聴覚障害者制度改革推進中央本部が障害者基本法改正案に対して、構成6団体の統一要求書をまとめ、政府関係省庁の政務官に提出した。
ラビット 記
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2011年2月28日
聴覚障害者の権利保障を実現する障害者基本法改正を求める
「障害者基本法の改正について(案)」についての統一要求書
聴覚障害者制度改革推進中央本部
本部長 石野 富志三郎
私たちは、聴覚障害当事者3団体と支援者3団体により結成され、障がい者制度改革推進会議における障害者に係わる制度の抜本的な見直しにおいて、すべての聴覚障害者、盲ろう者に、情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求め、署名運動と「We Love コミュニケーション」パンフレットの普及に取り組んでいます。
日本における聴覚障害者、盲ろう者の状況は、障害の程度や種類を問わず、社会参加や日常生活の場面における情報アクセスとコミュニケーションの保障、その他の必要な支援が極めて不十分です。このため、社会参加や日常生活の充実が困難になっている状況にあります。
基本的人権として憲法にある「教育を受ける権利」「勤労の権利」「裁判を受ける権利」を保障する公的な情報・コミュニケーション保障と支援制度が存在しません。全ての国民に平等に提供されるべき医療・介護・行政においても情報・コミュニケーション保障制度がありません。また、聴覚障害者・盲ろう者の多くは、基本的な社会インフラである電話、放送、インターネットの利用ができません。日常の生活では、地域住民同士の豊かなコミュニケーションを保障する仕組みがありません。
このような状況を踏まえ、私たち聴覚障害者制度改革推進中央本部は、障がい者制度改革推進会議の論議とその結果としての制度改革に期待し、同会議における聴覚障害者の委員の活動を支援し積極的な意見提起に取り組んできました。
同会議は、2010年12月に障害者基本法の抜本的改正のための「障害者制度改革推進のための第二次意見」を取りまとめ、これを受けて策定される同法の改正案の内容に私たちは強く期待していました。
しかし、2011年2月14日に内閣府が障がい者制度改革推進会議に提出した「障害者基本法の改正について(案)」(以下「改正案」)は、障害者権利条約、及び第一次意見書、第二次意見書の内容を反映したものにはなっていませんでした。
このような事態を受け、私たち聴覚障害者制度改革推進中央本部は、下記について要求します。
記
1 障害者の権利保障を明記すること
「改正案」は、障害者の権利保障ではなく国及び地方公共団体の努力義務を定めているに過ぎない。これでは基本的人権の保障・障害のない国民と同様の情報獲得が不十分という聴覚障害者の現状を変えることは困難である。
障害者基本法の改正は、障害者が福祉施策の客体ではなく、権利の主体であること、かつ社会モデルの視点を明確にし、障害の種類と程度を問わず障害者の権利を保障するための施策を実施する規定とすること。
2 合理的配慮の欠如が差別であることを明記すること
「1」と同様に、「改正案」は、障害者の権利保障ではなく努力義務を定めているに過ぎない。また定義が抽象的である。聴覚障害者、盲ろう者の社会参加に必要な仕組み(例:手話通訳者や要約筆記者の配置、対象者に合わせたコミュニケーション手段の提供)が強制力のある権利として保障されないのであれば、聴覚障害者、盲ろう者の社会参加に結びつくことは困難である。
障害者権利条約の規定に基づいて、差別の定義及び合理的配慮の定義を行い、合理的配慮を行わないことが差別であることを明記すること。
3 情報アクセス・コミュニケーション保障を明記すること
障害者基本法の改正案には障害者の情報アクセスや、言語、コミュニケーション保障の記載がまったくない。これでは聴覚障害者をはじめとする情報アクセスやコミュニケーションに困難がある障害者の社会参加の実現には結びつかない。
第二次意見書にまとめられた「手話等の非音声言語が言語であることを確認し、障害者が、必要な言語を使用し、必要なコミュニケーション手段を利用するという障害者権利条約における『表現及び意思の自由についての権利』を有することを確認すること」を反映する規定とすること。なお、改正案にある「可能な限り」という文言は、「障害のない人と同等に」と言う文言に変えること。
以上、聴覚障害者制度改革推進中央本部は、聴覚障害者、盲ろう者の社会参加の保障が権利として保障される公的制度の実現を目指す立場から、障害者基本法の改正にあたっては、障がい者制度改革推進会議の意見を踏まえ、障がい者制度改革推進本部設置の趣旨に沿った内容となることを強く求めます。
以上
構成団体
財団法人全日本ろうあ連盟
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
社会福祉法人全国盲ろう者協会
一般社団法人全国手話通訳問題研究会
一般社団法人日本手話通訳士協会
特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会
以下は日本障害者協議会(JD)からの呼び掛け文です。
ラビット 記
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JD緊急フォーラム第二弾!
