11年5月20日 金曜日 05/20・朝刊朝日の切り抜き
西岡参院議長の発言
001
西岡参院議長の発言
001
11年5月20日 金曜日 05/20・各社社説
マイナス成長を関連が三社あったが。考えると庶民は今回の震災で経済が成長するとは思っていないだろう。
私が今度の震災で、大手企業の生産がストップするほど北陸に企業が集まっていたのが驚きだった。
整地用は気長に待つしか仕方がないのでは。
菅首相が
「電力会社が独占していた発電と送電事業を分離する。」
思い付きで喋ったのならこんな軽々しい話はないと思う。西岡参院議長の首相「退陣勧告」はその意味は大きいと思う。
朝日新聞（社説）
その1
発送電分離―安定供給のためにこそ
(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が、エネルギー政策を見直すなかで、発電と送電の事業者を切り離す「発送電分離」についても検討していく考えを明言した。
原発事故の早期収束や賠償問題など眼下の課題解決を優先させるのはもちろんだが、エネルギー政策の転換や普及には長い時間を要する。早く議論を始めるにこしたことはない。
首相の方針表明に賛意を示すとともに、言いっ放しに終わらせぬよう、政府を挙げた取り組みを期待する。
その2
マイナス成長―変革力育む環境作りを
東日本大震災が日本経済に与えた痛手はやはり大きかった。今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で年率３．７％減少し、踊り場に入った昨年１０～１２月期から２四半期連続のマイナスとなった。
本来なら日本経済は、米経済の持ち直しを受け、多極化する世界市場に向けて攻勢に出ていたはずだ。その出ばなを震災でくじかれた。
民間予測では４～６月期もマイナスという。阪神大震災の時には復興需要がスムーズに出てきたが、今回は主に二つの点で事情が異なる。
読売新聞（社説）
西岡参院議長 首相「退陣勧告」の意味は重い(全文はここからお入り下さい)
西岡参院議長が読売新聞への寄稿の形で、菅首相に対して「即時辞任」を要求した。１９日の記者会見でも、同様の主張を繰り返した。
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への首相の対応を批判してのことである。
これに対し、菅首相は、「現時点で退陣などの選択肢は全く考えていない」と受け流す構えだ。
だが、西岡氏は、党籍は離れているとはいえ、民主党に推挙されて就任した参院議長だ。ねじれ国会で、法案の生殺与奪の力を持つ議長が、首相に「退陣勧告」したことの意味は重い。
ＧＤＰマイナス 震災不況の回避に全力挙げよ(全文はここからお入り下さい)
震災のショックで、日本経済の成長に急ブレーキがかかっている。
今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率で３・７％減と、２四半期連続でマイナス成長となった。市場の予想は２％減程度だったが、実際はそれより大きかった。
景気は年明けから持ち直していたものの、結局、２期連続で消費はマイナスとなり、設備投資も６期ぶりに減少した。内需の二本柱の不振に加えて、輸出の低迷で頼みの外需も水面下に沈んだ。
毎日新聞（社説）
原発作業員 健康管理は万全に(全文はここからお入り下さい)
福島第１原発の集中廃棄物処理施設で働いていた６０代の男性作業員が心筋梗塞（こうそく）で死亡した。同原発には１０００人近い作業員が昼夜働いているが、絶えず放射線の危険にさらされ、蒸し暑くて重い防護服を着ての作業は過酷を極める。疲労が蓄積し、熱中症にかかる人もいる。作業員が倒れたのでは修復が遠のくばかりだ。長期化に備えて安全と健康管理に万全を期すべきである。
震災後の景気 復興進展の実感を早く(全文はここからお入り下さい)
大震災の影響は、予想通り、あるいは予想以上だったようだ。内閣府が今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を発表したが、企業の設備投資も個人消費も大きく落ち込んだ。実質ＧＤＰは、前期比３・７％減（年率）。４～６月期もマイナス成長の恐れがある。
震災や原発事故を受けて、企業、個人とも心理が冷え込んだ。被災地の企業のみならず、他の地域でも、被災地からの部品供給が滞り、減産を余儀なくされるケースも少なくなかった。自動車産業が代表例だ。停電も足かせとなった。
産経新聞（社説）
ハーグ条約 親権制度の違いに配慮を(全文はここからお入り下さい)
国際結婚が破綻した際の子供の国外連れ去りに対処する「ハーグ条約」への加盟を、政府が正式表明することになった。国内法を整備する方針を２０日に閣議了解する。
この条約は、一方の親が子供を無断で国外に連れ去った場合、加盟国は子供を捜して元の居住国に戻す義務を負う。ただ日本の場合、外国人の夫の家庭内暴力から逃れ子供を連れ帰る女性の例がほとんどで、加盟によって生じる課題は少なくない。国会などでの慎重な議論が必要だ。
条約は、１９８０年にオランダ・ハーグの国際私法に関する会議で締結され、欧米を中心に８４カ国が加盟している。
エネルギー政策 拙速な結論は国益損なう(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が、日本の原子力やエネルギー政策について改革の意向を表明した。
原子力安全・保安院の経済産業省からの独立や、電力会社の発電部門と送電部門の分離などを検討する方向だ。
大事故を起こすと広範囲に影響が及ぶ原子力発電の安全性の向上や、競争原理の導入による電気料金の引き下げは必要なことである。だが今回の見解は、十分に検討を重ねた上でのこととは思えない。
ともに、わが国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題である。２６日からフランスで開催される主要国首脳会議（Ｇ８）を前にしての「手みやげ発言」とすると、あまりにも無責任だ。
日経新聞（社説）
着実な復旧・復興が最大の経済対策だ(全文はここからお入り下さい)
日本経済は１～３月期に２四半期連続のマイナス成長となった。東日本大震災の影響は大きく、景気の停滞がまだ続きそうだ。しかし生産の落ち込みと不安心理の広がりという問題ははっきりしている。震災後の着実な復旧・復興が最大の経済対策となる。
１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で、昨年10～12月期より3.7％減った。リーマン・ショック後の2009年１～３月期（18.3％減）以来の大幅なマイナス成長である。年初からの景気改善の動きは震災で途絶えた。
組織論より政策の実行早く(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災を踏まえた復興基本法案と内閣法改正案が19日の衆院本会議で審議入りした。震災発生から２カ月以上たって政府の体制を検討していること自体が対応の遅れを象徴している。与野党は組織論を早期に決着させ、本格復興に向けた対策の中身の議論を急いでほしい。
政府の復興基本法案は「復興対策担当相」や全閣僚で構成する「復興対策本部」の新設を盛り込んだ。内閣法改正案は17の閣僚枠を最大３つ増やす内容だ。自民党は「復興再生院」の設置を柱とする対案を提出し、政府案とともに審議される。
東京新聞（社説）
エネルギー政策を考える 電力を選ぶ時代へ(全文はここからお入り下さい)
脱原発依存の次は、電力会社が独占していた発電と送電事業を分離する。菅直人首相の言葉は、耳に心地よい。だが、新しい時代を開く気概はあるか。
発送電を分離する。首相は、その意味を本当に理解した上で発言しているのだろうか。
それは、十電力事業者の地域独占状態を切り崩し、本格的な電力自由化に移行するということだ。つまり、まず東京電力を解体しなければならない。だとすれば、東電の存続を前提にした福島第一原発事故の被害者賠償案と矛盾する。
西岡参院議長の発言(ここをクリック)
マイナス成長を関連が三社あったが。考えると庶民は今回の震災で経済が成長するとは思っていないだろう。
私が今度の震災で、大手企業の生産がストップするほど北陸に企業が集まっていたのが驚きだった。
整地用は気長に待つしか仕方がないのでは。
菅首相が
「電力会社が独占していた発電と送電事業を分離する。」
思い付きで喋ったのならこんな軽々しい話はないと思う。西岡参院議長の首相「退陣勧告」はその意味は大きいと思う。
朝日新聞（社説）
その1
発送電分離―安定供給のためにこそ
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相が、エネルギー政策を見直すなかで、発電と送電の事業者を切り離す「発送電分離」についても検討していく考えを明言した。
原発事故の早期収束や賠償問題など眼下の課題解決を優先させるのはもちろんだが、エネルギー政策の転換や普及には長い時間を要する。早く議論を始めるにこしたことはない。
首相の方針表明に賛意を示すとともに、言いっ放しに終わらせぬよう、政府を挙げた取り組みを期待する。
その2
マイナス成長―変革力育む環境作りを
東日本大震災が日本経済に与えた痛手はやはり大きかった。今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で年率３．７％減少し、踊り場に入った昨年１０～１２月期から２四半期連続のマイナスとなった。
本来なら日本経済は、米経済の持ち直しを受け、多極化する世界市場に向けて攻勢に出ていたはずだ。その出ばなを震災でくじかれた。
民間予測では４～６月期もマイナスという。阪神大震災の時には復興需要がスムーズに出てきたが、今回は主に二つの点で事情が異なる。
読売新聞（社説）
西岡参院議長 首相「退陣勧告」の意味は重い
(全文はここからお入り下さい)西岡参院議長が読売新聞への寄稿の形で、菅首相に対して「即時辞任」を要求した。１９日の記者会見でも、同様の主張を繰り返した。
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への首相の対応を批判してのことである。
これに対し、菅首相は、「現時点で退陣などの選択肢は全く考えていない」と受け流す構えだ。
だが、西岡氏は、党籍は離れているとはいえ、民主党に推挙されて就任した参院議長だ。ねじれ国会で、法案の生殺与奪の力を持つ議長が、首相に「退陣勧告」したことの意味は重い。
ＧＤＰマイナス 震災不況の回避に全力挙げよ
(全文はここからお入り下さい)震災のショックで、日本経済の成長に急ブレーキがかかっている。
今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率で３・７％減と、２四半期連続でマイナス成長となった。市場の予想は２％減程度だったが、実際はそれより大きかった。
景気は年明けから持ち直していたものの、結局、２期連続で消費はマイナスとなり、設備投資も６期ぶりに減少した。内需の二本柱の不振に加えて、輸出の低迷で頼みの外需も水面下に沈んだ。
毎日新聞（社説）
原発作業員 健康管理は万全に
(全文はここからお入り下さい)福島第１原発の集中廃棄物処理施設で働いていた６０代の男性作業員が心筋梗塞（こうそく）で死亡した。同原発には１０００人近い作業員が昼夜働いているが、絶えず放射線の危険にさらされ、蒸し暑くて重い防護服を着ての作業は過酷を極める。疲労が蓄積し、熱中症にかかる人もいる。作業員が倒れたのでは修復が遠のくばかりだ。長期化に備えて安全と健康管理に万全を期すべきである。
震災後の景気 復興進展の実感を早く
(全文はここからお入り下さい)大震災の影響は、予想通り、あるいは予想以上だったようだ。内閣府が今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を発表したが、企業の設備投資も個人消費も大きく落ち込んだ。実質ＧＤＰは、前期比３・７％減（年率）。４～６月期もマイナス成長の恐れがある。
震災や原発事故を受けて、企業、個人とも心理が冷え込んだ。被災地の企業のみならず、他の地域でも、被災地からの部品供給が滞り、減産を余儀なくされるケースも少なくなかった。自動車産業が代表例だ。停電も足かせとなった。
産経新聞（社説）
ハーグ条約 親権制度の違いに配慮を
(全文はここからお入り下さい)国際結婚が破綻した際の子供の国外連れ去りに対処する「ハーグ条約」への加盟を、政府が正式表明することになった。国内法を整備する方針を２０日に閣議了解する。
この条約は、一方の親が子供を無断で国外に連れ去った場合、加盟国は子供を捜して元の居住国に戻す義務を負う。ただ日本の場合、外国人の夫の家庭内暴力から逃れ子供を連れ帰る女性の例がほとんどで、加盟によって生じる課題は少なくない。国会などでの慎重な議論が必要だ。
条約は、１９８０年にオランダ・ハーグの国際私法に関する会議で締結され、欧米を中心に８４カ国が加盟している。
エネルギー政策 拙速な結論は国益損なう
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相が、日本の原子力やエネルギー政策について改革の意向を表明した。
原子力安全・保安院の経済産業省からの独立や、電力会社の発電部門と送電部門の分離などを検討する方向だ。
大事故を起こすと広範囲に影響が及ぶ原子力発電の安全性の向上や、競争原理の導入による電気料金の引き下げは必要なことである。だが今回の見解は、十分に検討を重ねた上でのこととは思えない。
ともに、わが国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題である。２６日からフランスで開催される主要国首脳会議（Ｇ８）を前にしての「手みやげ発言」とすると、あまりにも無責任だ。
日経新聞（社説）
着実な復旧・復興が最大の経済対策だ
(全文はここからお入り下さい) 日本経済は１～３月期に２四半期連続のマイナス成長となった。東日本大震災の影響は大きく、景気の停滞がまだ続きそうだ。しかし生産の落ち込みと不安心理の広がりという問題ははっきりしている。震災後の着実な復旧・復興が最大の経済対策となる。
１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で、昨年10～12月期より3.7％減った。リーマン・ショック後の2009年１～３月期（18.3％減）以来の大幅なマイナス成長である。年初からの景気改善の動きは震災で途絶えた。
組織論より政策の実行早く
(全文はここからお入り下さい) 東日本大震災を踏まえた復興基本法案と内閣法改正案が19日の衆院本会議で審議入りした。震災発生から２カ月以上たって政府の体制を検討していること自体が対応の遅れを象徴している。与野党は組織論を早期に決着させ、本格復興に向けた対策の中身の議論を急いでほしい。
