国保料の年金天引き

   国保料の年金天引き

  厚労省　事務連絡という名の強制通達

 
  厚生労働省は６月１４日、200８年４月から開始される、国保料を年金から天引きする特別徴収制度について、都道府県に事務連絡を下ろしました。　
  その内容は、事務連絡となっていますが、きわめて露骨な特別徴収の強要であり、導入しなければ「法令に反する」と、脅しともとれる文言まであります。

  直近3年間の平均収納率が９８％を超えるか、もしくは、口座振替と納付組織の実施割合が８５％を超える場合は、導入は任意としています。
　この通知で、都市部の国保保険者（地方自治体）は大慌てとなっていると思われます。
  なぜなら、収納率が９0％前後の大都市国保であっても、高齢被保険者の納付率は高く、年金からの特別徴収を、予定していないところが多かったからです。

   国保料は個人単位ではなく、若年者も含む世帯単位となっていることから、制度設計には数多くの制約があります。多額の経費をかけて複雑なシステムを構築し、特別徴収を導入しても、実効が見込めないことから、ほとんどの保険者は導入を見送ることにしていました。
  しかし、この厚労省の事務連絡では、非常に高いハードルを設定して、それをクリアできない保険者に、導入を強制する通達となっているのです。

  この背景は、200５年10月の「厚労省医療制度改革試案」にあります。その試案では、7５歳からの後期高齢者医療制度・6５歳からの前期高齢者医療制度の創設、そして、保険料はそれぞれ年金から天引きとし、負担は１割・２割と整理されていました。ちなみに6４歳以下の若年層が3割負担でした。
  しかし、小泉政権の官邸サイドから、カタカナ医療保険の意を受けての、高齢者であっても現役並み所得者は3割負担という、強引な横車が押されたのです。そうしたことから、前期高齢者医療制度の創設を先送りとした、2006年医療制度改革関連法案が、作られることとなったのです。

  現役並み所得者3割負担導入を先行させることで、前期高齢者医療制度は先送りの法案となりましたが、厚労省はその「法案」の中に、6５歳以上の国保被保険者の保険料を、年金から天引きすることのできる、特別徴収制度の創設を盛り込んだのです。
  先送りされた前期高齢者の制度創設を、厚労省は決してあきらめてはいません。法が成立していなくとも、その制度実施にむけての地均しとして、6５歳からの年金天引きを、強引に進めようとしているのです。
  それが、この成立した「法の条文」を拡大解釈し、一方的に高いハードルを設定して、実効が見込めない特別徴収を強要する事務連絡となっているのです。

  「保険金融資本」の利益のために、露骨に動いた官邸サイドの「政治屋」、また、その背後は似たり寄ったりですが、自らの構想実現のためには、法が成立していなくとも、強引に地均しを進める「官僚群」、こうした財・政・官の癒着利権構造、こうしたことをまったく報道しないマスメディア、さらにこれを補完する御用学者、御用組合、地方政治屋（この問題でここまで膨らますと、ちょっと八つ当たり気味ですが、相手方は７者構成です）、この「２１世紀臨調」の構図を打ち破らなければなりません。

  小泉政権は、ジュニアブッシュのポチであり、多国籍資本の走狗でした。後継の安倍政権は、不安倍増内閣であり、「美しい国」ではなく「憎いし苦痛」であり、醜いし苦痛を押し付けるだけの政権ではないでしょうか。
  この参議院選挙で一撃をくわえ、展望を切り開きたいものです。
                                                                       ２００７・０７・２１　harayosi-2