このたび被災された方にお見舞いを申し上げます。
一刻も早く、安寧の日が訪れますよう。
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当地は、津波が襲来しましたが、車両数台が流されただけで、
人的被害はない模様です。
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今回は、非常時の初期管理に失敗しました。
民主党の非ではなく、
国家システムの欠如が問題でした。
非常時に必要なのは、
・指揮系統
・情報収集
・物資の輸送路の確保です。
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・情報について。
「大地震が起きたら、津波の心配をする。」
この点は、周知、徹底されていたようでした。
しかし、「交通機関が停止する。」
この点が周知されておらず、東京で多くの帰宅困難者を
出してしまいました。
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物資の輸送路の確保。
関東や東海の大地震時に「帰宅困難者」がでることは、
想定されていました。
今回は、関東の道路網は、地震による被害はでていません。
ですので、まず、幹線道路を公的管制下において、
非常用車両、および、バス輸送路として確保すべきでした。
また、今後、避難所にたいする暖房、食糧配給をどうするか。
今から考えておく必要があります。
高速道路の復旧、および交通管制は、最低限、必要でしょう。
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指揮系統の欠如。
誰が誰に報告し、誰に指示をだすのか?
このシステムが全く機能していません。
菅総理も、漠然とした報告を受けることは可能でも、
末端まで具体的な指示ができるのか?
不可能だと思います。
例えば、陸上自衛隊や警察、消防などのヘリを、
どの飛行場に集め、どこに何を運搬すべきか?
この問には、答えられないと思います。
また、余震はしばらく(最悪1ヶ月以上)続くかもしれません。
バス、トラック輸送でカバーするとして、
バスはどこから集め、どこに集積し、どこに配分するか?
各機関をつなぐ連絡官の整備と、様々な状況を想定した、机上演習。
今回を教訓として、備えなければいけません。