差別根絶条例が成立
全国初、ヘイトスピーチに刑事罰
12/12(木) カナロコ
全国で初めて盛り込んだ差別根絶条例案を
可決した川崎市議会＝１２日午前
あらゆる差別を禁止し、ヘイトスピ－チを繰り返し
た人物に刑事罰を科す「川崎市差別のない人権尊重
のまちづくり条例」（差別根絶条例）が１２日、
市議会本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
やまないヘイトスピ－チの被害を前に、国の法律や
他の自治体に先んじて差別的言動を犯罪と定め、全国
で初めて刑事規制に踏み切る。罰則は来年７月１日
から適用される。
全ての市民が差別を受けることなく暮らせるまち
づくりを掲げ、国籍や人種、性的指向、出身、障害
などを理由にしたあらゆる差別的取り扱いを禁じた。
罰則については、市の勧告、命令に従わずに３回目
のヘイトスピ－チを行った場合、氏名を公表した上
で捜査機関に告発する。検察庁に起訴され、刑事
裁判で有罪になれば最高５０万円の罰金が科せられる。
罰則対象は市内の道路や公園など公共の場で、拡声
器やプラカ－ドなどを使った言動で、居住する地域
から退去させることを扇動、告知する▽生命、身体、
自由、名誉、財産に危害を加えることを扇動、告知
する▽人以外のものにたとえるなど、著しく侮辱する
─ものとした。
勧告、命令、氏名公表に当たって市長は有識者で
つくる審査会に意見を聴くことにするなど、権力の
恣意（しい）的な乱用を防ぎ、憲法で保障された
表現の自由を過度に規制しない仕組みを設けた。
いよ、日本一？！
日本で一番はずかしい自治体かな
川崎市は。
わざわざ難しいことば
使いをあちこちちりばめて
条文化した立法
万人にわかりやすい法律と
いうよりはわざとごまかした
奥歯に何かがはさまったもの
になっている。
はっきりと「コリアンを
嫌いになること禁止する法」
とすればよいだけ。
本国であれだけ
傲慢で恨日侮蔑行為を
やり、それをいやでも
テレビで見せつけられて
憎悪や疑念を生まないはずがない。
コリアンが嫌われるのは
自業自得でしょう
どれだけ法律で禁止しても
嫌悪韓国はとめられません。
そういう法律はむしろ
嫌悪韓国が国民に蔓延するだけ。
平和法律なんて、とんでもない。
嫌韓促進する法律だ。
人間の好き嫌いを法で律する
ことはとてもできないだろう。
一方通行の条例らしいですね
・日本人が外国人をヘイトしたらアウト
・外国人が日本人をヘイトしてもセーフ
であり危険な条例が川崎で成立しそうだと
少し前のニュース女子という番組で
危惧されていたものがとうとう決まった
みたいですね
本邦出身者を激しく差別する
この条例の廃止に向けて、議会は
今日から全力で取り組んで下さい。
為されないとき、市議選で市民が
正しい判断をすることを祈ります。
＞国籍や人種、性的指向、出身、障害などを
理由にしたあらゆる差別的取り扱いを禁じた。
「あらゆる差別的取り扱いを禁じた。」って
のが気になる。
例えば、障害者なら就きたい仕事に
就けなくても仕方がない場合があると思う。
不当な差別は禁じてもいいが、正当な理由の
ある差別は禁じる必要はないと思う。
逆に、被差別者が権力を持ってしまうような
運用はご免こうむりたい。
どこの国に忖度した条例なんでしょうね？
全国初っていうか、そのエリアだけ変ってやつね。
三国人と古事記に優しい町、川崎。
あらゆる差別の根絶と言いつつ、
罰則対象が限定されてるっていうね。
税金を払わないで各種保険や手当を
受給したいとゴネる「新市民」が増えるな！
先ずはヘイトであるこの条例を罰しましょう。
「本邦出身者以外への」と条例に書いてあるのに、
＞あらゆる差別を禁止し
一行目からいきなりフェイク流してるし。
本邦外出身者しか守らないという
酷く差別的な条例
日本人は守られませんのでご注意を
日本人を嫌う神奈川新聞は
いまごろ祝杯だな
金がないから、安酒だろうが
日本人に対するヘイトスピーチにも
適応するんだろうな！
本日をもって、川崎市議会を
極左反動勢力の一員と看做す。
この凶悪な条例は
日本人逆差別･迫害を正当化し、
推進するためにのみ存在する
外患援助条例であり、
川崎市議会は日本人ばかりか
日本そのものに宣戦を布告したに等しい。
市長･福田には失望した！
日本人に対するヘイトはお咎めなし？
新聞記事にはそんなこと書いていないけど...
