高校授業料無償化の前に

民主党のマニフェストに「高校授業料無償化」があるが、予算として4501億円が計上されている。対象は、公立高校で年額11万8800円、私立高校で年額23万7600円までが支給される。高校の授業料を無償化することは、歓迎されるべきことだが、すでに所得の低い世帯の場合、地方自治体によって、公立、私立ともに授業料の減免措置が講じられている。そのため、無償化の恩恵は所得の高い人だけということになる。

深刻な不況の影響で、税収は減少する。国の予算は限られているのだから、最大限に効果的な配分をするべきである。高校の授業料を無償化するより、手当てを必要としているのは義務教育や、幼児教育である。小学校・中学校は授業料と教科書は無償だが、教材費や給食費など、様々な費用は家庭が負担している。義務教育はすべての国民が受けるのだから、教育の基礎力を養うこの時こそ、完全な無償化を実現すべきではないのか。

幼児教育についても、子どもを持つ父母が、子育て支援で最も求めているのは、幼稚園や保育園などの費用軽減だという調査結果もある。また、待機児童解消のための環境整備は、待ったなしである。民主党は、マニフェスト至上主義を捨てて、国民にとって何が必要なのか、国民目線でマニフェストの事業仕分けをした方が良いのではないか。