秦野、二宮、大磯、中井にものもうす~問題点検証します!

わが町の問題点をあきらかにし、住みよい町つくり。

秦野工業団地作りすぎじゃねえ?

2018-04-19 00:18:18 | 日記
秦野で工業団地開発へ 
新東名IC完成見据え
4/18(水) カナロコ



高橋市長(左端)に要請書を手渡す桐山会長
(左から2番目)と久保寺県議(右端)=
秦野市役所

2020年度中の新東名高速道路のスマートイン
ターチェンジ(IC)完成を見据え、秦野市戸川で
工業系団地開発を目的とした区画整理事業に
向けた動きが始まった。地権者の一部でつくる
準備組合の幹部が17日、同市役所を訪れ、高
橋昌和市長に協力を要請した。

団地はスマートICから約300メートル離れた
農地を中心とした約15ヘクタールに計画。完成
すると市内では2番目の規模となる。現状は大
半が市街化調整区域で、地権者は約100人。

準備組合は3月24日に設立され、事務局は
市都市整備課内に置いた。この時点で地権者
の67%の仮同意を得ているという。今後はス
マートICの完成に合わせて組合への昇格を目
指す。




準備組合の桐山昌幸会長(73)は「重工業系で
はなく、環境に優しい研究開発拠点などを誘致
したい」と意気込む。自身も地権者で顧問に就任
した久保寺邦夫県議(81)は、市が慢性的な人口
減に苦しむ現状に触れ「若い世代が働く場となり、
人口増、経済活性化にもつながる」と高橋市長に
支援を求めた。組合昇格へ、市は事業計画作成
や測量などの支援を行う考えだ。

2色に染まる藤棚 大和で見ごろ
4/18(水) カナロコ



見頃を迎えた白色と薄紫色の藤=
ふれあいの森

大和市下草柳などに広がる公園「ふれあいの森」で
藤が見頃を迎えている。同園を管理する市グリーン
アップセンターによると、今月下旬まで楽しめる見込み。

園内の「緑の見本園」と「ふれあい広場」にそれぞれ
藤棚が設けられ、一角を白色と薄紫色に染め、来訪
者の目を楽しませている。

鎌倉市浄明寺から訪れていた女性は「甘い香りがする。
2色のコントラストが良いですね」と話していた。

入園無料。緑の見本園は午前9時~午後5時。問い合
わせは、同センター電話046(263)8711。

「平塚らしい湘南残して」 
地元サーファーら市へ要望
4/18(水) カナロコ



団体代表の鈴木さんが撮影し、2019年度の
平塚市職員募集冊子の表紙に採用された1枚。
自然豊かな海岸線を象徴している(鈴木さん
提供)

平塚市営龍城ケ丘プール跡地を含む海岸エリアの
再整備を巡り、地元のサーファーらでつくる市民団
体が周囲の景観との調和などを求めて声を上げて
いる。3月には、落合克宏市長と市議会議長宛て
に要望書を提出。団体代表の一人は「事業そのも
のに反対していないが、市民が誇る日本随一の景
観と自然環境を次世代にも残してほしい」と訴えて
いる。

要望書を提出したのは、市民団体「平塚の海を考
える会」。市内のサーファーや写真家、主婦ら地域
の海への愛着で結び付いた30人で昨年12月に発
足した。

市によると、国道134号沿いにある同プール(2013年
閉鎖)跡地は約7千平方メートル。市は、周辺にある
県管理の土地約2万3千平方メートルも含めて一体的
な整備を進めようとしている。




昨年6月の改正都市公園法の施行で、「パークPFI」
制度と呼ばれる公園事業の幅広い民間委託が可能になっ
たことを受け、市は同制度を導入、民間のノウハウを公
園事業に生かしたい考えだ。公園内にはカフェやレスト
ランなどの設置を想定し、20年の東京五輪前に施設の
一部先行オープンを目指している。

一方、同会は、昨年11月の住民説明会などで住民側の
関心の低さや、漠然とした構想であるにもかかわらず着々
と進められている市の計画に危機感を抱いたという。整備
次第では、海岸沿いにマンションなどの人工物がなく、晴
れていれば富士山を望める湘南地域でも数少ない景観が壊
されかねない、としている。

同会代表の一人、写真家の鈴木雄介さん(42)は「美し
い自然の景観が残る『平塚らしい湘南』を残してはもらえ
ないか」と主張。平塚沖で撮影し、19年度の市職員募集
の冊子にも採用された自身の写真を紹介しながら、景観の
保全の重要性を訴える。

市長らに提出した要望書では、▽景観維持のために開発は
プール跡地に限定▽養浜をするよう市が県や国に要請▽利便
性向上や回遊性確保に向けてサイクリングロードなど動線整
備-の3点を、公募時の指針などに反映させてほしいと求めた。

今年1月には市側と意見交換会も実施。落合市長は「20
年は国の観光の大きな節目なので何らかの形でスタートさせ
たい」と整備に前向きながら、意見交換を踏まえ「事業者の
提案を受けて精査し、乱開発することなく景観や自然、平塚
の良いものを残しながら設置したい」と一定の理解を示す。