（引用）全ての市民が差別を受けることなく暮らせる
まちづくりを掲げ、国籍や人種、性的指向、出身、
障害などを理由にしたあらゆる差別的取り扱いを禁じた。
罰則については、市の勧告、命令に従わずに３回目の
ヘイトスピ－チを行った場合、
氏名を公表した上で捜査機関に告発する。
検察庁に起訴され、刑事裁判で有罪になれば
最高５０万円の罰金が科せられる。
ヘイト？
俺が思うには、道で肩がぶつかっただけで
金をたかるヤクザみたいなものじゃないか？
いちいち、金払ってたら付け上がるぞ！！
典型的な『偏向条例』だ！！ たわけ！！
こういう一方的な条例を成立させるとは、
川崎も落ちるところまで落ちたな。
『在日特区と化した川崎』から脱却し、
『日本人のために仕事
をする川崎』にしなければならない！！
日本人が、事実に基づくキャン国人批判を
すればヘイト。
キャン国人が、捏造だらけの日本人批判をしても、
なんら咎められない。
日本は誰のものか？
川崎市議会は何を考えているのか？
朝日新聞、日教組、立憲民主、
キャンやくざ、パチンコ屋。
我が国は反日勢力の天国。
「日本人より在日韓国・朝鮮人の方が
生活保護受給率が異常に高い。
外国人の生活保護を禁止にしろ！」と
言っても川崎市なら刑事罰（罰金）を
課されそうですね。怖いですね。
ここで一句。
川崎は 在日達の パラダイス。
てこんどー協会会長の金原とかいのは
川崎にすんでいるのか？
あんな化け物顔は何回
リフォームすればああなるの。
ボクシングの会長にもへんな
おっさんがいたよね。
ぜんぜん親しみとか感じないが
あれを好きになれと法律で
命令されても、なんだかなー
好きにならないと罰則50万円とか
いわれても払えないわ
「市民の怒りは広くて深い」
カジノ反対、リコールも視野
12/11(水) カナロコ
住民投票でＩＲ誘致の是否を問うよう訴えた
藤田共同代表（右から２人目）ら＝横浜市役所
横浜市が表明したカジノを含む統合型リゾート
施設（ＩＲ）の誘致阻止を目指す市民団体「カジノ
の是非を決める横浜市民の会」は１１日、市役所で
会見を開き、誘致の是非を問う住民投票条例の直接
請求に向けた署名活動を担う「受任者」が１万2800人
になったと発表した。年内に１万人としていた当初
目標を達成した。
同会は受任者を５万人に増やし、受任者によって
２０２０年春以降にも５０万人の署名を集め、市選
挙管理委員会に提出するスケジュール案を掲げた。
住民投票条例の直接請求に必要な署名は６万人以上。
リコール（解職請求）には４９万人以上の署名が必要
となるが、いずれも上回る目標を設定した。
同会運営委員の岡田尚弁護士は「市民の怒りは広く
て深いことを市長や市会の議員に分かってほしい。
まずは住民投票を進めるが、市長や市会のリコール
も視野に入れている」と強調。共同代表の藤田みちる
さんは「ギャンブル依存症の問題が大きいカジノの
是非を巡って、市民一人一人が自分の意思が示せる
住民投票を実現させたい」と訴えた。
同会は２２日午後２時から、ＩＲ立地候補地の山下
ふ頭（中区）近くの山下公園で、受任者ら５千人
規模の市民集会を開催予定。
同会は１１月６日、立憲民主党や共産党などの政党や
市民団体、弁護士らが賛同して結成。住民投票の実施
を目指す複数の団体も加わり、現在は約２０団体で構
成している。
ツキノワグマ出没件数３５０件超
有害鳥獣対策で緊急要望
12/12(木) カナロコ
有害鳥獣対策の拡充を求める５市町村の首長ら
＝県庁（厚木市提供）
ツキノワグマの出没件数が過去最多を更新する中、
厚木など５市町村は９日、ツキノワグマやイノシシと
いった有害鳥獣の対策を拡充するよう、知事宛てに
緊急要望した。
神奈川県内でのツキノワグマの出没件数は１１月末
時点で３５３件。うち厚木、秦野、伊勢原、愛川、
清川の５市町村が７割を占める。
要望書で、「（捕獲器の不足など）同時に複数箇所
で対応する環境が整っておらず、迅速な捕獲に支障
をきたしている」と指摘。ツキノワグマ対策として、
▽最新の生息数の把握や実態に即した生息地の管理
▽地域ごとに専門の知識や技術を持つ正規職員を配置
