補聴器の再交付申請書と人工内耳

どうにも見つからないので、市の障害福祉課に相談したところ申立書を出すようにとのことだった。

書類が届いたのでさっそく記入して店まで持参した。郵送だと一日遅れるので持って行ったのだ。

人工内耳だけの聞こえだが、右耳の聞こえはどうなっているのだろう。2週間のブランクで聴力が回復しているのか低下しているのか分からない。補聴器をつけても聞こえるか不安だ。聴力検査をしてもらおう。

人工内耳は補聴器より聞こえる範囲が広い。こないだはコンビニで電子マネーで払ったとき、「シャッ」という高い音が聞こえた。これは補聴器では絶対に無理な音だ。
他にも、今日は女性の小さな声の「チョコレートありがとう」といわれたのが分かったり、何かのアナウンスが聞こえたりする。かといって人工内耳だけで皆聞こえるわけではない。


ラビット　記

難聴者の介護福祉の学習 糖代謝異常の結果が！

受験の1週間後に人間ドックで検査を受けた。

金曜日に通知が来て、糖代謝に異常値が出て、「要医療　糖尿病」とあった。
えーっと、医学一般で糖尿病は生活習慣病の最たるもので、いろいろな重篤な合併症を引き起こすので怖いとか学んだばかりだが、まさか自分がそうなるとは思っていなかった。

受験前一ヶ月毎日、ミスドのドーナッツとプレミアムカフェオレやマクドの珈琲とポテトフライ、イトーヨーカ堂のポッポでメガポテトやラーメンを食べていたのが良くなかったのか。睡眠時間も極小で不規則で、深夜に夕食を食べたのがいけなかったのか。
アルコールは取らずにノンアルコールビールだけだったのに。

これから酒に誘わないでほしい。飲み屋横町の中にはいるなんてもってのほかだ。甘いものは与えないように。果物もだめだ。あっ土日にみかんを5個くらい食べた。
毎日ミルクを入れた珈琲、カフェオレか、をがぶがぶ飲んでいるがこれもだめか。まだチョコレートが残っているがどうする。

父親も糖尿病で亡くなっている。


ラビット　記

障害者自立支援法違憲訴訟団の声明、管推進本部長へ。

各団体の声明は、個々の改正案の内容ではなく、改正案のスタンスが障害者の権利を法案にきちんと位置づけるものになっていないことに怒りが集中している。

国内法整備が推進本部と推進会議の役割だ。閣議決定になっている。推進会議から出された意見を法案に落とし込むのが官僚の役割ではないのか。
各省庁に権利条約の実現の姿勢が弱いのは理由があるはずだ。財源がないのに法律に書けないといったのは厚生労働省だ。


ラビット　記
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内閣総理大臣
障がい者制度改革推進本部長
菅　　　直　人　殿
障がい者制度改革推進会議
議長　小　川　榮　一　殿

「障害者基本法改正案」に対する障害者自立支援法違憲訴訟団の声明

私たち違憲訴訟団は2010年1月7日、国（厚労省）と基本合意文書を調印した。
その直後に開催された第１回障がい者制度改革推進会議において、担当大臣らから、「障害者権利条約と基本合意文書が改革の基礎であること」が強調され、私たちは意を強くして、推進会議の議論を見守り、応援してきた。

しかしながら、2011年2月14日、第30回推進会議において公表された障害者基本法改正案は、私たち訴訟団の期待を大きく裏切り、基本合意に照らしても、極めて憂慮すべき水準である。

全国弁護団、原告団は、この法案が巧みに改革の狙いである障害者の「権利」を否定する内容としていることを厳しく批判せざるを得ない。

推進会議は「権利」条約を国内法化する改革であり権利性は基本法改革の要である。
また、基本合意は、新たな総合的福祉法制は障害者の基本的人権の行使を支援することが基本であることを確認しており、障害者自立支援法に代わる仮称「総合福祉法」の上位法である基本法が、障害者の基本的権利を確認することは不可欠である。

2010年12月17日付推進会議第二次意見は「障害者が地域で生活する平等の権利を保障することを確認するべき」と政府に求めているが、今回の案では「可能な限り」との留保を付した上で、「機会が確保」として、権利性を認めないばかりか、「共生することができること」を「旨として」図られなければならないとして、政府が遵守すべき義務はおよそ不明確極まる。

基本合意は憲法第13条の自己決定権の尊重を確認し、障害者の意見を十分に踏まえることなく制度を施行した反省を踏まえて今後の施策の立案に当たるとしているが、今回の基本法改正案は、障害者の自己決定権の尊重を確認するものとなっておらず、推進会議の意見を反映していない。

推進会議のもとに総合福祉部会があり、基本法の下位法として（仮称）総合福祉法がある以上、基本法改正が障害者の声を反映せず、改革の基本理念を実現できないものであれば、2012年に国会に上程予定の総合福祉法もおよそ障害者の声を実現しない、基本合意に反するものになるのではないかと強い危惧を覚えざるを得ない。

