６月２３日（土）
貧困が増大するいま、最後のセーフティネットの生活保護
の役割が大きくなっています。
しかし、国は２０１３年から生活保護扶助基準を6.5％から
10％も引き下げ、この事によって生活ができなくなったこと
から約１０００人の生活保護の受給者が提訴し、３００人以上
の弁護団が支援しています。三重県でも２７人が違憲訴訟を
たたかっています。
きょうはその原告や弁護団の皆さんの総会と学習会が
行われたので参加しました。
三重県では生存権裁判だけでなく、鈴鹿市による生活保護
廃止処分関する訴訟など、３件の裁判が行われているため
この内容なども報告されていました。
(講演中の木下秀雄龍谷大学法学部教授 社会保障法）
