郵政民営化で郵便振替手数料が５～１０倍に！

郵政民営化で郵便振替手数料が５～１０倍に！

　 郵政民営化でこういうことになると、解ってはいましたが、その事実を突きつけられると、あらためて、怒りが込み上げてきます。
　年末を迎えたことから、０８年の会費や誌紙代金を送金しようと、例年通り払出票を登録している郵便局に出したところ、「民営化でこの取り扱いは廃止されました」と、申し訳なさそうに局員が返答してきました。
　この払出票というのは、私の郵便振替口座から、相手先の振替口座へ送金するためのもので、従前は送金額にかかわらず、１件１５円の手数料でした。
　局員の説明では、「口座から口座への送金ができないわけではありませんが、その場合はすべて電信扱いとなり、この１００００円の送金であれば１４０円の手数料となります。普通の振替用紙の記入していただいて、ＡＴＭを利用していただくと８０円です。送金処理を急いでいないのであれば、そちらをお勧めします」とのことでした。
　小泉政権は、郵政民営化の目的の「イの一番」に、こんなことを言っていたのではないでしょうか。
　郵政公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。　
　手数料が１５円から、８０円や１４０円になる。なんと５～１０倍の値上げです。しかし、これでとどまるのではなく、銀行の振込み手数料との比較では、さらなる値上げ圧力がかかるのではないかと思われます。そして、お年寄りや、中小零細企業、地方在住者をはじめとしての、庶民の金融機関であった郵便局が、巨大（ゆうちょ）銀行に変身してゆくことが心配です。　
　小泉政権のペテン、郵政民営化詐欺に、また、そのお先棒を担いで喧伝してきたマスメディアや、御用学者・評論家などに、いまさらながら腹を立てているところです。

　小泉政権が０２年と０６年と、二度にわたって成立させた医療制度改革も、ウソとデタラメで塗り固められた、安物のペテン師まがいの手法でしたが、マスメディアのデマ宣伝に支えられて、国会では審議らしい審議もなく強行成立させられてきました。
　その痛みを、高齢者をはじめとして、すべての市民が実感してきているのが今日この頃の実態です。しかし、０６年の改悪の痛みは、これからです。
　まずは高齢者に対して、その延長線上に、若年者に対しても耐えがたい痛みとして、襲い掛かってくることが予測されます。　
　また、マスメディアを使ってのデマ宣伝から、裁判所を使っての卑劣な攻撃が展開されようとしています。
　それは、「混合診療」を認める初判決が、東京地裁でなされ、この裁判を受けて、規制改革会議が混合診療解禁をさっそく答申に盛り込む方向だと報じられています。
　ヤラセ裁判の臭いぷんぷんですから、この上告審も要注意です。　
　東京高裁では、ビラまきに有罪判決が出されたのですから！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2007.12.16 harayosi-2