水曜日 05/18・各社社説

11年5月18日　水曜日　05/18・各社社説

　今日は珍しく6社全社が福島第一原発事故の原発工程表に関わる社説だった。

　庶民が考えると福島第一原発事故の被害者は今回の地震と津波とは全く違う被害者でその責任は、福島第一原発を認可した政府と東電にあると思う。
　東電の情報公開は甘く感じるのは誰でも、だろう。
庶民としては今年の年末に福島第一原発事故とその被害者がどうなって居るかを見つめたいと思う。


朝日新聞（社説）
その1
原発工程表―溶融炉心との闘い続く(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発事故の収束に向けた工程表は、作成１カ月で早くも遅れが心配されている。
　東京電力が事故直後の炉の詳しいデータを取り出して公表した。これを見ると、１～３号機すべてで炉心溶融（メルトダウン）が考えられるなど、状況が極めて深刻だとわかる。
　炉の中は見えないが、燃料は不定形の塊になり、一部は圧力容器の底から漏れて、格納容器に落ちているとみられる。
　それにしても、ここまで２カ月もかかるとは、どういうことか。本来は発生直後に、大ざっぱであっても炉の状態を計算して割り出し、「最短時間で最良の措置」の選択に役立てるものだろう。
　「データがそろわない」と、東電はこれまで詳しく計算しなかった。事故当事者として頼りないだけでなく、情報公開のあり方として問題がある。
　外部の多くの専門家は「早い段階でメルトダウンが起きているはず」といっていた。なのに東電と原子力安全・保安院は「炉心の損傷」という言葉を使ってきた。小さな事故のイメージに誘導したのではないか。

その2
東電決算―仕切り直すのが筋だ

　福島第一原発で大事故を起こした東京電力の今後をどうするか。この問題を巡る議論は、政府が賠償支援策を決める前後から混迷を深めている。
　政府案は、資本市場への影響を避けようとするあまり、株主と債権者の責任を棚上げした。必要な資金調達は新設の機構が肩代わりするものの、国の財政負担を抑えるため、東電に超長期にわたって弁済させる。



読売新聞（社説）
主婦年金問題　与野党協力して決着を急げ(全文はここからお入り下さい)

専業主婦の年金資格の切り替え忘れ問題で、社会保障審議会が１７日、対応策を決定した。
　政府は国民年金法改正案としてまとめ、今国会に提出する方針だ。
　年金制度への不信感をこれ以上深めぬように、与野党で協力し、決着を急いでもらいたい。
　会社員や公務員の妻は「第３号被保険者」と呼ばれる。自らは保険料を払う必要がない。厚生年金や共済年金の加入者全体で、保険料に相当する額を負担する仕組みになっている。
　ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。
　ところが、切り替えをせずに保険料が長期未納になっている現役世代の主婦が、４２万人もいることが判明した。

福島原発事故　収束への取組を着実に進めよ(全文はここからお入り下さい)

　政府と東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束と、事故被災者の支援へ向けた「当面の取組方針」を公表した。
　東日本大震災の発生以降、原発事故は復旧・復興の重い足かせとなってきた。生活基盤を失った原発周辺の住民は、早期の事故収束を切望している。
　菅首相は「国策による被害に、最後の最後まで責任を持って対応したい」と語った。着実な実行に全力をあげてもらいたい。
　福島第一原発事故の収束に向けた計画改訂は１か月ぶりだ。



毎日新聞（社説）
原発工程表　見通しが甘くないか(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発の大事故にどう対応していくか。政府の原子力災害対策本部が事故収束や被災者への総合的対応を工程表にまとめた。
　事故収拾に向けた工程表は東電が１カ月前に公表している。原子炉の冷却や放射性物質の閉じこめ、監視に特化したもので、東電も今回、その改定版を公表している。
　政府の工程表は、地域住民の避難や健康管理、土壌の除染・改良、雇用の確保、被災者への賠償まで含め、幅広い取り組みを示している。
　放射性物質が健康に与える悪影響の軽減や、被災者への具体的な支援、ふるさとにいつ帰れるかといった見通しは、多くの人たちが知りたがってきた非常に重要な事項である。本来、もっと早く示すべき内容だった。今後は、住民の声に耳を傾けつつ、きめ細かい対策を迅速に進めてもらいたい。

カダフィ大佐　逮捕状は当然だが…(全文はここからお入り下さい)

