反新自由主義・反グローバリズムの統一戦線を

　　反新自由主義・反グローバリズムの統一戦線を　
　
　新自由主義的政策は、必然的に社会的不平等を深化させる。
　このことは、新自由主義者にとって予測できなかった結果ではなく、社会的不平等は、活気ある社会作りの必要条件され、織り込み済みの問題である。したがって、福祉国家再編によって惹き起こされる貧困の増大や、社会的不平等の深化を、新自由主義政府に対して警告しても、まったく無意味なのである。　

　新自由主義的政策の推進は、必然的に、貧困の増大や貧富の格差拡大、社会的不平等の深化をもたらすことから、生活保障が脅かされる貧困層と労働者が、反対勢力となることが予測される。したがって、そのことを見越しての、さまざまな政治的な戦術・戦略が駆使されることとなる。　

　サッチャー政権は、資本とりわけ多国籍資本の、その利潤増大ための政策を推進する中で、部分的ではあっても、その新自由主義的改革にともなう経済的利益を、中間階層にも提供することによって、政権への支持を獲得した。それは、サッチャー政権の住宅政策によって、少ない負担で持ち家層になった、その中間階層の支持を獲得することに成功したのである。　

　しかし、民（私）営化、規制緩和、社会保障・社会福祉の縮減などの政策、すなわちプライバタイゼイションを、急進的に進めると、当然のこととして、貧困層・労働者からの反発は増大し、不満が蓄積され、政権交代時期が到来する。そのことを見越して、「資本」＝多国籍資本は、政権交代の受け皿である労働党に、ニューレイバー路線をとらせていたのであり、それが、保守党メイジャー政権の後に成立した、労働党ブレア政権である。　

 　そのブレア政権には、新自由主義的政策を推進してきたことによって惹起した、社会的格差や貧困の増大、社会福祉施策の大幅な後退などに対して、貧困層や労働者への配慮・譲歩・救済などの施策をとらせるものの、「資本」＝多国籍資本のための、英米協調のグローバリゼイション・新自由主義的政策は踏襲させたのである。 　

　サッチャー、レーガン、中曽根路線と並び称された、１９８０年代からの、新保守主義的・反動的改革、すなわち、資本主義の先祖がえりのような、反動的で露骨な攻撃、現在の表現でいうところの新自由主義的改革の推進に、マスメディアが大きな役割を果たしてきた。それは、マスメディアを「資本」＝多国籍資本の側に取り込み、プロパガンダ機関として動員するというものであった。 　

　小泉政権末期となった現在、マスメディアの論調も変化してきている。「痛みをともなう改革」の、その「痛み」を高齢者・年金生活者をはじめとして、多くの国民が実感する状況になってきている。　
　小泉政権の５年間を批判的に検証したり、「格差社会」というような特集が組まれたりしている。このことは一種のガス抜きであり、新たな誘導であるといえるのではないか。英国労働党にニューレイバー路線が用意されたと同様に、新自由主義的政策を推進することのできる小沢民主党が用意されている。 　

　福祉国家政策を維持しようとする古い自民党をぶっ壊し、新しい自民党を、そして、政界再編を通じて、新自由主義的改革を競い合うことのできる民主党を、「資本」＝多国籍資本はつくりあげてきた。　
　新自由主義的改革の結果として、貧困の増大や貧富の格差拡大、社会福祉・社会保障制度の後退で、障がい者をはじめとする少数者の生活や生命が脅かされている。さらに、今国会での医療制度改革関連法案の成立など、さらなる負担増や制度改悪・破壊が、すでに法制化されている。
　予測される高齢者や貧困層、労働者や勤労国民の不満の増大に対して、「資本」＝多国籍資本は備えを済ませ、そのガス抜きや新たな誘導に、マスメディアが動員されることになる。

   南米ボリビア、チリの大統領選挙で、２１世紀に入り、ブラジル・アルゼンチンで反米左派が圧勝した。敗北したのは「南米の小泉政権」である。
　かつて「米国の裏庭」といわれた中南米で、このようにベネズエラをはじめ多くの国で、米国と米国に追従する政権の支配を覆し、左派もしくは中道左派政権が誕生している。こうした中南米の一連の動向から、私たちが学ぶべきことが、多々あるのではないか。
  来年の参議院選挙にむけて、反新自由主義、反グローバリズムの、また現下の状況から言い換えれば、憲法擁護のための、平和のための、政治的統一戦線＝政治的共同組織作りが、ぜひとも必要な状況だといえる。
  そのための努力・模索が続けられている。なんとしても実現させたいものだ。