東証終値１万６４１６円 下げ幅今年最大 １年３カ月ぶり安値
産経ニュース 2016.1.20 16:08更新
２０日の東京株式市場は、原油安が世界経済に与える悪影響への懸念を背景に日経平均株価（２２５種）は大幅反落し、終値は前日比６３２円１８銭安の１万６４１６円１９銭と、日銀が追加緩和を決定した２０１４年１０月３１日以来の１年３カ月ぶりの安値となった。下げ幅は今年最大。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５１・４４ポイント安の１３３８・９７。
１９日のニューヨーク原油先物相場は、時間外取引で一時、１バレル＝２７ドル台まで下落し、０３年９月下旬以来、約１２年４カ月ぶりの安値をつけた。産油国の財政が悪化して金融資産を市場で売却するとの思惑が強まり、東京株の重荷となった。また業績の悪化観測から鉱業や石油、鉄鋼といった資源関連株の値下がりが目立った。
産経ニュース 2016.1.20 16:59更新
２０日の東京株式市場で、昨年１１月に上場したゆうちょ銀行の株価が、公開価格の１４５０円を初めて割り込んだ。終値は前日比７２円安の１４３０円。上場前に申し込んで購入していた投資家は、含み損を抱え込んだ形になった。
同時に上場した日本郵政の２０日終値は８１円安の１５４６円、かんぽ生命保険は１１６円安の２６４５円となり、いずれも上場来安値を更新した。公開価格は日本郵政が１４００円、かんぽ生命が２２００円で、依然上回っている。
郵政３社株は昨年末までは総じて堅調に推移していたが、年明け以降は売りに押されている。外資系資産運用会社の担当者は「一部の個人投資家が景気の先行きに悲観的になり、株式を売った可能性がある」と指摘。最近の相場急落で手元資金の確保を迫られた機関投資家が、郵政３社株に換金売りを出した側面もあると分析していた。
(私見)
私のところの吹雪もひと段落したのですが、今日は東京株式市場が吹雪に見舞われて冷え込んでいたようです。世界的なリセッションあるいはデフレ基調なのでしょうか、日本も含めて世界の経済は厳しくなっていくのではないかと思います。また、日本株好調の象徴だった郵政3社株のひとつゆうちょ銀が公開価格割れになりました。かつてのバブル崩壊の時にNTT株価が下がったのと似ているのではないかと思います。。。。昨年夏(2015.8.22)の東洋経済オンラインの記事ですが、、、概ね当たったいるのではないかと思います。何らかの方法を取らなければ、先行きは厳しいかもしれません。。。経済とか政治とかかじ取りをするのは難しいですね。
東洋経済オンライン 2015.8.22.
最後に、なぜ日本の株価がなぜ世界の主要国で一番下がるかを述べよう。それは、日本が一番上がってきたからである。日銀が買う、GPIFが買う、という理由で海外の投資家が買い、GPIFが買うから海外の投資家が買うから、と言う理由で国内の投資家も買い、個人の投資経験の浅い人々も、最後にその流れに乗ってきた。
だから、下がり始めれば、日本だけは、金融的なセンチメントでも下がるのである。しかも、下手に公的に近い組織が買い支えるように見える展開が続くと、落ちたときにそのショックは大きくなる。他人が買うから自分も買う、というのは、まさにバブルであり、崩壊するのも早いからだ。
今後、株価は乱高下と言うよりは、次第にいったん戻したり、また下がったり、という一進一退を繰り返すようになるだろう。そのときに、明示的な、大きなネガティブショックが来たときが、大きく崩壊するときだ。それは日本発ではなく、中国か米国発だろうが、そのときに一番下がるのは日本であろう。
日本に不法入国し、殺人罪などで服役したイラン人男性（４６）が、母国に強制送還されるとイランの刑法に基づく報復刑を受ける恐れがあるとして、強制送還の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。石井寛明裁判長は「公開処刑される可能性が相当程度ある」と主張を認め、イランへの強制送還を違法として取り消した。
