中国、再国有化に強権発動か？ Airline CEO Disappeared

2008年3月18日(水)

中国政府の改革開放政策に則り、2000年ころ以降に雨後の筍のごとく多数設立された中小の民間企業が、中国の国営企業に吸収されるケースがあちらこちらで目立つようになってきた。

市場経済体制の導入に伴って、推進されてきた国営企業の民営化や、新しい「資本家」」の台頭が、中国の経済成長を支えてきたはずであるが、ここのところにきて、鉄鋼、繊維、石炭、石油の基幹産業分野で、再国有化のような傾向がでてきたとのFinancial Timesの報道である。

一方、弱小の民間企業側にも問題点は多いのも事実である。利益最優先で、保安設備や対策をろくにとらずに操業する炭鉱での人身事故が多発したこと、公害防止設備なしに操業する小規模製鉄所が環境汚染を垂れ流していることなど枚挙に暇がない。そして財務基盤が弱いこうした民間企業が、債務不履行に陥っているケースが激増している。

そんな中、典型的な中国型の問題が発生したのである。東星航空という武漢を根拠とする経営不振の地方航空会社に、中国航空が買収を掛けたところ、東星航空が反発して破談となってしまった。中国航空は武漢を地方ハブ空港にしようとする目論見であったとのことであり、邪魔な東星を吸収しようとしたという図式である。

ここで、起こったことが、すさまじい。同社のCEOが行方不明になってしまったのである。強大な国営企業に刃向かうと、怖いという話である。