「障害者基本法改正案」をめぐる最新の動向
お世話になります。
ご承知のとおり、さる2月14日(月)の第30回障がい者制度改革推進会議において政府から『障害者基本法改正案』が示されました。
その内容は、これまで29回に亘って積み上げられてきた推進会議での議論、それらを取りまとめて推進本部(本部長:菅直人内閣総理大臣)に提出された「第二次意
見」の内容から大きくレベルダウンしているだけでなく、「第一次意見」をもとに昨年6月29日に閣議決定された内容のレベルすらも遵守しているとは言えない内容の
ものです。
3月15日(火)には、今国会への提出議案が確定する閣議決定がなされます。ほとんど時間の無い状態ですが、推進会議、総合福祉部会のメンバーはじめ多くの運動団体が最期まで、あるべき「障害者基本法」となることを目指して運動を展開する事となります。
その15日を過ぎ、国会に改正法案が上程される前の時点で、JDとして現下の情勢について主要な会議構成メンバーの方々から直近の状況の報告を受け、情勢についての共通認識を持つため、昨年12月22日同様、JD政策委員会主催で添付チラシの内容で『JD緊急フォーラム②』を実施いたします。
今回も直前のご案内となり、会場も(前回より少ない)70名定員ですが、どうか出来るだけ多くの皆さまのご参加をいただきたく、ご案内いたします。
日時:3月17日(木)18~21時
会場:戸山サンライズ2階 大会議室
参加定員 70名(お申し込み順)
1.基調報告① 障がい者制度改革推進会議議長代理
藤井 克徳(JD常務理事)
2.基調報告② 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会部会長
佐藤 久夫(JD政策委員会副委員長)
3.基調報告③ 障がい者制度改革推進会議差別禁止部会構成員
太田 修平(JDF政策委員会 障害者の差別禁止等権利法制に関する小委員会委員長・JD企画委員会委員長)
【休憩】
4.フロアとのディスカッション
90分程度の時間をとります。質問・意見など、どんどんお出し下さい!
≪戸山サンライズ≫
東京都新宿区戸山1丁目22番1号
最寄り駅…地下鉄東西線「早稲田」・
都営大江戸線「若松河田」いずれからも徒歩10分
主催:日本障害者協議会政策委員会
お申込み、お問い合わせは、日本障害者協議会 事務局へ
Tel:03-5287-2346 Fax:03-5287-2347
E-mail: office@jdnet.gr.jp
申込み方法:
事前に日本障害者協議会(JD)事務局へ
次の(1)~(4)を明記の上メールまたはFAXで申し込んでください。
(1)参加者のお名前
(2)所属団体等ある場合はその名称
(3)緊急のお知らせが必要な場合の連絡先
(電話番号、メールアドレスなど)
(4)何らかの合理的配慮が必要な場合
=車椅子利用あるいは手話通訳・要約筆記が
必要などの場合=は、その旨をご記載ください。
お申し込みいただいた方が70名を越えた場合は、大変申し訳ありませんが、参加をお断りするようになります。どうかご了解をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。