政府は大至急、「改革」の根本理念に立ち返り、推進会議の意見を尊重した障害者基本法改正案に修正すべきである。

2011年2月18日
障害者自立支援法違憲訴訟団
連絡先：全国弁護団事務局弁護士藤岡毅　
０３（５２９７）６１０１

違憲訴訟団声明、推進会議室に提出。藤井議長代理の講演動画

各団体の反対の動きが活発になってきた。

国会議員への要請が一つには重要だ。各協会から地元選出議員にファックスか持参を！


ラビット　記
━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース　2011.2.21　第99号（通巻207）http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━

◆１◆　訴訟団声明を内閣府政務官、推進会議室長に手渡し強く要請しました
障害者自立支援法違憲訴訟団は、２月21日（月）、内閣府　園田政務官、制度改革推進会議　東担当室長を藤岡弁護団事務局長らが訪問し、声明文を手渡して強く要請しました。

○写真は東室長に声明を手渡す藤岡弁護団事務局長
○訴訟団声明　制度改革推進本部、推進会議あて　word添付　※次回の投稿で紹介　ラビット

◆２◆　愛知フォーラム参加７００名が改正法案関連で決議！
２月19日（土）、愛知障害フォーラム（ＡＤＦ）主催のフォーラムが開催され、700名の参加者が、障害種別や団体等、既存の枠を超えて障害当事者等が中心となって議論し、まとめあげたこの「第二次意見」を尊重し、その内容を何ら後退させることなく障害者基本法の改正に反映させ、本国会（第１７７回常会）にて成立させてください。
それが、我々障害者、関係者の願いです。
などの決議を行い、国会議員への要請行動を起こしています（添付　word参照）
以下は、愛知の大野さんからのメールです。

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愛知から反転攻勢を！と７００名近い参加者で熱気に包まれました。
２．１９愛知障害フォーラム決議（添付）を行ないました。
ＡＤＦとして推進本部、推進会議への要望書も作成しています。
また、２０日・２１日・２２日と国会議員に対しての行動もできることをしていこうと確認しています。
参加者の感想文も行動で国会議員に渡していくことになっています。

○２０１１．２．１９　制度改革推進会議　藤井議長代理挨拶.AVI
http://www.youtube.com/watch?v=WuuN1n5lil0

○２０１１．２．１９　推進会議の背景①.AVI
http://www.youtube.com/watch?v=YuePTTSaY5M

○２０１１．２．１９　推進会議の背景②.AVI
http://www.youtube.com/watch?v=fzr3p-Af808

○２０１１．２．１９権利条約のポイント①.AVI
http://www.youtube.com/watch?v=XnwWMZAE2eE

○２０１１．２．１９　権利条約のポイント②.AVI
http://www.youtube.com/watch?v=np2OyuCQKBk

◆３◆　各団体が声明を続々と発表
○2月17日　障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）代表　伊藤雅文

○2月18日　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）会長　吉本哲夫

○2月20日　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（全難聴）理事長　高岡正

各団体の声明を添付します！

◆４◆　京都　４月３日京都市役所前で街頭宣伝とパレード開催を決定！

「障害者基本法改正は国連の障害者権利条約の水準で！街頭演説会＆パレード」の開催を2月18日の応益負担反対実行委員会で確認しました。

▽▲▽編集後記
次回28日の推進会議を前に水面下で激しい攻防が。今朝は藤岡弁護士といっしょに内閣府へ。予算委員会の国会もあってか議事堂周辺は警備体制がぴりぴりでした。

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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。

全難聴、障害者基本法改正案に対する声明採択！

全難聴は、１月２０日の定期総会で障害者基本法改正案に対する声明を満場一致で採択した。

ラビット　記
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各位
全難聴は２月２０日の２０１０年度第２回定期総会で、障害者基本法改正案に対する声明を満場一致で採択。
理事長　高岡　正


第二次意見に沿った障害者基本法の抜本改正を求める声明

２０１１年２月２０日
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長　高岡　正

政府は，障害者権利条約の批准とこれに対応する国内法整備に向け，２０１０年６月２９日，「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を閣議決定し，これを受けて内閣府の障がい者制度改革推進会議は，障害者基本法の抜本改正のための「障害者制度改革推進のための第二次意見」を同年１２月１７日に取りまとめた。

しかし，本年２月１４日に内閣府から障がい者制度改革推進会議に提出された「障害者基本法の改正について（案）」は，現行障害者基本法の条文修正に終始しており、抜本改正とはほど遠いものである。　　　　

当連合会は、閣議決定及び第二次意見に沿った障害者基本法の抜本改正を求めると同時に、聴覚障害者に大きくかかわる下記の事項を改正案に明記するよう強く要請する。

記

１ 障害者間の種別・程度による制度間格差をなくすと共に、各障害の独自の障害特性やニーズにも配慮することによって、すべての障害者に障害のない人と平等の権利を保障すること。

２ 障害者がすべての人権及び基本的自由を完全に享有することを可能とするため、様々な情報へのアクセス、自らが必要とする言語の使用、及び多様なコミュニケーション手段の使用が保障される権利を有することを確認し、それを実現するために必要な措置を講ずること。

３ 特定のニーズに応じ、又は生活上の障壁となるものを除去するため、障害者のニーズを調査研究し、世界の技術開発の成果をも取り入れた障害者の支援機器の普及、技術開発について、必要な措置を講ずること。

以上