政府の復興基本法案は「復興対策担当相」や全閣僚で構成する「復興対策本部」の新設を盛り込んだ。内閣法改正案は17の閣僚枠を最大３つ増やす内容だ。自民党は「復興再生院」の設置を柱とする対案を提出し、政府案とともに審議される。
東京新聞（社説）
エネルギー政策を考える 電力を選ぶ時代へ
(全文はここからお入り下さい)脱原発依存の次は、電力会社が独占していた発電と送電事業を分離する。菅直人首相の言葉は、耳に心地よい。だが、新しい時代を開く気概はあるか。
発送電を分離する。首相は、その意味を本当に理解した上で発言しているのだろうか。
それは、十電力事業者の地域独占状態を切り崩し、本格的な電力自由化に移行するということだ。つまり、まず東京電力を解体しなければならない。だとすれば、東電の存続を前提にした福島第一原発事故の被害者賠償案と矛盾する。
西岡参院議長の発言
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11年5月19日 木曜日 05/19・各社社説
今日の社説では個人的には毎日の
「自然エネルギー 電力改革の試金石だ」
は今後脱原発には必要だと感じることだ。仮に原発に使う金額を各家庭屋根にの太陽光発電に使うとどうなるのだろう。
恐らく電力会社は経営が難しくなるのではないか。
今回の大地震に大津波致し方ないが、原発事故はは人類が自然をバカにしておこったとも云えるのではないだろうか。
社説の通り人類は科学ばかりを追求せずもっと自然と科学を両立させるべきと感じる
朝日新聞（社説）
その1
寄付元年―ＮＰＯを税制で後押し(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災では、全国各地から義援金が集まり続けている。日本赤十字社や中央共同募金会など、受付団体での総額は２千億円を超えた。
義援金は一定の基準で被災者に現金で届けられる。着の身着のままで避難を迫られ、収入を絶たれた被災者にとって、貴重な生活資金だ。戸籍が津波に流されたことなどで被災者の身元確認が難航し、配分作業は思うように進んでいないが、一刻も早く届けてほしい。
被災者を支える寄付では、支援金にも目を向けたい。
その2
震災と地域―絆をつないで復興を
被災地のあちこちで、地域の絆の強さを見聞きする。
岩手県陸前高田市長洞（ながほら）地区は養殖が盛んな小漁村だ。約６０戸のうち２８戸が津波で流された。震災直後から米や薬の調達、仕事の分担と、地区の自治組織がフル回転した。無事だった各家に分散し、避難生活を続ける。
市では少ない公有地を探しての仮設住宅建設が進む。だが長洞からは近い所で数キロもある。入居者は抽選で決まり、まとまって入れる保証はない。
読売新聞（社説）
観光の再興 「日本は安全」をＰＲしたい(全文はここからお入り下さい)
震災と原発事故で、日本の観光産業は大きな打撃を受けている。
行き過ぎた自粛ムードは薄れつつあるが、旅行を控える人はなお多く、外国人観光客も激減している。
このままでは、観光立国で経済を活性化させるという成長戦略は大きく揺らぐ。
日本のイメージを回復させ、海外からの観光客を呼び戻すためには、政府と民間が力を合わせて観光再生を目指す必要があろう。
今年の大型連休は、「安・近・短」型と言われ、近場の観光スポットが人気を集めた。
リビア軍事介入 長引く内戦をどう終わらせる(全文はここからお入り下さい)
民衆の独裁政権に対するデモが内戦に転じた北アフリカのリビアに、米英仏を中心とする多国籍軍が軍事介入を始めて２か月になる。
命運が尽きるとみられたカダフィ氏は、政権の座に居座り、反体制派への攻撃をやめる気配はない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮する多国籍軍の作戦の有効性が問われている。
作戦の当初の目的は、政権側の攻撃にさらされる市民を守ることだった。そのために、国連安全保障理事会は、地上軍の投入を除く「あらゆる措置」を認めた。
政権側の空軍基地や戦車に対する多国籍軍の空爆によって、反体制派の拠点都市ベンガジの陥落や市民の虐殺は回避できた。しかし、その後、政権側と反体制派の攻防は一進一退を続けている。
毎日新聞（社説）
自然エネルギー 電力改革の試金石だ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災と東京電力の福島第１原子力発電所の事故を経て、エネルギーをめぐる状況は一変した。菅直人首相も１８日の会見で、原子力行政とエネルギー基本計画の見直しについて改めて言及した。
高レベル核廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクルから、発電と送電の分離といった電力会社の経営形態に関する問題まで、エネルギーをめぐる課題は多岐にわたる。もちろん、いずれも容易に解決できる問題ではない。
ただ、太陽光、風力、バイオ、地熱といった自然エネルギーをもっと活用し、将来的には原子力への依存度を下げていくべきで、この点については多くの人が支持している。
ＩＭＦトップ 「欧州指定席」見直す時(全文はここからお入り下さい)
国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップ、ストロスカーン専務理事が、ホテルの女性従業員に性的暴行を加えた疑いなどで逮捕された。保釈が認められず、ニューヨークの刑務所で拘束されている。来年行われるフランス大統領選挙で野党候補の最有力と目された大物政治家であり、債務危機に陥ったギリシャやアイルランドの救済枠組み作りで要の調整役を担ってきた人物だ。欧州のみならず、世界に衝撃が走った。
産経新聞（社説）
ＴＰＰ 復興に構造改革は不可欠(全文はここからお入り下さい)
政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への判断を先送りした。当初６月をめどに判断する方針だったが、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。
しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。
２次補正 菅首相の統治責任を問う(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災からの復興に向けた第２次補正予算の編成時期や規模をめぐり、政府・与党と野党との間で綱引きが激化している。
５月２日に成立した１次補正は４兆円規模にすぎず、本格的な復旧・復興費用は復興の根幹である２次補正に計上することになってい
だが、菅直人首相は１６日の衆院予算委員会で「拙速にすぎるのは復興事業にとって気をつけないといけない」と答弁し、２次補正の提出は８月のお盆休み以降に臨時国会を開いて先送りする考えを示した。
日経新聞（社説）
復興会議は優先度を見極めて具体策を(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災から２カ月あまり。政府の復興構想会議の先行きが不安だ。６月末をめどに第１次提言をまとめるが、被災地の自治体からは審議の遅れに不満の声が出ている。
菅直人首相が中心になって４月半ばに設けた同会議は、これまで５回の会合を開いている。５月10日に地域主体の復興を基本とするなど、７項目の原則を決定。14日に８つの検討テーマを設定し、ようやく各論の議論に入った段階だ。
再編だけでは困るみずほ改革(全文はここからお入り下さい)
金融大手のみずほフィナンシャルグループが、傘下の２つの銀行を１つに集約する方針を固めた。東日本大震災直後の３月中旬に起こした大規模システム障害の反省を踏まえ、経営の有効な手立てを打ちやすくするのが目的だ。
2000年に３つの銀行が経営を統合して発足したみずほは、02年４月にシステム障害を起こし、公共料金の引き落としなどが滞った。その後もシステムの刷新を決断できなかったことが、２回目となる今年３月の障害を招いた。
持ち株会社の下に２銀行が並列し、旧３銀行のバランスを考えた人事政策や経営管理が続いたため、顧客の利便を考えたシステム投資などに目配りを欠いてきたといえる。
東京新聞（社説）
平泉世界遺産へ 誇りたい平和の理念(全文はここからお入り下さい)
国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告を受け、中尊寺を中心とする岩手県平泉の文化遺産が来月、東京都小笠原諸島の自然とともに、世界遺産に登録される。東北復興へ、金色の光を投げかける。
上下の四壁内殿皆金色なり
堂内に三壇を構ふ
悉（ことごと）く螺鈿（らでん）なり
鎌倉時代後期の歴史書、吾妻鏡は、金色堂の威容をこう記す。
震災「心の傷」 孤立させず耳を傾けて(全文はここからお入り下さい)
身近な人の突然の死など過酷な体験をした震災被災者の心の傷は深い。落ち着きを多少とも取り戻したこれからが、心のケアにとっては、むしろ大切な時期だ。地域の絆と周囲の理解が欠かせない。
こんな家族の話を聞いた。
津波で家を壊された。避難所は満員で、福島県富岡町から千葉県の親せきを頼って着の身着のまま一家は避難した。高校二年の娘さんは「あと一年だから」と、通い慣れた学校に戻りたがった。千葉での再就職をあきらめた父は前の職場に就くことにした。
今日の社説では個人的には毎日の
「自然エネルギー 電力改革の試金石だ」
は今後脱原発には必要だと感じることだ。仮に原発に使う金額を各家庭屋根にの太陽光発電に使うとどうなるのだろう。
恐らく電力会社は経営が難しくなるのではないか。
今回の大地震に大津波致し方ないが、原発事故はは人類が自然をバカにしておこったとも云えるのではないだろうか。
社説の通り人類は科学ばかりを追求せずもっと自然と科学を両立させるべきと感じる
朝日新聞（社説）
その1
寄付元年―ＮＰＯを税制で後押し
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災では、全国各地から義援金が集まり続けている。日本赤十字社や中央共同募金会など、受付団体での総額は２千億円を超えた。
義援金は一定の基準で被災者に現金で届けられる。着の身着のままで避難を迫られ、収入を絶たれた被災者にとって、貴重な生活資金だ。戸籍が津波に流されたことなどで被災者の身元確認が難航し、配分作業は思うように進んでいないが、一刻も早く届けてほしい。
被災者を支える寄付では、支援金にも目を向けたい。
その2
震災と地域―絆をつないで復興を
被災地のあちこちで、地域の絆の強さを見聞きする。
岩手県陸前高田市長洞（ながほら）地区は養殖が盛んな小漁村だ。約６０戸のうち２８戸が津波で流された。震災直後から米や薬の調達、仕事の分担と、地区の自治組織がフル回転した。無事だった各家に分散し、避難生活を続ける。
市では少ない公有地を探しての仮設住宅建設が進む。だが長洞からは近い所で数キロもある。入居者は抽選で決まり、まとまって入れる保証はない。
読売新聞（社説）
観光の再興 「日本は安全」をＰＲしたい
(全文はここからお入り下さい)震災と原発事故で、日本の観光産業は大きな打撃を受けている。
行き過ぎた自粛ムードは薄れつつあるが、旅行を控える人はなお多く、外国人観光客も激減している。
このままでは、観光立国で経済を活性化させるという成長戦略は大きく揺らぐ。
日本のイメージを回復させ、海外からの観光客を呼び戻すためには、政府と民間が力を合わせて観光再生を目指す必要があろう。
今年の大型連休は、「安・近・短」型と言われ、近場の観光スポットが人気を集めた。
リビア軍事介入 長引く内戦をどう終わらせる
(全文はここからお入り下さい)民衆の独裁政権に対するデモが内戦に転じた北アフリカのリビアに、米英仏を中心とする多国籍軍が軍事介入を始めて２か月になる。
命運が尽きるとみられたカダフィ氏は、政権の座に居座り、反体制派への攻撃をやめる気配はない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮する多国籍軍の作戦の有効性が問われている。
作戦の当初の目的は、政権側の攻撃にさらされる市民を守ることだった。そのために、国連安全保障理事会は、地上軍の投入を除く「あらゆる措置」を認めた。
政権側の空軍基地や戦車に対する多国籍軍の空爆によって、反体制派の拠点都市ベンガジの陥落や市民の虐殺は回避できた。しかし、その後、政権側と反体制派の攻防は一進一退を続けている。
毎日新聞（社説）
自然エネルギー 電力改革の試金石だ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災と東京電力の福島第１原子力発電所の事故を経て、エネルギーをめぐる状況は一変した。菅直人首相も１８日の会見で、原子力行政とエネルギー基本計画の見直しについて改めて言及した。
高レベル核廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクルから、発電と送電の分離といった電力会社の経営形態に関する問題まで、エネルギーをめぐる課題は多岐にわたる。もちろん、いずれも容易に解決できる問題ではない。
ただ、太陽光、風力、バイオ、地熱といった自然エネルギーをもっと活用し、将来的には原子力への依存度を下げていくべきで、この点については多くの人が支持している。
ＩＭＦトップ 「欧州指定席」見直す時
(全文はここからお入り下さい)国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップ、ストロスカーン専務理事が、ホテルの女性従業員に性的暴行を加えた疑いなどで逮捕された。保釈が認められず、ニューヨークの刑務所で拘束されている。来年行われるフランス大統領選挙で野党候補の最有力と目された大物政治家であり、債務危機に陥ったギリシャやアイルランドの救済枠組み作りで要の調整役を担ってきた人物だ。欧州のみならず、世界に衝撃が走った。
産経新聞（社説）
ＴＰＰ 復興に構造改革は不可欠
(全文はここからお入り下さい)政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への判断を先送りした。当初６月をめどに判断する方針だったが、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。
しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。
２次補正 菅首相の統治責任を問う
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災からの復興に向けた第２次補正予算の編成時期や規模をめぐり、政府・与党と野党との間で綱引きが激化している。
