在韓米軍撤退と共謀罪新設法案 通常国会提出

1月20日にトランプ氏が米国大統領に就任し、同日、日本政府は共謀罪新設法案を通常国会に提出する。この二つの出来事が同時進行で行われるという事で、もしかすると2017年はかなり大きな変化があるでしょう。何があるのか？

米国は東アジアの防衛ラインを韓国から日本列島まで引き下げるのではないでしょうか。朝鮮半島からの戦略的撤退です。共謀罪新設法案は防衛ライン引き下げによって日本に侵入してくる多数の反日勢力や以前から存在している反日勢力の一掃のためです。下の記事のティラーソン氏の発言を見ていると東アジアに限って言えば中国、ロシア、北朝鮮からの脅威に対抗する意思を明らかにしています。

在韓米軍撤退は既定路線なのですが、、、同時に中国、ロシア、北朝鮮に日本列島が直接対峙する時代になるのだと理解すると改めて感慨深いものがあります。

 

政府 共謀罪新設法案 通常国会提出へ最終調整

NHK NewsWeb 1月7日 4時50分

政府は、世界各地でテロ事件が相次ぐ中、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとして、いわゆる共謀罪を新設する法案を今月召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。いわゆる共謀罪の新設には根強い反対論があり、政府にとっては、法整備の必要性に幅広い理解を得られるかどうかが課題になります。

世界各地でテロ事件が相次ぐ中、ことしイタリアで開かれるＧ７サミットではテロ対策が主要議題の１つに取り上げられる見通しで、政府は、３年後の東京オリンピック・パラリンピックもにらみ、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとしています。

政府は、その一環として、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる、いわゆる共謀罪について、適用される組織を限定し、構成要件に資金の確保などの具体的な準備行為を加え、罪名も「テロ等準備罪」に変更した、組織犯罪処罰法の改正案を今月２０日に召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。（抜粋終了）

 

中国の脅威に対処、米次期国務長官が表明へ
読売オンライン 2017年01月11日 16時36分

　【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米次期政権の国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏が、１１日に開かれる米議会上院の委員会公聴会の冒頭で行う発言の内容が１０日、明らかになった。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）が伝えた。ティラーソン氏は、米国が履行責任を果たして同盟国からの信頼を取り戻し、経済、軍事面で台頭する中国やイスラム過激派組織「イスラム国」などの脅威に対処していく方針を打ち出す。

　冒頭発言は、国務長官就任に向けての所信表明に相当する。ティラーソン氏は、中国を筆頭に、ロシア、イスラム過激主義、イラン、北朝鮮を脅威として列挙し、脅威に対処して安定を獲得するために「米国の指導力を取り戻し、行使しなければならない」と主張する。（抜粋終了）