当然の一歩とはいえ展望が開けたわけではなく、逆に泥沼へ踏み込むようにも思えるのがやりきれない。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のモレノオカンポ主任検察官（アルゼンチン出身）が、リビアに４０年以上君臨してきたカダフィ大佐ら３人の逮捕状を請求した。ＩＣＣが逮捕状を認めれば、カダフィ氏は隣国スーダンのバシル大統領同様、国際社会のお尋ね者になるわけだ。



産経新聞（社説）
見直し工程表　新たな知見生かし前進を(全文はここからお入り下さい)

福島事故は、一体いつ収束するのだろうか。発生から２カ月以上が経過する中で、国内はもとより、世界の関心もこの一点に集まっている。
　福島第１原子力発電所の事故収束に重点を置いてまとめられた東京電力の新たな工程表は、最近確認されたメルトダウン（全炉心溶融）や圧力容器の損傷などへの対応を織り込んだ内容だ。
　年末・年始ごろに原子炉の冷温停止を目指すという事故収束の工程表全体スケジュールは、新工程表においても維持された。たゆみない前進を期待したい。
　復旧作業が進むにつれて新しい事実や情報が追加される。当然のことである。内容を有機的に更新しつつ、現実に合った工程表を維持してほしい。

北方領土　不法占拠をＧ８で訴えよ(全文はここからお入り下さい)

イワノフ副首相ら５閣僚をはじめとするロシアの大型政府代表団が、日本側の中止要請を無視し東日本大震災後では初めて、北方領土の択捉島と国後島を訪問した。
　震災下であろうとなかろうと、日本固有の領土に対する不法占拠を恒久化しようというロシアの国家意思を鮮明にしたものだ。断じて許されない。



日経新聞（社説）
原子炉の停止へ筋書きが楽観的すぎる(全文はここからお入り下さい)

　政府と東京電力は17日、福島第１原子力発電所の事故収束に向け、新たな工程表を発表した。避難住民への補償を今秋にも始めるとした点は一歩前進だ。しかし、東電は６～９カ月後に原子炉を停止させるとした目標を変えず、達成できるか疑問が残る。原子炉の鎮静を東電任せにせず、政府も責任を果たすべきだ。

ドラギ氏が担うユーロ危機(全文はここからお入り下さい)

ユーロ圏17カ国の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁に、イタリア中央銀行のマリオ・ドラギ総裁が内定した。1999年に単一通貨ユーロができて以来、３代目の「ユーロの番人」が誕生する。
　ドラギ氏は財政や通貨外交の経験が豊富で、その政策手腕は金融界で高く評価されている。トリシェ現総裁の後を継ぎ、11月に就任する予定だ。迷走気味だったＥＣＢ総裁の人事が決着したことを歓迎したい。



東京新聞（社説）
原発事故工程表　想定が楽観的すぎぬか(全文はここからお入り下さい)

　政府が発表した原発事故被災者支援の工程表は、七月中旬に放射線量が着実に減少傾向となることを前提とする。ただ、事故が収束に向かうメドは立たず、甘い想定は逆に住民を惑わしかねない。
　工程表は東京電力同様、七月中旬までを「ステップ１」、その後三～六カ月間を「ステップ２」と区切り、１の期間中に住民の被ばく量などの健康調査、土壌などの放射性物質の蓄積状況調査を終えることなどを盛り込んだ。
　また、立ち入りが禁止された避難区域や計画的避難区域などの対応では、１の期間中に一時帰宅の一巡を終え、乗用車などの持ち出しを実施。２で一時帰宅の二巡目を行い、その後、放射線の状況を確認した上で区域の解除を検討するとしている。

名古屋議定書　今、忘れてはいけない(全文はここからお入り下さい)

昨秋の生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された名古屋議定書に、日本が署名した。ＣＯＰ１０の成果を守るということは、多様ないのちの価値を守ること。本番は、これからだ。
　名古屋議定書は、温暖化対策を定めた京都議定書に続く、日本の都市名を冠した国際環境ルールである。ＣＯＰ１０では、生態系の保全目標である愛知ターゲットとともに採択された。
私たちは、動植物や微生物など、無数のいのちの恵みを受けて日々を生きている。食べ物はもとより、医薬品や化粧品などから挙がる利益は莫大（ばくだい）なものになる。利用価値が高い生き物を主に提供する途上国と、加工して利用する先進国の間に、その利益配分をめぐって、大きな不公平があった。名古屋議定書は、それを改めるための大まかなルールを定めており、ＣＯＰ１０では土壇場で南北が歩み寄って採択された。