５月２日に成立した１次補正は４兆円規模にすぎず、本格的な復旧・復興費用は復興の根幹である２次補正に計上することになってい
だが、菅直人首相は１６日の衆院予算委員会で「拙速にすぎるのは復興事業にとって気をつけないといけない」と答弁し、２次補正の提出は８月のお盆休み以降に臨時国会を開いて先送りする考えを示した。
日経新聞（社説）
復興会議は優先度を見極めて具体策を
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災から２カ月あまり。政府の復興構想会議の先行きが不安だ。６月末をめどに第１次提言をまとめるが、被災地の自治体からは審議の遅れに不満の声が出ている。
菅直人首相が中心になって４月半ばに設けた同会議は、これまで５回の会合を開いている。５月10日に地域主体の復興を基本とするなど、７項目の原則を決定。14日に８つの検討テーマを設定し、ようやく各論の議論に入った段階だ。
再編だけでは困るみずほ改革
(全文はここからお入り下さい) 金融大手のみずほフィナンシャルグループが、傘下の２つの銀行を１つに集約する方針を固めた。東日本大震災直後の３月中旬に起こした大規模システム障害の反省を踏まえ、経営の有効な手立てを打ちやすくするのが目的だ。
2000年に３つの銀行が経営を統合して発足したみずほは、02年４月にシステム障害を起こし、公共料金の引き落としなどが滞った。その後もシステムの刷新を決断できなかったことが、２回目となる今年３月の障害を招いた。
持ち株会社の下に２銀行が並列し、旧３銀行のバランスを考えた人事政策や経営管理が続いたため、顧客の利便を考えたシステム投資などに目配りを欠いてきたといえる。
東京新聞（社説）
平泉世界遺産へ 誇りたい平和の理念
(全文はここからお入り下さい)国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告を受け、中尊寺を中心とする岩手県平泉の文化遺産が来月、東京都小笠原諸島の自然とともに、世界遺産に登録される。東北復興へ、金色の光を投げかける。
上下の四壁内殿皆金色なり
堂内に三壇を構ふ
悉（ことごと）く螺鈿（らでん）なり
鎌倉時代後期の歴史書、吾妻鏡は、金色堂の威容をこう記す。
震災「心の傷」 孤立させず耳を傾けて
(全文はここからお入り下さい)身近な人の突然の死など過酷な体験をした震災被災者の心の傷は深い。落ち着きを多少とも取り戻したこれからが、心のケアにとっては、むしろ大切な時期だ。地域の絆と周囲の理解が欠かせない。
こんな家族の話を聞いた。
津波で家を壊された。避難所は満員で、福島県富岡町から千葉県の親せきを頼って着の身着のまま一家は避難した。高校二年の娘さんは「あと一年だから」と、通い慣れた学校に戻りたがった。千葉での再就職をあきらめた父は前の職場に就くことにした。
11年5月18日 水曜日 05/18・各社社説
今日は珍しく6社全社が福島第一原発事故の原発工程表に関わる社説だった。
庶民が考えると福島第一原発事故の被害者は今回の地震と津波とは全く違う被害者でその責任は、福島第一原発を認可した政府と東電にあると思う。
東電の情報公開は甘く感じるのは誰でも、だろう。
庶民としては今年の年末に福島第一原発事故とその被害者がどうなって居るかを見つめたいと思う。
朝日新聞（社説）
その1
原発工程表―溶融炉心との闘い続く(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発事故の収束に向けた工程表は、作成１カ月で早くも遅れが心配されている。
東京電力が事故直後の炉の詳しいデータを取り出して公表した。これを見ると、１～３号機すべてで炉心溶融（メルトダウン）が考えられるなど、状況が極めて深刻だとわかる。
炉の中は見えないが、燃料は不定形の塊になり、一部は圧力容器の底から漏れて、格納容器に落ちているとみられる。
それにしても、ここまで２カ月もかかるとは、どういうことか。本来は発生直後に、大ざっぱであっても炉の状態を計算して割り出し、「最短時間で最良の措置」の選択に役立てるものだろう。
「データがそろわない」と、東電はこれまで詳しく計算しなかった。事故当事者として頼りないだけでなく、情報公開のあり方として問題がある。
外部の多くの専門家は「早い段階でメルトダウンが起きているはず」といっていた。なのに東電と原子力安全・保安院は「炉心の損傷」という言葉を使ってきた。小さな事故のイメージに誘導したのではないか。
その2
東電決算―仕切り直すのが筋だ
福島第一原発で大事故を起こした東京電力の今後をどうするか。この問題を巡る議論は、政府が賠償支援策を決める前後から混迷を深めている。
政府案は、資本市場への影響を避けようとするあまり、株主と債権者の責任を棚上げした。必要な資金調達は新設の機構が肩代わりするものの、国の財政負担を抑えるため、東電に超長期にわたって弁済させる。
読売新聞（社説）
主婦年金問題 与野党協力して決着を急げ(全文はここからお入り下さい)
専業主婦の年金資格の切り替え忘れ問題で、社会保障審議会が１７日、対応策を決定した。
政府は国民年金法改正案としてまとめ、今国会に提出する方針だ。
年金制度への不信感をこれ以上深めぬように、与野党で協力し、決着を急いでもらいたい。
会社員や公務員の妻は「第３号被保険者」と呼ばれる。自らは保険料を払う必要がない。厚生年金や共済年金の加入者全体で、保険料に相当する額を負担する仕組みになっている。
ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。
ところが、切り替えをせずに保険料が長期未納になっている現役世代の主婦が、４２万人もいることが判明した。
福島原発事故 収束への取組を着実に進めよ(全文はここからお入り下さい)
政府と東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束と、事故被災者の支援へ向けた「当面の取組方針」を公表した。
東日本大震災の発生以降、原発事故は復旧・復興の重い足かせとなってきた。生活基盤を失った原発周辺の住民は、早期の事故収束を切望している。
菅首相は「国策による被害に、最後の最後まで責任を持って対応したい」と語った。着実な実行に全力をあげてもらいたい。
福島第一原発事故の収束に向けた計画改訂は１か月ぶりだ。
毎日新聞（社説）
原発工程表 見通しが甘くないか(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第１原発の大事故にどう対応していくか。政府の原子力災害対策本部が事故収束や被災者への総合的対応を工程表にまとめた。
事故収拾に向けた工程表は東電が１カ月前に公表している。原子炉の冷却や放射性物質の閉じこめ、監視に特化したもので、東電も今回、その改定版を公表している。
政府の工程表は、地域住民の避難や健康管理、土壌の除染・改良、雇用の確保、被災者への賠償まで含め、幅広い取り組みを示している。
放射性物質が健康に与える悪影響の軽減や、被災者への具体的な支援、ふるさとにいつ帰れるかといった見通しは、多くの人たちが知りたがってきた非常に重要な事項である。本来、もっと早く示すべき内容だった。今後は、住民の声に耳を傾けつつ、きめ細かい対策を迅速に進めてもらいたい。
カダフィ大佐 逮捕状は当然だが…(全文はここからお入り下さい)
当然の一歩とはいえ展望が開けたわけではなく、逆に泥沼へ踏み込むようにも思えるのがやりきれない。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のモレノオカンポ主任検察官（アルゼンチン出身）が、リビアに４０年以上君臨してきたカダフィ大佐ら３人の逮捕状を請求した。ＩＣＣが逮捕状を認めれば、カダフィ氏は隣国スーダンのバシル大統領同様、国際社会のお尋ね者になるわけだ。
産経新聞（社説）
見直し工程表 新たな知見生かし前進を(全文はここからお入り下さい)
福島事故は、一体いつ収束するのだろうか。発生から２カ月以上が経過する中で、国内はもとより、世界の関心もこの一点に集まっている。
福島第１原子力発電所の事故収束に重点を置いてまとめられた東京電力の新たな工程表は、最近確認されたメルトダウン（全炉心溶融）や圧力容器の損傷などへの対応を織り込んだ内容だ。
年末・年始ごろに原子炉の冷温停止を目指すという事故収束の工程表全体スケジュールは、新工程表においても維持された。たゆみない前進を期待したい。
復旧作業が進むにつれて新しい事実や情報が追加される。当然のことである。内容を有機的に更新しつつ、現実に合った工程表を維持してほしい。
北方領土 不法占拠をＧ８で訴えよ(全文はここからお入り下さい)
イワノフ副首相ら５閣僚をはじめとするロシアの大型政府代表団が、日本側の中止要請を無視し東日本大震災後では初めて、北方領土の択捉島と国後島を訪問した。
震災下であろうとなかろうと、日本固有の領土に対する不法占拠を恒久化しようというロシアの国家意思を鮮明にしたものだ。断じて許されない。
日経新聞（社説）
原子炉の停止へ筋書きが楽観的すぎる(全文はここからお入り下さい)
政府と東京電力は17日、福島第１原子力発電所の事故収束に向け、新たな工程表を発表した。避難住民への補償を今秋にも始めるとした点は一歩前進だ。しかし、東電は６～９カ月後に原子炉を停止させるとした目標を変えず、達成できるか疑問が残る。原子炉の鎮静を東電任せにせず、政府も責任を果たすべきだ。
ドラギ氏が担うユーロ危機(全文はここからお入り下さい)
ユーロ圏17カ国の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁に、イタリア中央銀行のマリオ・ドラギ総裁が内定した。1999年に単一通貨ユーロができて以来、３代目の「ユーロの番人」が誕生する。
ドラギ氏は財政や通貨外交の経験が豊富で、その政策手腕は金融界で高く評価されている。トリシェ現総裁の後を継ぎ、11月に就任する予定だ。迷走気味だったＥＣＢ総裁の人事が決着したことを歓迎したい。
東京新聞（社説）
原発事故工程表 想定が楽観的すぎぬか(全文はここからお入り下さい)
政府が発表した原発事故被災者支援の工程表は、七月中旬に放射線量が着実に減少傾向となることを前提とする。ただ、事故が収束に向かうメドは立たず、甘い想定は逆に住民を惑わしかねない。
工程表は東京電力同様、七月中旬までを「ステップ１」、その後三～六カ月間を「ステップ２」と区切り、１の期間中に住民の被ばく量などの健康調査、土壌などの放射性物質の蓄積状況調査を終えることなどを盛り込んだ。
また、立ち入りが禁止された避難区域や計画的避難区域などの対応では、１の期間中に一時帰宅の一巡を終え、乗用車などの持ち出しを実施。２で一時帰宅の二巡目を行い、その後、放射線の状況を確認した上で区域の解除を検討するとしている。
名古屋議定書 今、忘れてはいけない(全文はここからお入り下さい)
昨秋の生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された名古屋議定書に、日本が署名した。ＣＯＰ１０の成果を守るということは、多様ないのちの価値を守ること。本番は、これからだ。
名古屋議定書は、温暖化対策を定めた京都議定書に続く、日本の都市名を冠した国際環境ルールである。ＣＯＰ１０では、生態系の保全目標である愛知ターゲットとともに採択された。
私たちは、動植物や微生物など、無数のいのちの恵みを受けて日々を生きている。食べ物はもとより、医薬品や化粧品などから挙がる利益は莫大（ばくだい）なものになる。利用価値が高い生き物を主に提供する途上国と、加工して利用する先進国の間に、その利益配分をめぐって、大きな不公平があった。名古屋議定書は、それを改めるための大まかなルールを定めており、ＣＯＰ１０では土壇場で南北が歩み寄って採択された。
今日は珍しく6社全社が福島第一原発事故の原発工程表に関わる社説だった。
庶民が考えると福島第一原発事故の被害者は今回の地震と津波とは全く違う被害者でその責任は、福島第一原発を認可した政府と東電にあると思う。
東電の情報公開は甘く感じるのは誰でも、だろう。
庶民としては今年の年末に福島第一原発事故とその被害者がどうなって居るかを見つめたいと思う。
朝日新聞（社説）
その1
原発工程表―溶融炉心との闘い続く
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発事故の収束に向けた工程表は、作成１カ月で早くも遅れが心配されている。
東京電力が事故直後の炉の詳しいデータを取り出して公表した。これを見ると、１～３号機すべてで炉心溶融（メルトダウン）が考えられるなど、状況が極めて深刻だとわかる。
炉の中は見えないが、燃料は不定形の塊になり、一部は圧力容器の底から漏れて、格納容器に落ちているとみられる。
それにしても、ここまで２カ月もかかるとは、どういうことか。本来は発生直後に、大ざっぱであっても炉の状態を計算して割り出し、「最短時間で最良の措置」の選択に役立てるものだろう。
「データがそろわない」と、東電はこれまで詳しく計算しなかった。事故当事者として頼りないだけでなく、情報公開のあり方として問題がある。
外部の多くの専門家は「早い段階でメルトダウンが起きているはず」といっていた。なのに東電と原子力安全・保安院は「炉心の損傷」という言葉を使ってきた。小さな事故のイメージに誘導したのではないか。
その2
東電決算―仕切り直すのが筋だ
福島第一原発で大事故を起こした東京電力の今後をどうするか。この問題を巡る議論は、政府が賠償支援策を決める前後から混迷を深めている。
政府案は、資本市場への影響を避けようとするあまり、株主と債権者の責任を棚上げした。必要な資金調達は新設の機構が肩代わりするものの、国の財政負担を抑えるため、東電に超長期にわたって弁済させる。
読売新聞（社説）
主婦年金問題 与野党協力して決着を急げ
(全文はここからお入り下さい)専業主婦の年金資格の切り替え忘れ問題で、社会保障審議会が１７日、対応策を決定した。
政府は国民年金法改正案としてまとめ、今国会に提出する方針だ。
年金制度への不信感をこれ以上深めぬように、与野党で協力し、決着を急いでもらいたい。
会社員や公務員の妻は「第３号被保険者」と呼ばれる。自らは保険料を払う必要がない。厚生年金や共済年金の加入者全体で、保険料に相当する額を負担する仕組みになっている。
ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。
ところが、切り替えをせずに保険料が長期未納になっている現役世代の主婦が、４２万人もいることが判明した。
福島原発事故 収束への取組を着実に進めよ
