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ガイドに必要な法律知識(雇用編)(動画)公開!

2023年05月24日 01時12分00秒 | ●ガイドに必要な法律知識(雇用編)
ガイドに必要な法律知識(雇用編)(動画)公開!

「ガイドに必要な法律知識」(雇用編)の資料と動画(YouTube版)をご紹介いたします。

内容は、下記の「ガイドに必要な法律知識」(目次)にあるようなものですが、ガイドが旅行会社と契約して仕事をする時に、事前に知っておくべき「法律知識」を、ガイドの立場から、分かりやすく解説させていただきました。

「急なキャンセルにもかかわらず、キャンセル料金を払ってもらえなかった」「当初、言われていた報酬の条件と違っていた」「想定外の損害賠償責任を負わされた」など、旅行会社とガイドの間には様々なトラブルが発生します。

トラブルが裁判になった場合にキモになることは、仕事を受ける時に、どのような労働条件で受注したのかです。
長年に渡り苦労して試験に合格して、いざ仕事を始めたら、「泣き寝入りばかり」では悲しすぎます。
「ガイドに必要な法律知識」(雇用編)の資料を印刷して動画をご覧になり、きちんと理論武装して「泣きをみない」ガイドになっていただきたいと思います。
多少なりとも、皆さんのお役になれば幸いです。

●「ガイドに必要な法律知識」(雇用編)資料(キレイに印刷できます)
http://www.hello.ac/hourituchisiki.2023.5.15.pdf

●「ガイドに必要な法律知識」(雇用編)(動画)(YouTube版)(約2時間の長尺です)(よろしければ、いいね!チャンネル登録をお願いします)
https://youtu.be/sL3oOHH0dyA

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「ガイドに必要な法律知識」(目次)
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【1】 基本事項(契約の種類)
旅行会社とガイドにはどのような契約が想定されるのか?
(1)(直接)雇用契約(労働契約)
(2)(間接)労働者派遣契約
(3)(外注)請負契約:
(4)(外注)委託契約:
(5)(外注)準委託契約:
(6)雇用契約、請負契約、(準)委託契約の違い
(7)関係法令

【2】 基本事項
(契約で注目すべきこと。旅行会社とガイドが直接雇用関係にあるのかの視点)
(1)旅行会社が、ガイドに直接に指示、命令、管理、監督をするかどうか。
(2)旅行会社が、ガイドに直接に報酬を支払うかどうか。
(3)その際、旅行会社が、源泉徴収して支払うかどうか。
(4)ガイド料金が、労働時間によって算出されるかどうか。
(5)お客様がツアー中にケガをした場合、お客様からの損害賠償責任は、旅行会社が負うのか、ガイドが負うのか。直接雇用の場合は、一義的に旅行会社が責任を負う。
(6)お客様、ホテル・旅館、輸送機関、レストラン、土産物店、劇場などからの損害賠償責任は、旅行会社が負うのか、ガイドが負うのか。直接雇用の場合は、一義的に旅行会社が責任を負う。

【3】 基本事項(旅行会社とガイドの関係)
(1)旅行会社が、ガイドに直接に指示、命令、管理、監督をする場合
(2)誰が、源泉徴収をするのか
(3)旅行会社は、ガイドと(直接)雇用契約を結ぶべきだが、経費節減、リスク回避のために、ほとんどの旅行会社(JTBほか)は、「業務委託契約書」という名称の「偽装請負契約書」を提示してくる。
(4)「業務委託」という言葉の「目くらまし」
(5)お時間のある時に下記の動画をご覧ください。(ご参考)
(企業サイドの弁護士さんの説明ですが、とても分かりやすいです)

・違法な請負、業務委託契約のチェックポイント(長瀬総合法律事務所)
https://www.youtube.com/watch?v=M2oEClGcKaA

・請負契約、業務委託契約のメリット、デメリット(長瀬総合法律事務所)
https://www.youtube.com/watch?v=KtGVeGf6N04&t=10s

・請負契約と言われないために適法な業務委託契約のポイント(長瀬総合法律事務所)
https://www.youtube.com/watch?v=MKCWmaC2SS4&t=47s

【4】 近年の大手企業における偽装請負の例
労働基準法、労働法の適用を免れ、人件費を削減するため、損害賠償責任から逃れるために、規模の大小を問わず偽装請負が蔓延しています。

(1)トヨタ系企業(トヨタ車体)における偽装請負(労災隠し)
http://www.asahi.com/special/060801/TKY200608120411.html

(2)日本法人アマゾンジャパン物流センター における偽装請負
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-08/2020020801_01_1.html

(3)大手住宅建材メーカー「東リ株式会社」における偽装請負
https://www.corporate-legal.jp/news/4526

(4)キャノンにおける偽装請負(数百人を正社員に)
http://www.asahi.com/special/060801/TKY200607310407.html

(5)松下プラズマディスプレイにおける偽装請負
https://www.n-daiichi-law.gr.jp/contents/information/65

(6)日立製作所における偽装請負(三菱UFG銀行のワンフロア丸ごと偽装請負)
https://biz-journal.jp/2014/06/post_5262.html

(7)トヨタ系列「光洋シーリングテクノ」における偽装請負
https://www.mynewsjapan.com/reports/673

【5】旅行会社がガイドを直接雇用しない理由
基本的に、ガイドは、旅行会社から、直接に指示、命令、管理、監督を受けて仕事を行うので、旅行会社はガイドを直接雇用(正社員、契約社員、パート、アルバイト)しなければならないのだが、下記の理由により、ほとんどの旅行会社は、直接雇用をすることはない。
(1)労働基準法の適用を避けるため。
(2)労働契約法の適用を避けるため。
(3)社会保険料の支払いを避けるため。(健康保険、厚生年金保険)
(4)労災保険料の支払いを避けるため。(労働災害、通勤災害)
(5)ボーナス、退職金の支払いを避けるため。
(6)正当な理由なく解雇できないリスクを避けるため。
(7)損害賠償責任を免れるため。
(お客様、宿泊施設、輸送機関、土産物店などからの損害賠償責任を免れるため)

【6】ガイドが、旅行会社から仕事を受ける時に確認すべきこと
(1)契約書の有無:
①あれば、提示を求める。
②なければ、詳しい条件を示すように請求する。
(メールでも可だが、後日のため、できれば、文書の契約書を交わしておきたい)
(2)ガイドの仕事に対する指示、命令、管理、監督は誰がするのか。
(3)誰がガイドに報酬を支払うのか。
(4)誰が源泉徴収を行うのか。
(5)仕事の内容:(ガイド、空港送迎、東京シティエアターミナル(T-CAT)への乗せこみ)
(6)仕事の日時:
(7)仕事の場所:
(8)お客さんに関する情報:(母国語、人数、大人・子供、ベジタリアン、食物アレルギーなど)
(9)報酬の条件:
  ①基本となる金額
  ②交通費
  ➂食事代
  ④超過勤務料金(1日8時間を超える労働には25%の割増料金を請求できる)
  ⑤支払い条件(方法、いつ支払われるのか)
  ⑥前泊/後泊料金
(10)キャンセル料金:
  (当日)100%、(前日、前々日)80%、(3日前~1週間前)30%、など。

【7】株式会社JTB GMTの「業務委託基本契約書」
【8】中央労働基準監督署がJTBに割増賃金を払えと是正勧告!
【9】JTB GMTのトラブル時における「ガイドマニュアル」
【10】JFG(全日本通訳案内士連盟)が提示している料金

以上


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