鈴木さんは「平塚らしい自然を残した、お互いに歩み寄っ
た施設になったら」と願っている。




リアル神奈川沖浪裏

平塚って湘南じゃないと思うけどね。

平塚は西湘でしょ。

湘南て馬入橋の茅ヶ崎まででしょ。

基準はないけどね。

まあ平塚や大磯の人からしたら

湘南って言いたいんだろうけどね。

平塚は湘南じゃないから…

湯河原~平塚は西湘

茅ヶ崎~鎌倉が湘南

葉山~横須賀が三浦

石頭め

地方再生コンパクトシティ
小田原市がモデル都市に
3年間、国が事業を優先支援
タウンニュース

小田原市が現在進めている事業のイメージ図。



(上)小田原市市民ホール・
(下)小田原駅東口お城通り地区再開発事業

国が総合的な支援を行う「地方再生コンパクトシ
ティ」の『モデル都市』が3月30日に発表され、小
田原市を含む全国32都市が選ばれた。今後3年
間にわたり、まちづくりに関する事業に対する支
援を国から優先的に受けることができる。

地方再生『モデル都市』は、国土交通省が内閣
府(地方創生推進事務局)と連携し、全国の地方
都市の再生をハード、ソフトの両面から支援して
いこうという取り組み。全国の77都市から応募が
あり、小田原市のほか、横須賀市や宇都宮市、
金沢市など、32都市がモデル都市に選定された。

人口減少や地域経済縮小等の課題を抱える地方
都市において、地域の稼ぐ力を向上させることなど
が目的。『モデル都市』に選定されると、国が地方再
生パートナーとして任命したUR都市機構の職員に
よる個別相談なども受けることができる。




にぎわいのまちづくり

板橋や南町エリアにも

市では現在、お城通り地区の再開発事業や市民ホー
ルの整備事業など、小田原駅周辺地区の都市再生整
備を進めている。さらに今後は、箱根板橋や南町周辺
における、にぎわい創出も検討中だ。こうした事業をよ
り強力に推進するために、より手厚い国の支援が必要
と考え、今回の応募に至ったという。

市の算出によると、こうした一連の都市再生整備計画
にかかる3年間の事業費は概算で約39・3億円にのぼる。
約半分にあたる約19・3億円の支援を要望する方針だ。

都市政策課の担当者は「モデル都市に選ばれたことで、
事業にはずみがつく。観光交流のためにもしっかりと進
めていきたい」と話した。詳しい取り組みや3年間の事業
計画などについては、4月27日に開かれる市議会建設経
済常任委員会で明らかにしたいとしている。

災害救助法見直しめぐり議論 
黒岩知事「最後まで抵抗」 一方で政令市は
4/18(水) tvkニュース







大規模災害時に被災者支援の権限を都道府県から
政令指定都市に移す「災害救助法」の見直しをめぐり、
黒岩祐治知事は「最後まで抵抗する」と改めて反対す
る意向を示しました。

現行の災害救助法では大規模災害時の仮設住宅の
設置や支援物資の調達など、救助活動の事務を県
から市町村に委任できるとしていて、政府は3年前、
「法改正の必要はない」と閣議決定していました。
しかしおととしの熊本地震後議論が再燃。都道府
県側は「現行の制度で対応できる」として見直しに
反対している一方、政令指定都市側は「権限がな
いため救助に遅れが生じた」と主張し、議論は平行
線をたどっています。一方、全国20の政令市を束ね
る指定都市市長会の会長を務める横浜市の林文子
市長は。さらに川崎市の福田紀彦市長も。政府は今
の国会での法案提出を目指していますが、自民党か
らは「中途半端な法改正」との指摘もあり、今後も議
論が続きそうです。





都道府県の職員は

窓口対応が少ないせいか、

スピード感に欠ける人が少なくない

と感じます。

頭がいい人が多く、

スタートから考える人が多く

考える時間や法令に沿ってが

必要な方もいます。

その反面市町村は、

ゴールから考える人が多いと感じます。

そのため、どうすればできるのか、

法令に沿わないのであれば、

市町村の持ち出し、外部団体に

依頼、誰にも頼めないのであれば

自分達でやるなど、

地域の実情に合わせて活動していると思います。

政令市に限らず、市町村が権限欲しいと

いうことに関しては、災害時に限って

「都道府県は求めがあった場合は、

市町村に事務を委任しなければならない。」と

規定すれば、状況に応じて

市町村が判断すると思います。

最終的に住民対応だったり、

復興後の生活支援をするのは

市町村なんだから、都道府県は

権限を持ち続けるのではなく、

市町村がやりたいことを

叶えられるように補助していけば

いいのではないだろうか?

都道府県と政令指定都市が

協力して被災者に対応する

方法がないのでしようか?

実際 自分の家も 守れない。

災害は個々の地域の事情に

極めて左右されるから、

神奈川県など面積が広い県が

一律で対応できるものではない。

対応は出来るだけ規模が小さい

市町村が、そして国や大学が

それをサポートするシンクタンクの

役割をするのが良い。

菅官房長官と仲良しの黒岩知事ね。

都市側は「権限がないため

救助に遅れが生じた」

救助に権限も糞もあるもんか、

本気で救助したいと思うなら

行動すればよい

単なる権力(人に命令出来る)が

欲しいだけだろ






コメント
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