(全文はここからお入り下さい)政府と東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束と、事故被災者の支援へ向けた「当面の取組方針」を公表した。
東日本大震災の発生以降、原発事故は復旧・復興の重い足かせとなってきた。生活基盤を失った原発周辺の住民は、早期の事故収束を切望している。
菅首相は「国策による被害に、最後の最後まで責任を持って対応したい」と語った。着実な実行に全力をあげてもらいたい。
福島第一原発事故の収束に向けた計画改訂は１か月ぶりだ。
毎日新聞（社説）
原発工程表 見通しが甘くないか
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第１原発の大事故にどう対応していくか。政府の原子力災害対策本部が事故収束や被災者への総合的対応を工程表にまとめた。
事故収拾に向けた工程表は東電が１カ月前に公表している。原子炉の冷却や放射性物質の閉じこめ、監視に特化したもので、東電も今回、その改定版を公表している。
政府の工程表は、地域住民の避難や健康管理、土壌の除染・改良、雇用の確保、被災者への賠償まで含め、幅広い取り組みを示している。
放射性物質が健康に与える悪影響の軽減や、被災者への具体的な支援、ふるさとにいつ帰れるかといった見通しは、多くの人たちが知りたがってきた非常に重要な事項である。本来、もっと早く示すべき内容だった。今後は、住民の声に耳を傾けつつ、きめ細かい対策を迅速に進めてもらいたい。
カダフィ大佐 逮捕状は当然だが…
(全文はここからお入り下さい)当然の一歩とはいえ展望が開けたわけではなく、逆に泥沼へ踏み込むようにも思えるのがやりきれない。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のモレノオカンポ主任検察官（アルゼンチン出身）が、リビアに４０年以上君臨してきたカダフィ大佐ら３人の逮捕状を請求した。ＩＣＣが逮捕状を認めれば、カダフィ氏は隣国スーダンのバシル大統領同様、国際社会のお尋ね者になるわけだ。
産経新聞（社説）
見直し工程表 新たな知見生かし前進を
(全文はここからお入り下さい)福島事故は、一体いつ収束するのだろうか。発生から２カ月以上が経過する中で、国内はもとより、世界の関心もこの一点に集まっている。
福島第１原子力発電所の事故収束に重点を置いてまとめられた東京電力の新たな工程表は、最近確認されたメルトダウン（全炉心溶融）や圧力容器の損傷などへの対応を織り込んだ内容だ。
年末・年始ごろに原子炉の冷温停止を目指すという事故収束の工程表全体スケジュールは、新工程表においても維持された。たゆみない前進を期待したい。
復旧作業が進むにつれて新しい事実や情報が追加される。当然のことである。内容を有機的に更新しつつ、現実に合った工程表を維持してほしい。
北方領土 不法占拠をＧ８で訴えよ
(全文はここからお入り下さい)イワノフ副首相ら５閣僚をはじめとするロシアの大型政府代表団が、日本側の中止要請を無視し東日本大震災後では初めて、北方領土の択捉島と国後島を訪問した。
震災下であろうとなかろうと、日本固有の領土に対する不法占拠を恒久化しようというロシアの国家意思を鮮明にしたものだ。断じて許されない。
日経新聞（社説）
原子炉の停止へ筋書きが楽観的すぎる
(全文はここからお入り下さい)政府と東京電力は17日、福島第１原子力発電所の事故収束に向け、新たな工程表を発表した。避難住民への補償を今秋にも始めるとした点は一歩前進だ。しかし、東電は６～９カ月後に原子炉を停止させるとした目標を変えず、達成できるか疑問が残る。原子炉の鎮静を東電任せにせず、政府も責任を果たすべきだ。
ドラギ氏が担うユーロ危機
(全文はここからお入り下さい)ユーロ圏17カ国の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁に、イタリア中央銀行のマリオ・ドラギ総裁が内定した。1999年に単一通貨ユーロができて以来、３代目の「ユーロの番人」が誕生する。
ドラギ氏は財政や通貨外交の経験が豊富で、その政策手腕は金融界で高く評価されている。トリシェ現総裁の後を継ぎ、11月に就任する予定だ。迷走気味だったＥＣＢ総裁の人事が決着したことを歓迎したい。
東京新聞（社説）
原発事故工程表 想定が楽観的すぎぬか
(全文はここからお入り下さい)政府が発表した原発事故被災者支援の工程表は、七月中旬に放射線量が着実に減少傾向となることを前提とする。ただ、事故が収束に向かうメドは立たず、甘い想定は逆に住民を惑わしかねない。
工程表は東京電力同様、七月中旬までを「ステップ１」、その後三～六カ月間を「ステップ２」と区切り、１の期間中に住民の被ばく量などの健康調査、土壌などの放射性物質の蓄積状況調査を終えることなどを盛り込んだ。
また、立ち入りが禁止された避難区域や計画的避難区域などの対応では、１の期間中に一時帰宅の一巡を終え、乗用車などの持ち出しを実施。２で一時帰宅の二巡目を行い、その後、放射線の状況を確認した上で区域の解除を検討するとしている。
名古屋議定書 今、忘れてはいけない
(全文はここからお入り下さい)昨秋の生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された名古屋議定書に、日本が署名した。ＣＯＰ１０の成果を守るということは、多様ないのちの価値を守ること。本番は、これからだ。
名古屋議定書は、温暖化対策を定めた京都議定書に続く、日本の都市名を冠した国際環境ルールである。ＣＯＰ１０では、生態系の保全目標である愛知ターゲットとともに採択された。
私たちは、動植物や微生物など、無数のいのちの恵みを受けて日々を生きている。食べ物はもとより、医薬品や化粧品などから挙がる利益は莫大（ばくだい）なものになる。利用価値が高い生き物を主に提供する途上国と、加工して利用する先進国の間に、その利益配分をめぐって、大きな不公平があった。名古屋議定書は、それを改めるための大まかなルールを定めており、ＣＯＰ１０では土壇場で南北が歩み寄って採択された。
11年5月17日 火曜日 05/17・各社社説
抗ガン剤の効き過ぎか、体が謂うことが効ず10日ほど入院。
社説を題材にしたブログは毎日続けることに意義があるのですが病気ゆえお許し願いたい。
今後も体調の許す限り続けていきたいと思いますので宜しく。
朝日新聞（社説）
その1
夏の節電―使い方改める契機に(全文はここからお入り下さい)
この夏の懸案だった首都圏の電力不足が、大きく改善される見通しとなった。ガスタービンなど緊急電源の増設に加え、震災で被害を受けた大型火力発電所の復旧作業が進み、操業のめどが立ったからだという。
これまで２５％とされてきた政府によるピーク時の最大使用電力の削減目標も、１５％へと改められた。
猛暑だった昨夏、冷房のない部屋で熱中症などから亡くなる高齢者が相次いだことを思うと朗報だ。経済活動への影響についても、緩和されるにこしたことはない。
その2
パレスチナ―２派合意を和平の力へ
約４年にわたって、分裂、対立していたパレスチナの主要勢力のファタハとハマスが、対立を解消して、統一政権発足に向けて動くことで合意した。
ファタハはパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派で、故アラファト議長の後を継いだアッバス議長が率いる。ハマスはＰＬＯには属していないイスラム政治組織である。
和解は自治区の正常化の第一歩であり、イスラエルとの和平につながるよう期待したい。
>読売新聞（社説）
金融の役割 復興を支える融資の充実を(全文はここからお入り下さい)
震災から着実に復興するには、経済の血流と言われる金融がしっかり機能することが重要だ。
被災地ではこれから、工場や店舗、住宅などの修復や再建のため、多額の資金が必要となる。地元の金融機関が、積極的に資金を貸し出すことが欠かせまい。
被災地では銀行も経営に痛手を受けたが、それを理由に融資を渋るようでは困る。
必要とあれば、公的資金による金融機関の資本増強もためらうべきではない。
炉心溶融 漏水と放射能汚染対策を急げ(全文はここからお入り下さい)
福島第一原子力発電所１号機で、原子炉内にある核燃料の大半が溶け落ちるメルトダウン（炉心溶融）が起きていた。
東京電力が、１号機の中央制御室に残っていた炉の温度や圧力のデータを回収、分析して溶融の経過を推定した。
核燃料の損傷は、３月１１日の津波襲来から約４時間後に始まり、約１５時間で原子炉圧力容器の底部にほとんどが落下したという。政府・東電はこれまで、溶融した核燃料は半分程度とみていた。
原子炉を冷却する電源や水が失われると、核燃料が過熱して炉心溶融は急速に進む。その場合の東電の緊急対応策に不備があったことは間違いない。
東電と、原発安全規制を担う政府は猛省する必要がある。
毎日新聞（社説）
被災地の文化財 地域の誇りも救いたい(全文はここからお入り下さい)
岩手県大槌町の避難所になっている体育館で、子供たちが地元の民俗芸能である「虎舞」に挑戦し、被災した人たちの拍手を浴びたことが先日、報じられた。不安な生活を送る中、郷土の芸能を目にして、涙ぐむ人も少なくなかった。がれきの中から見つかった頭（かしら）を使い、大人たちから手ほどきを受けて実現した。
獅子舞ならぬ虎舞は三陸地方に伝わる芸能だ。場所によって内容が異なり、「虎は千里往（い）って千里還る」といわれることから航海の安全を祈ったとも、火伏せの力があるとされた虎にちなんで無火災の祈願をしたともいわれる。８００年以上の歴史があるともいうが、それに見入る人々の姿は、地域固有の文化がいかに貴重かを物語っていた。
国と地方の協議 法制化を十分に生かせ(全文はここからお入り下さい)
ずいぶん遅くなったが、意義は認めたい。鳩山前内閣時代に国会に提出されたまま足踏み状態が続いていた地域主権改革の関連３法がようやく、成立した。
民主党政権の発足当時、地域主権改革を「改革の一丁目一番地」と位置づけさっそうと掲げたはずの看板は今や、すっかり色あせた感がある。とはいえ、地方側の長年の悲願だった国、地方協議の法制化が実現したことは重要だ。分権改革はもちろん、震災対応や原子力発電所の安全対策、首都機能のあり方など幅広い議論に着手してほしい。
>産経新聞（社説）
計画避難始まる これ以上住民を泣かすな(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された福島県飯舘村と川俣町で、計画に基づく避難が始まった。
村の全域が避難区域となった飯舘村では、住み慣れた故郷を離れる人々の目に涙があった。二転三転する行政の判断に振り回された住民の苦悩を軽減すべく、政府が責任を持って避難解除まで住民のケアに当たる必要がある。
政府は４月２２日、１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがあるとして、飯舘村の全域、川俣町など４市町村の一部を計画的避難区域に指定し、５月中をめどに避難を完了するように求めた。
ただ、政府は「逃げろ」というばかりで、具体的な方策や手順は住民、自治体任せとした。無責任きわまりない。
東電への債権放棄 閣内不一致は首相の責任(全文はここからお入り下さい)
福島原発事故をめぐる東京電力の賠償枠組みに関して、重大な閣内不一致が生じている。
政府が公的資金を投入する場合に金融機関に債権放棄を求めるかどうかで、枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相が相反する発言をしていることだ。
枝野氏は１３日、金融機関の債権放棄が行われないことは「到底考えられない」と会見で述べ、事実上債権放棄を促した。
日経新聞（社説）
震災後の決算が示した強い企業の条件(全文はここからお入り下さい)
上場企業の2011年３月期連結決算がほぼ出そろった。これまでの本紙集計では、東日本大震災の影響により、金融業などを除いた合計経常利益は前の期に比べ55％増と、10年４～12月期の80％増から鈍った。
日本企業は08年のリーマン・ショックの後、費用の削減やビジネスモデルの見直しにより、事業の立て直しを急いできた。前３月期の経常利益の合計額は23兆円強と、08年３月期の約７割まで戻った。
企業は過去最高の50兆円の手元資金も抱える。これを投資や企業買収などの成長戦略に振り向け、業績回復を確かなものにしてほしい。
米経済にガソリン高の試練(全文はここからお入り下さい)
米経済の先行きに対する不透明感がぬぐえない。ガソリン価格の高騰が響き、物価上昇と景気減速の懸念がともに浮上しているためだ。米当局の政策運営は世界経済や金融市場の行方を左右しかねない。日本も状況を注視する必要がある。
米国ではレギュラーガソリンの平均小売価格が１ガロン４ドル（１リットル約85円）近くに達した。原油高の影響で2008年７月以来の高値圏にある。これを受けて物価の上昇圧力がじわじわと高まっている。
東京新聞（社説）
大震災と業績 苦境乗り越える経営を(全文はここからお入り下さい)
自動車や電機など主要企業の二〇一一年三月期決算発表が出そろった。東日本大震災による被害や特別損失を計上するところが目立った。今期も厳しいが苦境を乗り越える経営を推進してほしい。
最近の企業業績は変動が激しい。〇八年三月期は過去最高の好決算となったが、同年秋のリーマン・ショックで翌年は戦後最悪の落ち込みに。主要国挙げての景気対策で一〇年はほぼＶ字形に回復した。そして今年は大震災が足を引っ張った。
メルトダウン 事態の把握が甘すぎる(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発１号機の核燃料は、やはり炉心溶融（メルトダウン）していた。大震災から二カ月後の発表で、東京電力の事態把握は甘かった。最悪の場合を想定した対応策も考えねばならない。
「燃料の一部損傷」と、東電はこれまで説明してきた。だが、現実には燃料棒のすべてが溶け、圧力容器の底にたまった状態であることが判明した。しかも、地震による津波到達から、十五時間二十分後に完全にメルトダウンしていたという。
抗ガン剤の効き過ぎか、体が謂うことが効ず10日ほど入院。
社説を題材にしたブログは毎日続けることに意義があるのですが病気ゆえお許し願いたい。
今後も体調の許す限り続けていきたいと思いますので宜しく。
朝日新聞（社説）
その1
夏の節電―使い方改める契機に
(全文はここからお入り下さい)この夏の懸案だった首都圏の電力不足が、大きく改善される見通しとなった。ガスタービンなど緊急電源の増設に加え、震災で被害を受けた大型火力発電所の復旧作業が進み、操業のめどが立ったからだという。
これまで２５％とされてきた政府によるピーク時の最大使用電力の削減目標も、１５％へと改められた。
猛暑だった昨夏、冷房のない部屋で熱中症などから亡くなる高齢者が相次いだことを思うと朗報だ。経済活動への影響についても、緩和されるにこしたことはない。