するなど「かながわ鳥獣被害対策支援センタ－」の体
制拡充▽捕獲用機材や民間事業者を含めた体制の整備
や予算措置─などを挙げた。
一方、イノシシ対策では、新たな捕獲手法の研究・
確立や捕獲体制強化を求めた。
５市町村でつくる連絡会は「人身被害が起きる前に、
現場の切迫性を理解してもらいたい」と説明している。
全域通学で児童確保
秦野に小規模特認校 ２０年度から
12/12(木) カナロコ
秦野市内初の小規模特認校に指定される
市立上小学校＝同市柳川
秦野市教育委員会は２０２０年度から、市立上
（かみ）小学校（神奈川県秦野市柳川）を、市内
全域から通学できる「小規模特認校」に指定する。
少子化や過疎化を背景に、児童数の減少に歯止め
がかからず、上地区の衰退を懸念する地域住民から
対策を求める声が寄せられていた。市教委は各学年
１５人以内、全体で９０人程度の確保を目指しており、
１３日まで就学希望者を受け付ける。
タブレット端末を操作する子どもたち
市教委学校教育課などによると、同小は１８７３
（明治６）年に創立。１９４８（昭和２３）年に
高等科が分離し、現在の学校の形になった。
同小の最大の特長は地域とのつながりの強さだ。
昭和５０年代に市立小に整備された土俵が、同小には
いまだ残る。劣化を防ごうと、地域住民が屋根を設け
たためだ。
６年生が真鶴町での遠泳大会や富士山登山に挑戦す
る恒例行事も、地域住民が「丹沢の麓の学校に通う
子どもたちに、海や富士山を見せてあげたい」と発案、
児童の引率も引き受けている。
一方で、児童数は長く、右肩下がりを続けている。
１９６２年（２９６人）に３００人を、６８年
（１９７人）に２００人を、２０１０年（９９人）
に１００人をそれぞれ割り込んだ。
市教委は１７年度、校舎内に上幼稚園を併設。今は
市立小で最も少ない６７人が園児と同じ敷地内で学び、
運動などで交流もしている。
こうした現状に、地域住民からは「これ以上児童が
減ると、地域が衰退する」「学校がにぎわいを取り
戻せば地区が元気になる」との声が寄せられていた。
そこで、市教委は児童数確保策として、市内初の特認
校指定を決断。２月に教育委員会に提案し、９月の
定例会議で承認された。
市教委は各学年１５人以内で児童を募る。市内在住、
または就学前日までに市内に転入予定の児童が対象で、
▽同小の教育活動やＰＴＡ活動に協力する▽通学は
保護者の責任と負担で行う▽原則、卒業まで同校に
通学する－ことを条件に据えた。
同課によると、１０日現在、就学希望者は市外を含
む６人。幼稚園長を兼任する中村克己校長（５８）は
「地元児童は他の地域の子どもから刺激を受けて、
他地区から通う児童は自然豊かな環境で、それぞれ
伸び伸び育ってほしい」と話している。
市のホームページか同課で専用の申請書を入手し、
同課へ持参する。問い合わせは、同課
電話０４６３（８４）２７８５。
死者１人につき２０万円 台風被災者への義援金
県が配分額決定
12/12(木) カナロコ
神奈川県庁
台風１９号の被災者支援に向け神奈川県などが募った
義援金の第１回配分額が１１日、決まった。２日まで
に約２億３千万円集まっており、死者１人につき２０
万円など、被災の程度に応じた額が市町村を通じて届
けられる。
義援金は、県と日本赤十字社県支部、社会福祉法人
県共同募金会が１０月２５日から来年１月末まで募集
している。今月２日までに集まった額は２億3096万
７３４６円。早急に被災者に届けようと、１１日に
開いた県の第１回配分委員会で配分額を決めた。
配分対象は、人的被害が死者と重傷者、住家被害は
全壊と半壊、一部破損、床上浸水。死者は１人につき
２０万円、重傷者は１０万円、住家の全壊は１世帯に
つき２０万円、半壊１０万円、一部破損・床上浸水
２万円。配分額算定の基礎額で、被災者に届けられ
る金額は市町村が改めて決めるという。
配分先の２８市町のうち、最多は川崎市の１億1976万
円。次いで横浜市（２６０４万円）、相模原市
（１１６８万円）が多かった。月内をめどに対象
市町村に配分し、被災者に届くのは年明けとなる見通し。
令和さいごの満月
