けられる。

防衛のためには、先手必勝で相手の領土に踏み込み、次々に侵略戦争がなされ、ある程度治まると知識人や宗教家などが法で治める。

知識人時代は農業から工業という人智で効率を求めた結果、経済人時代の政権を作る。

経済人は自らのストックの富を守るために戦争を起こす。

つまりは現代経済の問題はストックがより利益になってしまうために戦争を引き起こす要因となっている。フローこそ利益をもたらすとすれば、生産物を生み出す地方は有利である。したがって我が党は、減価する通貨としての自然主義経済を提唱しているのである。

これにより戦争が完全消滅することはない。まだまだ宗教的要因や歴史上の怨恨などが残されてはいるが、領土問題や資源の問題、自治権の闘争などは一定規模は解決される。


そこでこのマイナス通貨を流していくわけだが、結党以来、誤解が多いのは、プラス利子については禁止する必要がないということである。我が党を吊し上げたい人間からすると、自然主義経済をまるでマルクス経済かのように仕立て上げるのが大好きなようであるが、マルクス経済のように市場経済を禁止するわけではない。

なにしろ自然主義経済というのは、究極の市場経済だからである。

プラス利子とマイナス通貨が並立した場合、先見性のない、直感力の弱い人はみな、プラス利子がマイナス通貨を滅ぼすと考える。悪貨は良貨を駆逐するということわざを出される。しかしマイナス通貨こそが悪貨である。今までの常識から考えればこれは悪貨以外の何者でもない。

そもそもお金とは何のためにあるのかという根本原理を考えれば自明なのだが、ほとんどの人は幼いときよりお金の常識に縛られすぎていて、考えたこともないのだ。

すでに前例を見る限り、マイナス通貨はプラス利子を駆逐している。しかし、ときの政治権力によってつぶされているのである。

地方連合の政治力によって、これらに対抗する幕府を作ることが大事になってくるのだ。

この際、プラス利子を否定してはならず、プラス利子を信じるものは東京か京都御所を中心に今まで通りやっていけばよい。

プラス利子は上から発想であり、マイナス通貨は内から発想である。

したがって、幕府と政府が両立していても国内的には何の問題もない。外交としては、他国がどちらを正当な政治権力と認めているかということに委ねれば良い。

別に朝廷内閣を今まで通り認めてもらっていても、実質権限を治めていれば何の支障もない。