災害時の危機管理に役立つ被災者支援システムが、東日本大震災の被災自治体でも活用されている。震災後、東北３県で７自治体が導入し、義援金などのスムーズな支給に役立てている。
このシステムは、兵庫県西宮市が阪神淡路大震災の時に開発したシステムで、被災者の支援に必要なデータと住民基本台帳のデータを一括して管理し、必要な情報を瞬時に探し出せ、罹災証明書の発行や義援金支給などが速やかにできる。地方自治情報センターによると、東日本大震災後では、東北３県の２６自治体を含む、全国６２自治体が導入する準備を整えているという。
このシステムは、０９年度に総務省でCD-Rに納めて全国の自治体に無料で配布し、地方自治情報センターが普及活動を担っている。また、被災者支援システム全国サポートセンターで、このシステムのサポートをしています。６月２日に西宮市を視察しました。吉田センター長は、「阪神淡路大震災を風化させてはならない」との熱意にあふれていました。これからも、苫小牧市への活用に向けて取り組んでまいりたいと思います。
