■案
(34)
（都道府県等における合議制の機関）
１ 都道府県（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を含む。以下同じ。）に、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くこと。
一 都道府県障害者計画に関し、（１１）の５（（１１）の９において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
二 当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。
三 当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。
２ １の合議制の機関の委員の構成については、当該機関が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならないこと。
３ ２に定めるもののほか、１の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定めること。
４ 市町村（指定都市を除く。以下同じ。）は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くことができること。
一 市町村障害者計画に関し、（１１）の６（（１１）の９において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
二 当該市町村における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。
三 当該市町村における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。
５ ２及び３の規定は、４の規定により合議制の機関が置かれた場合に準用する。この場合において、３中「都道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとすること。
▲（参考）現行法
（地方障害者施策推進協議会）
第二十六条 都道府県 （地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を含む。以下同じ。）に、地方障害者施策推進協議会を置く。
２ 都道府県に置かれる地方障害者施策推進協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 都道府県障害者計画に関し、第九条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
二 当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議すること。
三 当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。
３ 都道府県に置かれる地方障害者施策推進協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
４ 市町村（指定都市を除く。）は、条例で定めるところにより、地方障害者施策推進協議会を置くことができる。
５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定により地方障害者施策推進協議会が置かれた場合に準用する。この場合において、第二項中「都道府県に」とあるのは「市町村（指定都市を除く。）に」と、同項第一号中「都道府県障害者計画」とあるのは「市町村障害者計画」と、「第九条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第九条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）」と、第三項中「都道府県」とあるのは「市町村（指定都市を除く。）」と読み替えるものとする。