駅に行くと電光掲示板が液晶モニターの新しいものに交換されていた。
明るくて見やすい。
しかし、ホームにも設置してほしい。何でか、難聴者はホームでの放送が聞こえないので、電光表示板の文字情報が頼りだからだ。
ラビット 記
明るくて見やすい。
しかし、ホームにも設置してほしい。何でか、難聴者はホームでの放送が聞こえないので、電光表示板の文字情報が頼りだからだ。
ラビット 記
1月21日の厚労省障害者福祉関係部局長会議資料が厚生労働省のＨＰに掲示されている。
その資料の標準的な要約筆記者養成カリキュラムの載っているページの前に、
地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業（７）の①コミュニケーション支援事業の推進
がある。
要約筆記者派遣事業が法律上の必須事業であるにも関わらず5割の市町村でしか実施されていないことを指摘し、地域格差をなくすために「広域派遣事業」の構築について提起されている。
部局長会議で出された内容は「行政指導」的にも受け止められるが、単独で派遣事業を実施できない自治体は広域派遣事業で実施されたいとも読める。
全日本ろうあ連盟のコミュニケーション支援事業の地域格差をなくす実態調査活動が行われている。
この中で、要約筆記者派遣事業をなくした県が19に上り、存続が１３県しかないのはゆゆしい事態だ。
ラビット 記
※今日のネクタイ
その資料の標準的な要約筆記者養成カリキュラムの載っているページの前に、
地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業（７）の①コミュニケーション支援事業の推進
がある。
要約筆記者派遣事業が法律上の必須事業であるにも関わらず5割の市町村でしか実施されていないことを指摘し、地域格差をなくすために「広域派遣事業」の構築について提起されている。
部局長会議で出された内容は「行政指導」的にも受け止められるが、単独で派遣事業を実施できない自治体は広域派遣事業で実施されたいとも読める。
全日本ろうあ連盟のコミュニケーション支援事業の地域格差をなくす実態調査活動が行われている。
この中で、要約筆記者派遣事業をなくした県が19に上り、存続が１３県しかないのはゆゆしい事態だ。
ラビット 記
※今日のネクタイ
WHODASは、難聴者のようにコミュニケーション障害と関係性障害を持つ人の生活機能をとらえることができるのだろうか。
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ラビット 記
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WHODAS2.0の日本語版を刊行へ—厚労省
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厚生労働省は9月14日の社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委 員会（委員長＝大橋謙策・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会代表）に、WHO（世界保健機関）が今年開発した障害と健康についての生活機能レベルを 把握するツール「WHODAS2.0」の日本語版を来年度中に刊行する方針を示した。
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厚労省が既にWHODAS2.0の翻訳権を取得。来年度の同委員会の会合で仮訳を作成し、日本語訳について検討を進める。
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WHODAS2.0は、ICF（国際生活機能分類）の構成要素のうち、「活動と参加」について、簡便に生活機能を把握できるツール。
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本人へのインタビュー 形式を採用しており、
▽認知
▽可動性
▽セルフケア
▽人との交わり
▽生活
▽社会への参加
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—の6つの領域について、過去30日間での生活機能上の困難さを調べる。
インタビューの項目数に応じて、詳細評価の「36項目バージョン」や簡易評価の「12項目バージョン」などが開発されている。
（ 2010年09月14日 19:34 キャリアブレイン ）
きょうされん「コメンTOMO」に、障害者基本法改正案に対するコメントが掲載された。
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村木厚子内閣府統括官が2月3日の障害者権利条約推進議員連盟の総会で、「小手先でない法律案にするか努力しないといけない」と述べたとある。2月7日の推進会議が14日に延期されたがその前の段階で内容を知る立場にあったはずだ。元厚生労働省企画課長の障害者自立支援法推進者がどのくらい「努力された」か後に明らかになる。
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ラビット 記
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（コメンTOMO2011年2月16日）【No.100】
第30回障がい者制度改革推進会議
障害者基本法の改正案示される
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国内版「権利条約」としての基本法に仕上げるのは、これからの運動次第！
２月14日、第30回障がい者制度改革推進会議で、「障害者基本法の改正について（案）」が示された。バレンタインデーに期待したプレゼントであったが、中身はあまりにもしょっぱくて食べられないチョコレートだった(ちなみに辞書によれば、「しょっぱい」とは、「情けない・恥ずかしい」を表す隠語とある。)
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さて、この基本法改正案、一見すると推進会議での議論がある程度反映されたかのような錯覚を覚える。それは、権利条約の内容や、昨年12月にまとめられた第２次意見で示された表現が、要所で盛り込まれた点だ。
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例えば、総則において、「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重」(目的)と明記されたこと、障害の定義に社会的障壁による 制限を加えた点(社会モデルの反映)、「どこで生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することができる」(地域社会 における共生等)との表記、社会的障壁の除去のための合理的配慮(差別の禁止)、「施策を講じる際には、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊 重する」(施策の基本方針)等といった内容などである。
