兵庫県新行革プランを修正し公表
2008年(平成20年)2月13日に、兵庫県は、2008年から11年間の、新行革プラン(第一次)を、公表しました。
昨年11月に取りまとめた当初案を、福祉医療については実施主体である県下市町や、県議会からの反発を受け、修正された内容となっています。
その修正内容は、実施時期を1年先送りし、2009年(平成21年)7月としたことと、所得制限強化により非該当とされる対象者を、経過措置として2年間の救済を、盛り込んでいます。
老人医療は、現在の3区分、一般(本人非課税・世帯課税)、低所得Ⅱ(本人・世帯とも非課税)、低所得Ⅰ(本人・世帯とも控除65万円で所得0)という運用になっています。
当初案では、低所得Ⅰ(本人・世帯とも80万円の控除で所得0)に、絞り込むとしていましたが、2年間の経過措置として、低所得Ⅱ(収入211万円以下)を救済することと、2011年(平成23年)7月からは、対象者を収入145万円以下の世帯とする、とされています。
乳幼児医療は、所得制限を強化したことにより非該当となった対象者を、経過措置として2年間救済する、ただし、一部負担金は増額された金額の1.5倍とする、という内容になっています。
障害者医療も、所得制限強化により非該当とされる対象者を、2年間救済し負担は1.5倍とする、という内容になっています。
母子家庭等医療は、一部負担金の増という案のままで、特段の修正はありません。
新行革プランの福祉医療関連部分の修正は、実施時期を1年間先送りすることと、所得制限強化により非該当となる対象者を、2年間だけ救済するというものです。
県下市町の反対、県議会での反発、そのなかでの部分修正ですが、見直し案の企図するところは、なんら変わってはいません。
現下の県民の、生活実態や家計の状況を直視するならば、助成制度の切り下げではなく、福祉医療を守り、むしろ充実を図らなければならない、のではないでしょうか。
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