その2
パレスチナ―２派合意を和平の力へ
約４年にわたって、分裂、対立していたパレスチナの主要勢力のファタハとハマスが、対立を解消して、統一政権発足に向けて動くことで合意した。
ファタハはパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派で、故アラファト議長の後を継いだアッバス議長が率いる。ハマスはＰＬＯには属していないイスラム政治組織である。
和解は自治区の正常化の第一歩であり、イスラエルとの和平につながるよう期待したい。
>読売新聞（社説）
金融の役割 復興を支える融資の充実を
(全文はここからお入り下さい) 震災から着実に復興するには、経済の血流と言われる金融がしっかり機能することが重要だ。
被災地ではこれから、工場や店舗、住宅などの修復や再建のため、多額の資金が必要となる。地元の金融機関が、積極的に資金を貸し出すことが欠かせまい。
被災地では銀行も経営に痛手を受けたが、それを理由に融資を渋るようでは困る。
必要とあれば、公的資金による金融機関の資本増強もためらうべきではない。
炉心溶融 漏水と放射能汚染対策を急げ
(全文はここからお入り下さい)福島第一原子力発電所１号機で、原子炉内にある核燃料の大半が溶け落ちるメルトダウン（炉心溶融）が起きていた。
東京電力が、１号機の中央制御室に残っていた炉の温度や圧力のデータを回収、分析して溶融の経過を推定した。
核燃料の損傷は、３月１１日の津波襲来から約４時間後に始まり、約１５時間で原子炉圧力容器の底部にほとんどが落下したという。政府・東電はこれまで、溶融した核燃料は半分程度とみていた。
原子炉を冷却する電源や水が失われると、核燃料が過熱して炉心溶融は急速に進む。その場合の東電の緊急対応策に不備があったことは間違いない。
東電と、原発安全規制を担う政府は猛省する必要がある。
毎日新聞（社説）
被災地の文化財 地域の誇りも救いたい
(全文はここからお入り下さい)岩手県大槌町の避難所になっている体育館で、子供たちが地元の民俗芸能である「虎舞」に挑戦し、被災した人たちの拍手を浴びたことが先日、報じられた。不安な生活を送る中、郷土の芸能を目にして、涙ぐむ人も少なくなかった。がれきの中から見つかった頭（かしら）を使い、大人たちから手ほどきを受けて実現した。
獅子舞ならぬ虎舞は三陸地方に伝わる芸能だ。場所によって内容が異なり、「虎は千里往（い）って千里還る」といわれることから航海の安全を祈ったとも、火伏せの力があるとされた虎にちなんで無火災の祈願をしたともいわれる。８００年以上の歴史があるともいうが、それに見入る人々の姿は、地域固有の文化がいかに貴重かを物語っていた。
国と地方の協議 法制化を十分に生かせ
(全文はここからお入り下さい)ずいぶん遅くなったが、意義は認めたい。鳩山前内閣時代に国会に提出されたまま足踏み状態が続いていた地域主権改革の関連３法がようやく、成立した。
民主党政権の発足当時、地域主権改革を「改革の一丁目一番地」と位置づけさっそうと掲げたはずの看板は今や、すっかり色あせた感がある。とはいえ、地方側の長年の悲願だった国、地方協議の法制化が実現したことは重要だ。分権改革はもちろん、震災対応や原子力発電所の安全対策、首都機能のあり方など幅広い議論に着手してほしい。
>産経新聞（社説）
計画避難始まる これ以上住民を泣かすな
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された福島県飯舘村と川俣町で、計画に基づく避難が始まった。
村の全域が避難区域となった飯舘村では、住み慣れた故郷を離れる人々の目に涙があった。二転三転する行政の判断に振り回された住民の苦悩を軽減すべく、政府が責任を持って避難解除まで住民のケアに当たる必要がある。
政府は４月２２日、１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがあるとして、飯舘村の全域、川俣町など４市町村の一部を計画的避難区域に指定し、５月中をめどに避難を完了するように求めた。
ただ、政府は「逃げろ」というばかりで、具体的な方策や手順は住民、自治体任せとした。無責任きわまりない。
東電への債権放棄 閣内不一致は首相の責任
(全文はここからお入り下さい)福島原発事故をめぐる東京電力の賠償枠組みに関して、重大な閣内不一致が生じている。
政府が公的資金を投入する場合に金融機関に債権放棄を求めるかどうかで、枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相が相反する発言をしていることだ。
枝野氏は１３日、金融機関の債権放棄が行われないことは「到底考えられない」と会見で述べ、事実上債権放棄を促した。
日経新聞（社説）
震災後の決算が示した強い企業の条件
(全文はここからお入り下さい) 上場企業の2011年３月期連結決算がほぼ出そろった。これまでの本紙集計では、東日本大震災の影響により、金融業などを除いた合計経常利益は前の期に比べ55％増と、10年４～12月期の80％増から鈍った。
日本企業は08年のリーマン・ショックの後、費用の削減やビジネスモデルの見直しにより、事業の立て直しを急いできた。前３月期の経常利益の合計額は23兆円強と、08年３月期の約７割まで戻った。
企業は過去最高の50兆円の手元資金も抱える。これを投資や企業買収などの成長戦略に振り向け、業績回復を確かなものにしてほしい。
米経済にガソリン高の試練
(全文はここからお入り下さい) 米経済の先行きに対する不透明感がぬぐえない。ガソリン価格の高騰が響き、物価上昇と景気減速の懸念がともに浮上しているためだ。米当局の政策運営は世界経済や金融市場の行方を左右しかねない。日本も状況を注視する必要がある。
米国ではレギュラーガソリンの平均小売価格が１ガロン４ドル（１リットル約85円）近くに達した。原油高の影響で2008年７月以来の高値圏にある。これを受けて物価の上昇圧力がじわじわと高まっている。
東京新聞（社説）
大震災と業績 苦境乗り越える経営を
(全文はここからお入り下さい)自動車や電機など主要企業の二〇一一年三月期決算発表が出そろった。東日本大震災による被害や特別損失を計上するところが目立った。今期も厳しいが苦境を乗り越える経営を推進してほしい。
最近の企業業績は変動が激しい。〇八年三月期は過去最高の好決算となったが、同年秋のリーマン・ショックで翌年は戦後最悪の落ち込みに。主要国挙げての景気対策で一〇年はほぼＶ字形に回復した。そして今年は大震災が足を引っ張った。
メルトダウン 事態の把握が甘すぎる
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発１号機の核燃料は、やはり炉心溶融（メルトダウン）していた。大震災から二カ月後の発表で、東京電力の事態把握は甘かった。最悪の場合を想定した対応策も考えねばならない。
「燃料の一部損傷」と、東電はこれまで説明してきた。だが、現実には燃料棒のすべてが溶け、圧力容器の底にたまった状態であることが判明した。しかも、地震による津波到達から、十五時間二十分後に完全にメルトダウンしていたという。
11年5月4日 水曜日 05/04・各社社説
今日も体調が優れませんので社説のみにさせていただきます。
朝日新聞（社説）
その1
１次補正成立―政争はやめるにしかず(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災からの復旧に向けた、政府の第１次補正予算が成立した。
対応が後手に回る菅直人首相への批判が沸点近くに達し、補正成立を機に「菅降ろし」が始まる気配もあったが、与野党双方の動きは急速にしぼんだ。
非常時に政争にかまけていては有権者に顔向けできない。そんな真っ当な理性が働いたのか。当然のこととはいえ、政界の風向きの変化は歓迎である。
その2
国民審査判決―監視の目、より確かに
外国に住んでいると、衆院選と同時に行われる最高裁裁判官の国民審査に参加できない。参政権の侵害ではないか――。
そんな訴えについて、東京地裁は慰謝料の支払い請求などは退けたものの、憲法に照らして現行制度には「重大な疑義」があるとの見解を示した。
最高裁は６年前、在外選挙の対象を比例代表区に限る公職選挙法を違憲と断じ、衆院小選挙区などへの投票を可能とする改正に結びついた。今回は一歩手前の「警告」にとどまったが、発想を切り替えて対応策を考えるよう国側を促すなど、興味深い判断となっている。
読売新聞（社説）
非常時への対応 本来なら憲法の見直しが要る(全文はここからお入り下さい)
巨大な地震と津波、そして原子力発電所事故。かつてない国難に直面すると、国家の基本である憲法の在りように思いを致さざるをえない。
施行から６５年目を迎えた憲法の姿を、震災への対応という観点から考えてみたい。
問題の一つは、現行憲法が、緊急事態への対処を規定する条文を欠いていることだ。
国の緊急事態としては、今回のような大規模災害や、原発事故だけでなく、外国からの侵略、テロも想定される。
◆国会の機能不全は放置できない◆
◆各国には対処条項が◆
◆次の大地震への備えを◆
◆「強すぎる参院」が問題◆
毎日新聞（社説）
ビンラディン テロ育てる土壌なくせ(全文はここからお入り下さい)
国際テロの黒幕、ウサマ・ビンラディン容疑者がパキスタン領内で米軍に殺害された。日本人２４人を含む約３０００人が死亡した米同時多発テロ（０１年９月１１日）から１０年、米政府と遺族の願いがようやく実った。あの恐るべきテロを振り返り、改めて犠牲者を悼みたい。
社説：視点・震災後 力強く明快な発信を(全文はここからお入り下さい)
３月１１日。香港のフェニックス・テレビ（鳳凰衛視）の東京支局長、李〓（リミャオ）さんは生放送で震災の様子を伝えながら、津波が街を襲う映像を見て、思わず涙を流した。これが中国で反響を呼び、ツイッターで「売国奴」とののしられもしたが、中国の９５％のネットユーザーが日本に同情的な反応を示したという。
その李さんも震災後の日本の対応には批判的だ。政府は原発事故を過小評価する傾向が目立ち、日本のメディアも追及が甘い。アジアや世界の重大関心事であることを十分認識していない、というのだ。
産経新聞（社説）
校庭利用基準 ぶれず安心できる説明を(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴い校庭などでの屋外活動を制限する国の放射線量基準に、保護者らから不安の声が上がっている。
菅直人首相の助言役だった小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授が「基準は緩すぎる」と批判して内閣官房参与を辞任した騒ぎも不安感を助長している。政府には、基準の根拠や対策について、ぶれることなく一貫性ある説明責任を果たす義務がある。
基準は、第１原発から３０キロ圏外でも周囲より高い放射線量が測定される所があるため、福島県の要請で国が設けた。
ビンラーディン テロとの戦いゆるめるな(全文はここからお入り下さい)
年来の米国民悲願の成就である。米中枢同時テロの首謀者、ウサマ・ビンラーディン容疑者がパキスタンの潜伏先で米部隊の急襲により殺害されたことは、テロの脅威になおさらされる米国のみならず世界をひとまず安堵（あんど）させた。果断な作戦の成功といえる。
２００１年９月１１日の同時テロは、独立後最大の米本土攻撃となり、３千人近い無辜（むこ）の命を奪った。実行した国際テロ組織アルカーイダの首魁（しゅかい）、ビンラーディン容疑者の捕縛・殺害は、組織の拠点アフガニスタンなどで米国が主導した、テロとの戦いの第一の目標に据えられた。
日経新聞（社説）
新しい日本を創る）国力結集へ2011年型政治の確立を(全文はここからお入り下さい)
ーダーに世の中を引っぱっていく力がない、政党が駆け引きに終始している、ものごとがなかなか決まらない――。3.11から50日が過ぎ、政治の動きに批判が強まっている。
民主党政権がうまく回っていないところに、今回の大震災がおこり、日本の政治の問題点がよりはっきりとあらわれた。ここを契機に、日本再生に向けた政治の立て直しへの方策を探りたい。
政治主導の失敗ただせ
政策実行に枠組み必要
東京新聞（社説）
ビンラディン ９・１１時代に終止符を(全文はここからお入り下さい)
ウサマ・ビンラディン容疑者死亡は、米国の対テロ政策最大の成果だ。報復テロも懸念されるなか、宗教対立が絡み世界を二分した「９・１１時代」に終止符を打てるか、国際社会の試練が始まる。
三千人近くが犠牲となったニューヨークのグラウンド・ゼロ。深夜繰り出した市民の歓声は「首謀者死亡」が米国にもたらした安堵（あんど）と解放感の大きさを物語る。
一方、テレビ演説したオバマ大統領の口調は国民の心情を反映しつつ、報復の激化、テロ警戒継続への備えを訴える抑制を利かせたものだった。
内閣参与辞任 安全最優先で議論を(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発事故への政府の姿勢に抗議して内閣官房参与が辞任した。放射能のリスク管理をめぐり、政府が混乱しては国民の不安を招く。政府が設けた学校の放射線量基準には合理性があるのか。
辞任したのは、菅直人首相が起用した放射線安全学を専門とする小佐古敏荘（としそう）東大大学院教授だ。放射能をめぐる政府の対応を場当たり的だと涙ながらに批判した。
国の原子力政策を担う原子力委員会の専門部会委員でもある。放射線防護の碩学（せきがく）の涙は重く受け止めるべきだ。
今日も体調が優れませんので社説のみにさせていただきます。
朝日新聞（社説）
その1
１次補正成立―政争はやめるにしかず
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災からの復旧に向けた、政府の第１次補正予算が成立した。
対応が後手に回る菅直人首相への批判が沸点近くに達し、補正成立を機に「菅降ろし」が始まる気配もあったが、与野党双方の動きは急速にしぼんだ。
非常時に政争にかまけていては有権者に顔向けできない。そんな真っ当な理性が働いたのか。当然のこととはいえ、政界の風向きの変化は歓迎である。
その2
国民審査判決―監視の目、より確かに
外国に住んでいると、衆院選と同時に行われる最高裁裁判官の国民審査に参加できない。参政権の侵害ではないか――。
そんな訴えについて、東京地裁は慰謝料の支払い請求などは退けたものの、憲法に照らして現行制度には「重大な疑義」があるとの見解を示した。
最高裁は６年前、在外選挙の対象を比例代表区に限る公職選挙法を違憲と断じ、衆院小選挙区などへの投票を可能とする改正に結びついた。今回は一歩手前の「警告」にとどまったが、発想を切り替えて対応策を考えるよう国側を促すなど、興味深い判断となっている。
読売新聞（社説）