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しかし、これでは国内版「権利条約」とは、まだまだ言い難い。
何よりも、第２次意見が全面的に反映されていない。そして、「可能な限り…できるように」などという、骨抜き慣用句が随所に盛り込まれていることや、地域 生活や精神障害者の施策がまったく触れられていないことなど、これまで推進会議で熱心に議論されてきた主要部分が欠落している案と言える。
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その他に、前文規定がないことをはじめ、障害の範囲を狭め新たな谷間を生じかねない定義、合理的配慮の欠如が差別であることの明記がないことや、随所での 権利性を弱める表記など、いくつも不十分な点が散見されるのだ。巧妙に主要ポイントを外した官僚ならではの文書であり、推進会議や障害のある人々との認識 との乖離は甚だしい。
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とくに雇用・就労分野では、雇用する側に対する障害の特性への配慮等が加えられたのみで、権利条約の理念がまったく反映されていないことは兎にも角にも大問題。
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1)障害者が他の者と平等に労働についての権利を有する。
2)あらゆる雇用形態において障害を理由とする差別を禁止する。
3)障害者が他の者と平等で公正かつ良好な労働条件、及び安全かつ健康的な労働条件、及び苦情に関する救済について権利を有する。
4)障害者が他の者と平等に労働組合についての権利を行使できる。
5)障害者が効果的な職業紹介並びに職業訓練を享受できる。
6)国及び地方公共団体並びに民間事業主等は、障害者の雇用機会の拡大に努めること。
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以上の内容は、権利条約に沿い、基本法にくみ込むべき内容だと思うがいかがであろう。
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実は一昨年の春に、旧与党が障害者基本法を改定し、拙速に権利条約を批准しようとしたことがある。このときは、閣議決定の前にJDF(日本障害フォーラム)が総力を結して批准をさせなかったという経過があるのだ。それほど、国際水準からみて、わが国の障害関連法制度は世界に向けて恥ずかしいものなのである。
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だから、これだけの内容で基本法が改定されては、たまったものではない。ましてや、先の改定障害者自立支援法 (昨年12月３日成立)のように、これほど大切な法案を、またもや政争の具にされてはならない。
改正案はまだまだ未完成。
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２月14日の推進会議では、上記の他に各委員より遺憾千万(いかんせんばん=思いが伝わらず残念で仕方がないことの意)な厳しい意見が縷々(るる)相次 いだ。「旧与党時代のレベルを下回ることがないように」との委員の意見に対し、与党・内閣府の園田政務官はその趣旨をくみ取る発言を行っている。
基本法の法案上程は目前。
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２月３日には、超党派でつくる国連障害者の権利条約推進議員連盟の総会で、藤井克徳・推進会議議長代理(きょうされん常務理事)は、基本法の改正につい て、「わたしたちは特別な権利を求めているのではない。他の市民との平等を得たいだけ」と強調。かの村木厚子・内閣府政策統括官も、「第２次意見をどれだ け小手先でない法案にするか、努力しないといけない」と述べた。
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わたしたちきょうされんは、現在すすめている第34次国会請願署名運動で、 障害者基本法の改正にあたり、障害者権利条約に合致した内容とすることを求めている。この声を世論として広げることが今、ますます重要となっている。地方 からも、関係団体と連携し、緊急に地元選出の国会議員や菅首相（障がい者制度改革推進本部長）宛に要望書を提出し、はたらきかける活動を行うことを呼びか ける。
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★ ★ ★
間もなく自立支援法の施行から５年。
10・31全国大フォーラムや地方集会で土を耕し、障害者自立支援法違憲訴訟で種をまき、ようやく小さな芽が出てきたのがこの改正案。一年前から積み重ねてきた推進会議の論議が、ここに実を結ぼうとしている。
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しかし、この小さな芽を大切に育て、やがて春を迎え、花を咲かせ、たわわに実る秋を迎えられるかどうか(８月には総合福祉法の素案がまとめられる予定)、正念場は今後、今通常国会への法案上程まで目が離せない。
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なにせ、基本法の改正案が示された翌日(２月15日)の第12回総合福祉部会では、「改革の視点が感じられない」「権利条約や合意文書が念頭にない」 「支援法の延長線上の論議」と委員から厳しく批判されるほど、どうやら厚労省は自立支援法の延命に本気のようなのだから・・・。そう、別れを告げたはずの 支援法が、まだ害虫として居座り、実を蝕もうとしているのだ。
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「とびっきりの新法」づくりの第１歩が障害者基本法の抜本改正。これからが山場を迎える。今後の動向に注目を。
（TOMO幸）
「難聴」対策なら、ラジオ放送に字幕放送を実施して欲しい。
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ラビット 記
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=== 「難聴」の Google ニュース アラート ===
NHKもインターネットでラジオ番組配信へ
J-CASTニュース
難聴対策という位置付けのため法改正なしでも行えるという。
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民放ラジオ局13社は10年12月から「radiko.jp（ラジコ）」で同時配信を始めているが、NHKは放送法に抵触 ...