７０歳以上の一定以上所得者に３割証送付

　　　７０歳以上の一定以上所得者に３割証を送付

（判定基準が少し異なるので区分は、７０歳以上現役並みと６９歳以下一定以上に整理された）
　
　老人保健法、健康保険法の所得区分の判定が、８月１日であることから、７０歳以上で一定以上所得者に、８月１日からの新しい医療証が７月末に送付された。　
　それは、医療費の自己負担が３割と表示され、ただし、９月３０日までは２割負担と書かれている。　
　先の国会で、６月１４日に成立した医療制度改革関連法の先行実施分の反映だが、３割負担の医療証を送り付けられた高齢者の気持ちを考えると、酷い政治になったと思わずにはいられない。　
　課税標準所得で１４５万円、世帯の総収入で５２０万円以上が、この３割負担の対象となる。　
　６月には、市県民税、国民健康保険料、介護保険料、福祉医療の非該当通知と、負担増通知の４連発だったが、今回はこれで、さらに療養病床に入院している高齢者には、１０月からは居住費・食費の自己負担が導入される。　
　これらが医療制度改革関連法の先行実施分であり、本格的な改悪はこれからであり、さらなる高齢者攻撃・高齢者いじめが続くこととなる。
　１９８０年代から現在にいたる老人（医療）攻撃の経過を振り返って見れば、老人医療制度の改悪を梃子に、一般の医療制度を改悪するという手法が、3次にわたって展開されてきた。新高齢者医療制度の創設に始まる攻撃も、高齢者だけが標的ではないということを、心しなければならない。
　関連法案は、充分な議論もなく成立してしまったが、その実施にむけての詳細はこれからであり、その内容を看視し、歯止めをかけ、そして、なんとしても政治の流れを変え、反撃に転じたいものだ。