今日、ふるさと海岸の清掃を行いました。

今日、午前中に小雨の降る中、青年らと共にボランティアで苫小牧市のふるさと海岸の清掃を行いました。持っていたゴミ袋は、あっという間に一杯になり、海岸はすっかり綺麗になりました。午後からは市民相談があり、今日も忙しい一日でした。今日から6月、新しい気持ちでスタートしたいものです。

5月23日、野党4党は「後期高齢者医療制度廃止法案」を参院に提出しました。しかし、従来の老人保健制度を復活させるだけのものであり、明確な対案を示さないで批判の多かった老人保健制度にただ戻すだけというのは無責任である。翌24日付のマスコミ各紙も社説などで,「『元に戻せ』というだけでは、問題は解決しない」（朝日）、「混乱をさらに広げ、長引かせるだけ」（読売）、「政争重視の対応をいつまで続けるのか」（産経）、などと、野党に厳しい論調を展開。

また、従来の老人保健制度の問題点について「お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜで、誰がどう負担しているのかが分りづらかった。現役世代の負担が際限なく膨らみかねない」（朝日）、「老人保健制度の見直しは、平成12年の参院委員会で共産党を除く与野党が付帯決議で確認している」（産経）と強調。廃止後の対案を示さず老人保健制度の復活を叫ぶ野党について、「国民は納得しない。野党の医療改革への熱意が感じられないからだ」（毎日）、「拙劣の上に拙劣を重ねるようなものだ」（読売）と批判している。

また、与党が多数を占める衆院で成立する見込みがないのに廃止法案を提出した野党の狙いについて「制度への不振や憤りを追い風に、福田政権を揺さぶる事が出来ると考えたからに違いない」（朝日）と分析し、「高齢医療　政争の具に」（読売）と国民不在の姿勢を糾弾しています。

5月29日付の読売新聞に読売本社の調査で新制度の方が負担軽減になる方が、7割の世帯に及ぶ事が明らかになったという記事がありました。もし、老人保健制度が復活してしまうと7割の方が保険料の値上げになるということです。

野党は本当に国民の事を考えているのか疑問です。低所得者の保険料軽減をはじめ、医療制度の問題点や改善すべき点を明確にして、持続可能な、安心の医療制度にするための議論をしてほしいものです。