福祉の現場と市場原理

「笹の葉さらさら　軒端にゆれる」願い事は本気ですると叶うはず。事務局（仮）齊藤です。

 

　前回、市場原理が拡大しすぎているのでは？と言う問題提起を有料の遊び場を通してしました。今回は、市場原理のテーマを持ち越し話題を提供したいと思います。

 

　私は、縁あって障害者福祉の仕事に携わっています。直接、障害のある当事者の方の介助にあたることもありますし、サービスに関連した事務や会社の経理などもしております。特に福祉の専門家とは言えませんが実際の現場のことや、現場からの考察などを紹介できると思います。どうぞ、お付き合いください。

 

　さて、市場原理のテーマに入る前に、まずは日本の障害福祉の概要について説明したいと思います。皆さんほとんどご存じないのではないでしょうか。

 

　日本には、最近まで主な障害者福祉の法律として「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「児童福祉法」の三つの法律が別々にありました。それを一つにまとめ障害の種類に関わらず一元的に支援をしていく法律「障害者自立支援法」が２００６年１０月より本格施行されています。現在の日本では基本的に、この「障害者自立支援法」により障害者への支援が行われています。

 

　それでは、この法律により実際はどのように障害者への支援がされているのか説明します。分かりやすくするために具体的にお話しましょう。

 

　仮に、何かしらの理由で身体的不自由を抱えたとしましょう。
初めにいくところは、福祉事務所です。福祉事務所は自治体（市町村）にあり、障害者の認定やどんな支援が必要かを決定するところです。ここで、ケースワーカーと呼ばれる担当の方と相談をし、受けられる支援の内容と量を決定していきます。
　必要とするサービスの内容と量が決定したら、サービスを提供してくれる事業所を決めます。事業所が決まったら、サービスについての契約を交わします。そうして、自分に必要なサービスを受けることができます。

 

　簡単に説明しますと、福祉事務所でサービスのチケットをもらい、チケットを持ってサービスを提供してくれるお店に行って買う、と言うことになります。非常に乱暴ですが、そういうことで大方間違いないです。（チケットというのは例えで、本当にチケットをもらうわけではありません、お間違えになりませぬように）

 

　ただ、実際のサービスを受けられるまでは大変で、二つの山場があります。

一つ目は、福祉事務所でチケットをもらう時

二つ目は、実際のサービスを提供してくれるお店でチケットを使うときです。

 

　さて、何が大変なのか皆さんどんな想像をしますでしょうか、皆さんのコメントをお待ちし、今日はここまでにしたいと思います。

 

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