非常時への対応 本来なら憲法の見直しが要る
(全文はここからお入り下さい)巨大な地震と津波、そして原子力発電所事故。かつてない国難に直面すると、国家の基本である憲法の在りように思いを致さざるをえない。
施行から６５年目を迎えた憲法の姿を、震災への対応という観点から考えてみたい。
問題の一つは、現行憲法が、緊急事態への対処を規定する条文を欠いていることだ。
国の緊急事態としては、今回のような大規模災害や、原発事故だけでなく、外国からの侵略、テロも想定される。
◆国会の機能不全は放置できない◆
◆各国には対処条項が◆
◆次の大地震への備えを◆
◆「強すぎる参院」が問題◆
毎日新聞（社説）
ビンラディン テロ育てる土壌なくせ
(全文はここからお入り下さい)国際テロの黒幕、ウサマ・ビンラディン容疑者がパキスタン領内で米軍に殺害された。日本人２４人を含む約３０００人が死亡した米同時多発テロ（０１年９月１１日）から１０年、米政府と遺族の願いがようやく実った。あの恐るべきテロを振り返り、改めて犠牲者を悼みたい。
社説：視点・震災後 力強く明快な発信を
(全文はここからお入り下さい)３月１１日。香港のフェニックス・テレビ（鳳凰衛視）の東京支局長、李〓（リミャオ）さんは生放送で震災の様子を伝えながら、津波が街を襲う映像を見て、思わず涙を流した。これが中国で反響を呼び、ツイッターで「売国奴」とののしられもしたが、中国の９５％のネットユーザーが日本に同情的な反応を示したという。
その李さんも震災後の日本の対応には批判的だ。政府は原発事故を過小評価する傾向が目立ち、日本のメディアも追及が甘い。アジアや世界の重大関心事であることを十分認識していない、というのだ。
産経新聞（社説）
校庭利用基準 ぶれず安心できる説明を
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴い校庭などでの屋外活動を制限する国の放射線量基準に、保護者らから不安の声が上がっている。
菅直人首相の助言役だった小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授が「基準は緩すぎる」と批判して内閣官房参与を辞任した騒ぎも不安感を助長している。政府には、基準の根拠や対策について、ぶれることなく一貫性ある説明責任を果たす義務がある。
基準は、第１原発から３０キロ圏外でも周囲より高い放射線量が測定される所があるため、福島県の要請で国が設けた。
ビンラーディン テロとの戦いゆるめるな
(全文はここからお入り下さい)年来の米国民悲願の成就である。米中枢同時テロの首謀者、ウサマ・ビンラーディン容疑者がパキスタンの潜伏先で米部隊の急襲により殺害されたことは、テロの脅威になおさらされる米国のみならず世界をひとまず安堵（あんど）させた。果断な作戦の成功といえる。
２００１年９月１１日の同時テロは、独立後最大の米本土攻撃となり、３千人近い無辜（むこ）の命を奪った。実行した国際テロ組織アルカーイダの首魁（しゅかい）、ビンラーディン容疑者の捕縛・殺害は、組織の拠点アフガニスタンなどで米国が主導した、テロとの戦いの第一の目標に据えられた。
日経新聞（社説）
新しい日本を創る）国力結集へ2011年型政治の確立を
(全文はここからお入り下さい)ーダーに世の中を引っぱっていく力がない、政党が駆け引きに終始している、ものごとがなかなか決まらない――。3.11から50日が過ぎ、政治の動きに批判が強まっている。
民主党政権がうまく回っていないところに、今回の大震災がおこり、日本の政治の問題点がよりはっきりとあらわれた。ここを契機に、日本再生に向けた政治の立て直しへの方策を探りたい。
政治主導の失敗ただせ
政策実行に枠組み必要
東京新聞（社説）
ビンラディン ９・１１時代に終止符を
(全文はここからお入り下さい)ウサマ・ビンラディン容疑者死亡は、米国の対テロ政策最大の成果だ。報復テロも懸念されるなか、宗教対立が絡み世界を二分した「９・１１時代」に終止符を打てるか、国際社会の試練が始まる。
三千人近くが犠牲となったニューヨークのグラウンド・ゼロ。深夜繰り出した市民の歓声は「首謀者死亡」が米国にもたらした安堵（あんど）と解放感の大きさを物語る。
一方、テレビ演説したオバマ大統領の口調は国民の心情を反映しつつ、報復の激化、テロ警戒継続への備えを訴える抑制を利かせたものだった。
内閣参与辞任 安全最優先で議論を
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発事故への政府の姿勢に抗議して内閣官房参与が辞任した。放射能のリスク管理をめぐり、政府が混乱しては国民の不安を招く。政府が設けた学校の放射線量基準には合理性があるのか。
辞任したのは、菅直人首相が起用した放射線安全学を専門とする小佐古敏荘（としそう）東大大学院教授だ。放射能をめぐる政府の対応を場当たり的だと涙ながらに批判した。
国の原子力政策を担う原子力委員会の専門部会委員でもある。放射線防護の碩学（せきがく）の涙は重く受け止めるべきだ。
11年5月3日 火曜日 05/03・朝刊朝日切抜き
1ページ・トップ記事。
国際テロ組織オサマ・ビンラディン容疑者が射殺された
1ページ・トップ記事。
国際テロ組織オサマ・ビンラディン容疑者が射殺された
11年5月3日 火曜日 05/03・各社社説
今日は憲法記念日。憲法に関わる社説が4社。
国際テロ組織オサマ・ビンラディン容疑者が米軍部隊に射殺された社説が3社あった。
憲法も護憲+のグループに加わっているごまめの翁も憲法9条以外は改正も必要かなと思うことあり。憲法の難しさをひしひしと感じること多々あり。
ビンラディンの場合新しいテロが起きないか心配するのと、アメリカは今でも軍事国家として世界各地で影響力持てるという超大国を見せつけられた感じがするのは否めない。
朝日新聞（社説）
その1
ビンラディン―テロの時代に決別せよ(全文はここからお入り下さい)
世紀のテロリストの最期は、あっけなかった。
国際テロ組織アルカイダの指導者であるオサマ・ビンラディン容疑者が殺害された。潜伏先のパキスタンで米軍部隊に射殺されたという。オバマ米大統領は「正義はなされた」と声明を出した。同時多発テロの現場だったニューヨークの世界貿易センター跡で、群衆が星条旗を掲げて歓喜の声をあげた。
その2
大震災と憲法―公と私をどうつなぐか
日本国憲法が施行された６４年前のきょう、日本各地にはまだ空襲の跡が残り、戦渦からの復興は緒に就いたばかりだった。
いま東日本大震災に、原発事故が加わり、敗戦後最大の危機の中に私たちはある。
被災者一人ひとりの暮らしを立て直し、支えていくことと、被災地を広域にわたって復興し再生していくこと。そこには、「私」と「公」の間にどう折り合いをつけるのかという難題が横たわる。憲法を踏まえた議論を避けて通れない。
震災と津波の直後に発揮されたのは、日本社会の草の根の強さだった。しかし、日を追って明らかになったのは、国民の生命と権利を保障する最後の守護者としての政府の役割である。
たとえば、津波で家を流された人々の生活をどうするか。
読売新聞（社説）
ビンラーディン テロとの戦いは終わらない(全文はここからお入り下さい)
米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンが米当局によって殺害された。
２００１年９月１１日の同時テロでは、日本人２４人を含む約３０００人が死亡した。米国は、ビンラーディンが率いる国際テロ組織アル・カーイダの犯行と断定し、総力を挙げて追跡してきた。
ビンラーディンはアフガニスタンとパキスタンの国境地帯に潜んでいると見られていたが、意外にも、隠れ家はパキスタンの首都イスラマバードの近郊にあった。
補正予算成立 菅政権は大胆な政策転換急げ(全文はここからお入り下さい)
総額４兆円超の第１次補正予算が成立した。
予算には、道路・港湾の復旧やがれき処理など緊急性の高い事業が盛り込まれている。与野党が大型連休返上で審議を行い、成立を急いだのは当然である。
今もなお、１２万６０００人が避難所生活を強いられている。菅首相は、「お盆までに」仮設住宅に入居できるよう努力する、と表明した。政府は、建設作業を急ピッチで進めてほしい。
今回の予算に対し、自民、公明両党は当初、財源の捻出方法をめぐって強い難色を示していた。
子ども手当の見直しが不十分だったうえ、当初予算に計上された基礎年金の国庫負担維持のための２・５兆円を流用したからだ。
毎日新聞（社説）
大震災と憲法記念日 生命を守る国づくりを(全文はここからお入り下さい)
「家族を失い家屋も被災した職員たちが必死に市民を支えています。市民の命と暮らしを守るために」。巨大地震と大津波、さらに原発事故という複合災害を背負わされた福島県南相馬市の桜井勝延市長は３月下旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」で窮状を訴えていた。
高さ２０メートルの津波が襲い、南北２０キロの海岸から２・５キロ以内の家屋が全壊した。追い打ちをかけた原発事故で人口７万１０００人のうち５万人が避難した。残された市民も「兵糧攻め」のような目にあっている。市長は伝統の相馬野馬追（のまおい）のポスターを背に原発事故をめぐる政府や東京電力の対応を批判。食料や物資を、ボランティアの協力を、と呼びかけた。
◇生存権と幸福追求権
◇連帯の絆示された
産経新聞（社説）
憲法施行６４年 非常時対処の不備を正せ(全文はここからお入り下さい)
■「自衛隊は国民の軍隊」明記を
憲法施行から６４年を迎えたいま、戦後日本の国のありようが根幹から問われている。
東日本大震災による死者・行方不明者は２万５千人を超えており、国家が国民の生命・財産を守る責務を果たしていないことをみせつけた。その大きな要因は、「想定外」は考えなくてよい、として非常時への備えを欠落させてきたことなどによる。
現行憲法の非常時規定は、衆院解散中、「国に緊急の必要」があるときは参院の緊急集会を開催できるとしているだけだ。これでは国家として緊急事態に適切に対処することはかなわない。憲法を含め、国家緊急事態に関する不備の是正が喫緊の課題である。
≪突破口は憲法９６条改正≫
≪私権制限を避け続けた≫
日経新聞（社説）
指導者倒しても「テロとの戦い」は続く(全文はここからお入り下さい)
米軍が国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害した。2001年９月の米同時テロを首謀し、イスラム過激派の国際ネットワークの中心にいた人物を倒したことで、10年におよぶ米国の「テロとの戦い」は大きな成果を上げた。
だが、これでテロの脅威が消えるわけではない。テロ根絶に向け国際社会は連携を続ける必要がある。
切れ目なく復旧・復興対策を(全文はここからお入り下さい)
大型連休のさなか、大震災からの復旧費を４兆円強盛り込んだ2011年度第１次補正予算が成立した。１次補正は痛手から立ち直り、新たな国づくりを進める最初の一歩にすぎない。与野党は切れ目なく復旧・復興対策を具体化する責任がある。
まず急がなければならないのは、復興の理念と実施体制を定める復興基本法案の成立だ。調整の遅れで、４月中に提出する当初の想定が崩れ、大型連休明けに先送りされた。あまりにスピード感に欠ける。
東京新聞（社説）
憲法記念日に考える 試される民主主義(全文はここからお入り下さい)
震災被害者、原発避難者の日常生活を取り戻して「生きる権利」を守ることは当面の最優先課題です。復興で日本の民主主義の成熟度が試されます。
テレビから流れた声に耳を疑った視聴者は多いでしょう。
「主体は自治体ですから…。われわれは応援ですから…」－ふかふかのじゅうたんが敷かれた広い執務室で、政府高官がそう言い放ったのです。
テレビは、東日本大震災の被災者受け入れを観光地の旅館などが申し出ているのに、情報が被災者に届いていないことを報じていました。「なぜ？」と追及された高官の答えが冒頭のセリフです。
◆血の通っていない行政
◆希望の灯だった生存権
◆求められる自覚的参加
火曜日 05/03・朝刊朝日切抜き(ここをクリック)
今日は憲法記念日。憲法に関わる社説が4社。
国際テロ組織オサマ・ビンラディン容疑者が米軍部隊に射殺された社説が3社あった。
憲法も護憲+のグループに加わっているごまめの翁も憲法9条以外は改正も必要かなと思うことあり。憲法の難しさをひしひしと感じること多々あり。
ビンラディンの場合新しいテロが起きないか心配するのと、アメリカは今でも軍事国家として世界各地で影響力持てるという超大国を見せつけられた感じがするのは否めない。
朝日新聞（社説）
その1
ビンラディン―テロの時代に決別せよ
(全文はここからお入り下さい)世紀のテロリストの最期は、あっけなかった。
国際テロ組織アルカイダの指導者であるオサマ・ビンラディン容疑者が殺害された。潜伏先のパキスタンで米軍部隊に射殺されたという。オバマ米大統領は「正義はなされた」と声明を出した。同時多発テロの現場だったニューヨークの世界貿易センター跡で、群衆が星条旗を掲げて歓喜の声をあげた。
その2
大震災と憲法―公と私をどうつなぐか
日本国憲法が施行された６４年前のきょう、日本各地にはまだ空襲の跡が残り、戦渦からの復興は緒に就いたばかりだった。
いま東日本大震災に、原発事故が加わり、敗戦後最大の危機の中に私たちはある。
被災者一人ひとりの暮らしを立て直し、支えていくことと、被災地を広域にわたって復興し再生していくこと。そこには、「私」と「公」の間にどう折り合いをつけるのかという難題が横たわる。憲法を踏まえた議論を避けて通れない。
震災と津波の直後に発揮されたのは、日本社会の草の根の強さだった。しかし、日を追って明らかになったのは、国民の生命と権利を保障する最後の守護者としての政府の役割である。
たとえば、津波で家を流された人々の生活をどうするか。
読売新聞（社説）
ビンラーディン テロとの戦いは終わらない
(全文はここからお入り下さい)米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンが米当局によって殺害された。
２００１年９月１１日の同時テロでは、日本人２４人を含む約３０００人が死亡した。米国は、ビンラーディンが率いる国際テロ組織アル・カーイダの犯行と断定し、総力を挙げて追跡してきた。
ビンラーディンはアフガニスタンとパキスタンの国境地帯に潜んでいると見られていたが、意外にも、隠れ家はパキスタンの首都イスラマバードの近郊にあった。
補正予算成立 菅政権は大胆な政策転換急げ
(全文はここからお入り下さい)総額４兆円超の第１次補正予算が成立した。
予算には、道路・港湾の復旧やがれき処理など緊急性の高い事業が盛り込まれている。与野党が大型連休返上で審議を行い、成立を急いだのは当然である。
