国の「学校ICT環境整備事業」は教育用パソコンをはじめ、校内ＬＡＮの整備、電子黒板や実物投影機、各教室の地デジ対応テレビ設置などの事業で、全国の平均事業費は１校当たり１１００万円と聞いているが、臨時交付金の活用はどのように考えているか、１校あたりの事業費はいくらになるのか、また、電子黒板の設置と周辺機器はどう考えているのか。地上デジタルテレビは、電子黒板機能を後付けできる５０インチ以上を整備する考えは無いのか。教師用パソコンの今後の計画などを質問しました。
学校教育部長は、「臨時交付金を活用して、地上デジタルテレビは未整備の小学校全クラスと中学校は学年１台を基本に約３５０台、電子黒板は各校に１台、校務用パソコンはイントラの範囲内までで７０台、電子黒板を活用するための教育用パソコンを６６台配備する計画。全体の事業費で１億３６００万円で、１校あたりの事業費は約３５０万円となる。５０インチの電子黒板は各校１台となり、周辺機器の整備としてプロジェクターや実物大投影機を配備する計画。デジタルテレビは４２型を検討しており、電子黒板を後付けできるものを設置いたします。教師用パソコンは７０台を導入し、その後、利用実態を把握した上で全職員の配置について考えていきたい。」などとの答弁がありました。昨年の議会質問で２回にわたり、学校のICT化の推進について、訴えておりました。今回の臨時交付金のおかげでICT化が大きく前進する事が出来ました。感謝です。
ICT化が進むと板書の時間が少なくなり、教師が子どもに向き合う時間が取れるようになります。また、より分り易い授業が可能となり、学力向上にも効果があるといわれております。教師の研修も重要になってきます。是非、教師が機器を使いこなせるように研修を充実させてほしいと思います。