今もなお、１２万６０００人が避難所生活を強いられている。菅首相は、「お盆までに」仮設住宅に入居できるよう努力する、と表明した。政府は、建設作業を急ピッチで進めてほしい。
今回の予算に対し、自民、公明両党は当初、財源の捻出方法をめぐって強い難色を示していた。
子ども手当の見直しが不十分だったうえ、当初予算に計上された基礎年金の国庫負担維持のための２・５兆円を流用したからだ。
毎日新聞（社説）
大震災と憲法記念日 生命を守る国づくりを
(全文はここからお入り下さい)「家族を失い家屋も被災した職員たちが必死に市民を支えています。市民の命と暮らしを守るために」。巨大地震と大津波、さらに原発事故という複合災害を背負わされた福島県南相馬市の桜井勝延市長は３月下旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」で窮状を訴えていた。
高さ２０メートルの津波が襲い、南北２０キロの海岸から２・５キロ以内の家屋が全壊した。追い打ちをかけた原発事故で人口７万１０００人のうち５万人が避難した。残された市民も「兵糧攻め」のような目にあっている。市長は伝統の相馬野馬追（のまおい）のポスターを背に原発事故をめぐる政府や東京電力の対応を批判。食料や物資を、ボランティアの協力を、と呼びかけた。
◇生存権と幸福追求権
◇連帯の絆示された
産経新聞（社説）
憲法施行６４年 非常時対処の不備を正せ
(全文はここからお入り下さい)■「自衛隊は国民の軍隊」明記を
憲法施行から６４年を迎えたいま、戦後日本の国のありようが根幹から問われている。
東日本大震災による死者・行方不明者は２万５千人を超えており、国家が国民の生命・財産を守る責務を果たしていないことをみせつけた。その大きな要因は、「想定外」は考えなくてよい、として非常時への備えを欠落させてきたことなどによる。
現行憲法の非常時規定は、衆院解散中、「国に緊急の必要」があるときは参院の緊急集会を開催できるとしているだけだ。これでは国家として緊急事態に適切に対処することはかなわない。憲法を含め、国家緊急事態に関する不備の是正が喫緊の課題である。
≪突破口は憲法９６条改正≫
≪私権制限を避け続けた≫
日経新聞（社説）
指導者倒しても「テロとの戦い」は続く
(全文はここからお入り下さい)米軍が国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害した。2001年９月の米同時テロを首謀し、イスラム過激派の国際ネットワークの中心にいた人物を倒したことで、10年におよぶ米国の「テロとの戦い」は大きな成果を上げた。
だが、これでテロの脅威が消えるわけではない。テロ根絶に向け国際社会は連携を続ける必要がある。
切れ目なく復旧・復興対策を
(全文はここからお入り下さい)大型連休のさなか、大震災からの復旧費を４兆円強盛り込んだ2011年度第１次補正予算が成立した。１次補正は痛手から立ち直り、新たな国づくりを進める最初の一歩にすぎない。与野党は切れ目なく復旧・復興対策を具体化する責任がある。
まず急がなければならないのは、復興の理念と実施体制を定める復興基本法案の成立だ。調整の遅れで、４月中に提出する当初の想定が崩れ、大型連休明けに先送りされた。あまりにスピード感に欠ける。
東京新聞（社説）
憲法記念日に考える 試される民主主義
(全文はここからお入り下さい)震災被害者、原発避難者の日常生活を取り戻して「生きる権利」を守ることは当面の最優先課題です。復興で日本の民主主義の成熟度が試されます。
テレビから流れた声に耳を疑った視聴者は多いでしょう。
「主体は自治体ですから…。われわれは応援ですから…」－ふかふかのじゅうたんが敷かれた広い執務室で、政府高官がそう言い放ったのです。
テレビは、東日本大震災の被災者受け入れを観光地の旅館などが申し出ているのに、情報が被災者に届いていないことを報じていました。「なぜ？」と追及された高官の答えが冒頭のセリフです。
◆血の通っていない行政
◆希望の灯だった生存権
◆求められる自覚的参加
火曜日 05/03・朝刊朝日切抜き
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111年5月2日 月曜日 05/02・各社社説
抗ガン剤が聞き過ぎているのか、体が思うように動きませんので今日も新聞の切り抜きはお休みいたします。
朝日新聞（社説）
大津波の教訓―自分の命をだれが守るか(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の死亡・行方不明者数は約２万６千人。戦後から昨年までの日本の災害犠牲者をすべて積み上げても、５万数千人だ。その爪痕の深さ、大きさが改めてわかる。
余震がやまない。首都直下地震や東海・東南海・南海地震は切迫している。地震列島に生きる私たちは、どう自然に向き合えばよいだろう。
午後２時４６分の最初の揺れから津波到達まで３０分前後。その間に生死を分けたのは何か。貴重な証言が集まりつつある。
■生死を分けたもの
■求められる自助
■教訓を受け継ぐ
読売新聞（社説）
社会保障改革 震災復興と連動して推進を(全文はここからお入り下さい)
大震災が目前の危機なら、少子高齢化による社会保障の制度疲労は中長期的な危機だ。どちらにも、真正面から立ち向かわなければならない。
菅首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」が、大震災で中断していた公式会合を再開した。
首相は、震災が発生する前に設定した予定を変えず、社会保障と税の一体改革案は６月中にとりまとめる、との方針を表明した。
「東日本大震災復興構想会議」も、やはり、６月中に復興プランを打ち出す。社会保障改革と震災復興を、同時並行の形で推し進めるということだ。首相が強い意欲を示したものと言えよう。
ミャンマー 民政移管を民主化につなげよ(全文はここからお入り下さい)
ミャンマーで２２年間続いた軍政が終了し、テイン・セイン大統領率いる新政権が４月初めに発足した。
昨年１１月の上下両院議員選挙と２か月間の国会審議を経て新大統領が選出されたが、「民政移管」の体裁を装うためで、実態は軍事政権と変わらない。
新大統領は軍政時代の首相で、新閣僚３０人のうち９割近くが旧政権の閣僚や軍幹部である。
毎日新聞（社説）
東北新幹線全通 地域の鉄道の復旧も(全文はここからお入り下さい)
東北新幹線が全区間で運行を再開した。東日本大震災による被害を修復し、段階的に運行区間を拡大してきたが、１カ月半遅れとなったものの、震災の翌日に全面開業した九州新幹線の分を含め、本州の北端の新青森から九州の南端の鹿児島中央まで、新幹線がつながった。
視点・震災後 心をつなぐ言葉の力(全文はここからお入り下さい)
「－－何だ？ この異様なあざやかさは……。／空を見上げながら、いったい何人の人がこの星空を見ているのだろうかと思う。助けを求めて寒空、屋上や屋根の上にいる人、女性、子供のことを思う」
仙台市在住の作家、伊集院静さんは、巨大地震が起こった３月１１日の夜空をこんなふうに記述している。
「週刊現代」４月２日号に掲載された手記の一節だ。地震発生からの１週間が率直な筆でつづられていた。家屋全体が移動しているような激しい揺れ、異様な音、昼夜を問わない余震。ラジオから流れる被害状況に驚き、家を捨てて逃げるべきかどうか迷う。無神経なキャスターへの怒りも書かれている。
産経新聞（社説）
安藤の世界一 誰かのために戦う強さを(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の影響で開催地を東京からモスクワに移したフィギュアスケートの世界選手権で、安藤美姫選手が優勝した。彼女を世界一に押し上げたのは、「日本のために滑る」という強い気持ちだった。
開会式で銀盤に映し出された日の丸がアリーナに掲揚され、目に涙をたたえて君が代を歌う安藤選手の笑顔が美しかった。
安藤選手は大会前から、「日本の、被災地のために滑る。一人でも多くの人に笑顔になってもらいたい」と話していた。
「１億円」証言 小沢氏の説明を聞きたい(全文はここからお入り下さい)
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の東京地裁公判で、中堅ゼネコン「水谷建設」の元社長が「１億円を要求され、お支払いした」と小沢氏側への裏金提供を認める証言をした。
虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる法廷で、元社長が裏金提供の経緯を詳細に証言した意味は重い。これに対し小沢氏からは土地購入原資をはじめ納得できる説明がないままだ。いくら「潔白」を繰り返しても疑惑は晴れない。国会での説明責任を果たすよう改めて求めたい。
日経新聞（社説）
新しい日本を創る）経営も産業構造も次の成長モデルに(全文はここからお入り下さい)
大震災と福島第１原子力発電所の事故は、日本の産業が抱える構造的な問題を浮かび上がらせた。
ひとつは震災後の輸出が自動車や電子部品の落ち込みで急減したように、稼げる分野がこれら特定の業種に偏っている点だ。もうひとつは日本の製造業が大量の電力を消費し、いまだにエネルギー多消費型から抜け出せていないことである。
自動車依存から脱却を
個人消費の変化も加速
東京新聞（社説）
日米を真のトモダチに 大震災と米軍支援(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災で米軍は「トモダチ作戦」を展開し、最大規模で日本を支援した。感謝だけで終わらせず、支援の背景を考えて真の日米関係を築きたい。
米軍は米韓合同演習に向かう途中の空母「ロナルド・レーガン」を東北沖に差し向け、原子力災害に対処する「虎の子」（北沢俊美防衛相）の専門部隊まで日本に送り込んだ。支援の狙いを分析すると、三つに分類できる。
◆有事司令部を災害に転用
◆高どまりの思いやり予算
◆日米協議で負担減らせ
抗ガン剤が聞き過ぎているのか、体が思うように動きませんので今日も新聞の切り抜きはお休みいたします。
朝日新聞（社説）
大津波の教訓―自分の命をだれが守るか
(全文はここからお入り下さい) 東日本大震災の死亡・行方不明者数は約２万６千人。戦後から昨年までの日本の災害犠牲者をすべて積み上げても、５万数千人だ。その爪痕の深さ、大きさが改めてわかる。
余震がやまない。首都直下地震や東海・東南海・南海地震は切迫している。地震列島に生きる私たちは、どう自然に向き合えばよいだろう。
午後２時４６分の最初の揺れから津波到達まで３０分前後。その間に生死を分けたのは何か。貴重な証言が集まりつつある。
■生死を分けたもの
■求められる自助
■教訓を受け継ぐ
読売新聞（社説）
社会保障改革 震災復興と連動して推進を
(全文はここからお入り下さい)大震災が目前の危機なら、少子高齢化による社会保障の制度疲労は中長期的な危機だ。どちらにも、真正面から立ち向かわなければならない。
菅首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」が、大震災で中断していた公式会合を再開した。
首相は、震災が発生する前に設定した予定を変えず、社会保障と税の一体改革案は６月中にとりまとめる、との方針を表明した。
「東日本大震災復興構想会議」も、やはり、６月中に復興プランを打ち出す。社会保障改革と震災復興を、同時並行の形で推し進めるということだ。首相が強い意欲を示したものと言えよう。
ミャンマー 民政移管を民主化につなげよ
(全文はここからお入り下さい)ミャンマーで２２年間続いた軍政が終了し、テイン・セイン大統領率いる新政権が４月初めに発足した。
昨年１１月の上下両院議員選挙と２か月間の国会審議を経て新大統領が選出されたが、「民政移管」の体裁を装うためで、実態は軍事政権と変わらない。
新大統領は軍政時代の首相で、新閣僚３０人のうち９割近くが旧政権の閣僚や軍幹部である。
毎日新聞（社説）
東北新幹線全通 地域の鉄道の復旧も
(全文はここからお入り下さい)東北新幹線が全区間で運行を再開した。東日本大震災による被害を修復し、段階的に運行区間を拡大してきたが、１カ月半遅れとなったものの、震災の翌日に全面開業した九州新幹線の分を含め、本州の北端の新青森から九州の南端の鹿児島中央まで、新幹線がつながった。
視点・震災後 心をつなぐ言葉の力
(全文はここからお入り下さい)「－－何だ？ この異様なあざやかさは……。／空を見上げながら、いったい何人の人がこの星空を見ているのだろうかと思う。助けを求めて寒空、屋上や屋根の上にいる人、女性、子供のことを思う」
仙台市在住の作家、伊集院静さんは、巨大地震が起こった３月１１日の夜空をこんなふうに記述している。
「週刊現代」４月２日号に掲載された手記の一節だ。地震発生からの１週間が率直な筆でつづられていた。家屋全体が移動しているような激しい揺れ、異様な音、昼夜を問わない余震。ラジオから流れる被害状況に驚き、家を捨てて逃げるべきかどうか迷う。無神経なキャスターへの怒りも書かれている。
産経新聞（社説）
安藤の世界一 誰かのために戦う強さを
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の影響で開催地を東京からモスクワに移したフィギュアスケートの世界選手権で、安藤美姫選手が優勝した。彼女を世界一に押し上げたのは、「日本のために滑る」という強い気持ちだった。
開会式で銀盤に映し出された日の丸がアリーナに掲揚され、目に涙をたたえて君が代を歌う安藤選手の笑顔が美しかった。
安藤選手は大会前から、「日本の、被災地のために滑る。一人でも多くの人に笑顔になってもらいたい」と話していた。
「１億円」証言 小沢氏の説明を聞きたい
(全文はここからお入り下さい)民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の東京地裁公判で、中堅ゼネコン「水谷建設」の元社長が「１億円を要求され、お支払いした」と小沢氏側への裏金提供を認める証言をした。
虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる法廷で、元社長が裏金提供の経緯を詳細に証言した意味は重い。これに対し小沢氏からは土地購入原資をはじめ納得できる説明がないままだ。いくら「潔白」を繰り返しても疑惑は晴れない。国会での説明責任を果たすよう改めて求めたい。
日経新聞（社説）
新しい日本を創る）経営も産業構造も次の成長モデルに
(全文はここからお入り下さい)大震災と福島第１原子力発電所の事故は、日本の産業が抱える構造的な問題を浮かび上がらせた。
ひとつは震災後の輸出が自動車や電子部品の落ち込みで急減したように、稼げる分野がこれら特定の業種に偏っている点だ。もうひとつは日本の製造業が大量の電力を消費し、いまだにエネルギー多消費型から抜け出せていないことである。
自動車依存から脱却を
個人消費の変化も加速
東京新聞（社説）
日米を真のトモダチに 大震災と米軍支援
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災で米軍は「トモダチ作戦」を展開し、最大規模で日本を支援した。感謝だけで終わらせず、支援の背景を考えて真の日米関係を築きたい。
米軍は米韓合同演習に向かう途中の空母「ロナルド・レーガン」を東北沖に差し向け、原子力災害に対処する「虎の子」（北沢俊美防衛相）の専門部隊まで日本に送り込んだ。支援の狙いを分析すると、三つに分類できる。
◆有事司令部を災害に転用
◆高どまりの思いやり予算
◆日米協議で負担減らせ
11年5月1日 日曜日 05/01・各社社説
今日は何とか新聞の切り抜きを造ろうと思いましたが体調が侭ならず休刊にさせて頂きます。
朝日新聞（社説）
その1
震災後の外交―世界の目に感度鋭く(全文はここからお入り下さい)
大型連休を利用した松本剛明外相の米国、欧州、アフリカ歴訪が始まった。
第１次補正予算案の国会審議の最中だが、与野党は全閣僚出席という慣例にこだわらず、外相を送り出した。適切な判断であり、まずは評価したい。
東日本大震災に際し、世界中から寄せられた支援に感謝し、復興への力強い決意を示す。福島第一原発事故の迅速で正確な情報開示を約束する。国際社会に、そんなメッセージを直接、届けることが大切だ。
最初に訪れた米国ではクリントン国務長官と会談し、日本産食品の輸入制限といった風評被害の防止で一致した。
米軍による救援活動「トモダチ作戦」は、戦後積み重ねてきた両国の関係の深さを再認識させた。原発事故に加え、今後の復興をめぐっても、日米協力の可能性を最大限に探りたい。
松本外相はこの後、ドイツで核軍縮・不拡散の、セネガルでアフリカ開発の、それぞれ国際会議に出席する。
その2
データ流出―すみやかな情報開示を
ソニーのネットワークに何者かが侵入し、約６０カ国・地域の７７００万人にのぼる個人情報が流出したおそれが出てきた。
これまでで最大規模の流出事件になりそうだ。その衝撃に加え、公表の遅れに対しても、非難が集まっている。
流出の経緯を調べて再発防止に万全を期すとともに、すみやかな情報開示を徹底させ、信頼回復に努めるべきだ。
侵入されたのは、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」と、テレビ用にビデオや音楽を配信する「キュリオシティ」のネットワークだ
読売新聞（社説）
日米外相会談 緊密対話を同盟強化に生かせ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災への対応における日米の緊密な対話と協力を、同盟関係の強化につなげたい。
そのためには、米軍普天間飛行場の移設問題など日米の懸案の解決に向けて努力することを忘れてはなるまい。
松本外相がワシントンでクリントン国務長官と会談し、震災後の米側の支援に謝意を表明した。両者は、福島第一原子力発電所事故に伴う日本産品の風評被害の防止に協力することで一致した。
震災後の１か月半余で外相会談は３回目だ。頻繁な対話を歓迎したい。米軍のトモダチ作戦、原子力専門家の派遣、経済界の支援など多彩な日米協力は、緊密な政治対話に下支えされている。
一連の日米協力を今後の外交に最大限活用する発想が大切だ
夏場の電力不足 官民挙げて節電に取り組もう(全文はここからお入り下さい)
東京電力管内で予想されるこの夏の電力不足について、政府が新たな需給対策をまとめた。
大型工場やデパートなどの大口需要家に加え、中小企業や一般家庭に対しても、一律で前年比１５％の節電を求めている。
４月上旬に対策の概要が打ち出された時点に比べ、東電の供給能力が増強されたことで、節電目標の数値を引き下げた。
しかし、猛暑によるクーラー需要の急増といった事態も起こり得ることを考えれば、目標の達成はこれでも容易ではあるまい。
毎日新聞（社説）
日米同盟 国民の連帯感が基盤だ(全文はここからお入り下さい)
２週間で２度目の会談だ。松本剛明外相がワシントンでクリントン米国務長官と会い、日米同盟深化に向けた協議促進を確認した。４月１７日には長官が来日し、復興への全面協力を約束したばかりである。日米の外相同士が頻繁に会って意見を交わすことは、個人的な信頼関係を築くだけでなく、同盟の絆を一層強めるためにもきわめて有益だ。
論調観測 統一選民主敗北と「菅降ろし」 続投容認、にじむ苦渋(全文はここからお入り下さい)
震災後、テレビでさかんに流れたＡＣジャパンのＣＭのひとつに「魔法の言葉」がある。あいさつをすれば魔法の呪文のように友だちが増えますよ、と子どもたちに勧めるアニメだ。
深刻な災禍をもたらした福島第１原発事故の後、政府や東京電力から「想定外」との釈明が相次いだ。実際は平安時代の「貞観（じょうがん）津波」の再来を警告したり、耐震基準を懸念したりする声は黙殺された。「想定外」を責任問題の思考を止める魔法の言葉にしてはならないとつくづく思う。
産経新聞（社説）
日米外相会談 普天間決着を最優先せよ(全文はここからお入り下さい)
訪米した松本剛明外相はクリントン米国務長官との会談で、同盟深化協議を加速するために外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催で改めて一致した。東日本大震災での日米共同支援を踏まえた災害協力も議題に加えることになった。
日米安保体制を支える在日米軍と自衛隊の協力が日本の安全に欠かせないことは、米軍の迅速な被災地支援でも改めて証明された。日米に海外救難協力の実績はあるが、両国間の災害相互支援に明確な枠組みはない。同盟の幅を広げる意味でも、災害協力強化の取り組みを歓迎したい。
補正衆院通過 唐突感を残す「３党合意」(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の復旧に向けて、国会による予算上の措置がようやくとられる。
第１次補正予算案が衆院を通過し、２日にも成立する。遅きに失した感は否めないが、今後もスピードと実効性が肝要である。
４兆円規模の１次補正には仮設住宅建設やがれき処理など緊急性の高い内容が盛り込まれている。すでに発生から５０日が経過し、野党も賛成して全会一致となったのは妥当だ。
日経新聞（社説）
(新しい日本を創る）経済の活力高め、次世代に豊かさ継承を(全文はここからお入り下さい)
経済の停滞が続き、高齢化はいや応なく進む。このままで大丈夫か。何度も繰り返されてきた問いに答えを出せないまま、日本はいたずらに時を過ごしてきた。
課題が語られる一方で、それでも何とかなるのでは、という幻想が心のどこかにひそんでいなかっただろうか。敗戦に続く第２の国難といえる東日本大震災はそんな甘い気持ちを吹き飛ばした。問題の先送りは衰退への道である。被災地の復興とともに、日本全体に活力を取り戻すための行動を起こすときだ。
古い枠組み脱ぎ捨てよ
財政への信頼取り戻せ
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 「日本リセット」の道筋(全文はここからお入り下さい)
例年なら心がわくわくするゴールデンウイークですが、今年は違います。大震災後の「再生日本」へ向けて私たちが英知を総動員すべきときです。
十六年前、阪神大震災が起きたとき戦後五十年の節目と重なったこともあって日本の運命論議が行われたように、今回の東日本大震災は「第二の敗戦」だと受け止めて、これからの日本をどうリセットしていくべきかの議論が活発化しています。大地震、大津波に加え、原爆ではなく、原発という原子力の平和利用が裏目に出て多方面に被害を及ぼしている影響があるからでしょう。
◆認識が甘くないか
◆常に「次善の策」用意
◆最大多数の最大幸福
今日は何とか新聞の切り抜きを造ろうと思いましたが体調が侭ならず休刊にさせて頂きます。
朝日新聞（社説）
その1
震災後の外交―世界の目に感度鋭く
(全文はここからお入り下さい)大型連休を利用した松本剛明外相の米国、欧州、アフリカ歴訪が始まった。
第１次補正予算案の国会審議の最中だが、与野党は全閣僚出席という慣例にこだわらず、外相を送り出した。適切な判断であり、まずは評価したい。
東日本大震災に際し、世界中から寄せられた支援に感謝し、復興への力強い決意を示す。福島第一原発事故の迅速で正確な情報開示を約束する。国際社会に、そんなメッセージを直接、届けることが大切だ。
最初に訪れた米国ではクリントン国務長官と会談し、日本産食品の輸入制限といった風評被害の防止で一致した。
米軍による救援活動「トモダチ作戦」は、戦後積み重ねてきた両国の関係の深さを再認識させた。原発事故に加え、今後の復興をめぐっても、日米協力の可能性を最大限に探りたい。
松本外相はこの後、ドイツで核軍縮・不拡散の、セネガルでアフリカ開発の、それぞれ国際会議に出席する。
その2
データ流出―すみやかな情報開示を
ソニーのネットワークに何者かが侵入し、約６０カ国・地域の７７００万人にのぼる個人情報が流出したおそれが出てきた。
これまでで最大規模の流出事件になりそうだ。その衝撃に加え、公表の遅れに対しても、非難が集まっている。
流出の経緯を調べて再発防止に万全を期すとともに、すみやかな情報開示を徹底させ、信頼回復に努めるべきだ。
侵入されたのは、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」と、テレビ用にビデオや音楽を配信する「キュリオシティ」のネットワークだ
読売新聞（社説）
日米外相会談 緊密対話を同盟強化に生かせ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災への対応における日米の緊密な対話と協力を、同盟関係の強化につなげたい。
そのためには、米軍普天間飛行場の移設問題など日米の懸案の解決に向けて努力することを忘れてはなるまい。
松本外相がワシントンでクリントン国務長官と会談し、震災後の米側の支援に謝意を表明した。両者は、福島第一原子力発電所事故に伴う日本産品の風評被害の防止に協力することで一致した。
震災後の１か月半余で外相会談は３回目だ。頻繁な対話を歓迎したい。米軍のトモダチ作戦、原子力専門家の派遣、経済界の支援など多彩な日米協力は、緊密な政治対話に下支えされている。
一連の日米協力を今後の外交に最大限活用する発想が大切だ
夏場の電力不足 官民挙げて節電に取り組もう
(全文はここからお入り下さい)東京電力管内で予想されるこの夏の電力不足について、政府が新たな需給対策をまとめた。
大型工場やデパートなどの大口需要家に加え、中小企業や一般家庭に対しても、一律で前年比１５％の節電を求めている。
４月上旬に対策の概要が打ち出された時点に比べ、東電の供給能力が増強されたことで、節電目標の数値を引き下げた。
しかし、猛暑によるクーラー需要の急増といった事態も起こり得ることを考えれば、目標の達成はこれでも容易ではあるまい。
毎日新聞（社説）
日米同盟 国民の連帯感が基盤だ
(全文はここからお入り下さい)２週間で２度目の会談だ。松本剛明外相がワシントンでクリントン米国務長官と会い、日米同盟深化に向けた協議促進を確認した。４月１７日には長官が来日し、復興への全面協力を約束したばかりである。日米の外相同士が頻繁に会って意見を交わすことは、個人的な信頼関係を築くだけでなく、同盟の絆を一層強めるためにもきわめて有益だ。
論調観測 統一選民主敗北と「菅降ろし」 続投容認、にじむ苦渋
(全文はここからお入り下さい)震災後、テレビでさかんに流れたＡＣジャパンのＣＭのひとつに「魔法の言葉」がある。あいさつをすれば魔法の呪文のように友だちが増えますよ、と子どもたちに勧めるアニメだ。
深刻な災禍をもたらした福島第１原発事故の後、政府や東京電力から「想定外」との釈明が相次いだ。実際は平安時代の「貞観（じょうがん）津波」の再来を警告したり、耐震基準を懸念したりする声は黙殺された。「想定外」を責任問題の思考を止める魔法の言葉にしてはならないとつくづく思う。
産経新聞（社説）
日米外相会談 普天間決着を最優先せよ
(全文はここからお入り下さい)訪米した松本剛明外相はクリントン米国務長官との会談で、同盟深化協議を加速するために外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催で改めて一致した。東日本大震災での日米共同支援を踏まえた災害協力も議題に加えることになった。
日米安保体制を支える在日米軍と自衛隊の協力が日本の安全に欠かせないことは、米軍の迅速な被災地支援でも改めて証明された。日米に海外救難協力の実績はあるが、両国間の災害相互支援に明確な枠組みはない。同盟の幅を広げる意味でも、災害協力強化の取り組みを歓迎したい。
補正衆院通過 唐突感を残す「３党合意」
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の復旧に向けて、国会による予算上の措置がようやくとられる。
第１次補正予算案が衆院を通過し、２日にも成立する。遅きに失した感は否めないが、今後もスピードと実効性が肝要である。
４兆円規模の１次補正には仮設住宅建設やがれき処理など緊急性の高い内容が盛り込まれている。すでに発生から５０日が経過し、野党も賛成して全会一致となったのは妥当だ。
日経新聞（社説）
(新しい日本を創る）経済の活力高め、次世代に豊かさ継承を
(全文はここからお入り下さい)経済の停滞が続き、高齢化はいや応なく進む。このままで大丈夫か。何度も繰り返されてきた問いに答えを出せないまま、日本はいたずらに時を過ごしてきた。
課題が語られる一方で、それでも何とかなるのでは、という幻想が心のどこかにひそんでいなかっただろうか。敗戦に続く第２の国難といえる東日本大震災はそんな甘い気持ちを吹き飛ばした。問題の先送りは衰退への道である。被災地の復興とともに、日本全体に活力を取り戻すための行動を起こすときだ。
古い枠組み脱ぎ捨てよ
財政への信頼取り戻せ
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 「日本リセット」の道筋
(全文はここからお入り下さい)例年なら心がわくわくするゴールデンウイークですが、今年は違います。大震災後の「再生日本」へ向けて私たちが英知を総動員すべきときです。
十六年前、阪神大震災が起きたとき戦後五十年の節目と重なったこともあって日本の運命論議が行われたように、今回の東日本大震災は「第二の敗戦」だと受け止めて、これからの日本をどうリセットしていくべきかの議論が活発化しています。大地震、大津波に加え、原爆ではなく、原発という原子力の平和利用が裏目に出て多方面に被害を及ぼしている影響があるからでしょう。
◆認識が甘くないか
◆常に「次善の策」用意
◆最大多数の最大幸福