神野氏が一括交付金に懸念表明 自治体の自由度拡大せず
政府の地域主権戦略会議メンバーの神野直彦東大名誉教授は３日、都内で開かれた日本自治学会のシンポジウムで、国が使途を定めた「ひも付き補助金」に代わり２０１１年度から段階的に導入する予定の「一括交付金」について、地方自治体の自由度が拡大しない制度になりかねないとの懸念を示した。
交付金の制度は、神野氏が５月に試案を示し、６月閣議決定の地域主権戦略大綱で正式決定した。神野氏は「交付金を、地域が使途を自己決定できる財源にすると試案では書いたが、国土交通省が反対して削除された」などと、決定の過程で記述の削除や変更が複数あったことを指摘。
秋以降、大綱を基に具体的な制度設計が進むが「解釈によっては右へ転ぶか左に転ぶか分からない」と批判した。
シンポジウムには自治体首長らも出席。泉田裕彦新潟県知事は「戦略大綱は（官僚に）換骨奪胎されており、改革が想像しない方向に行く可能性が９割ぐらいある」と述べ、木下博信埼玉県草加市長も「骨抜きにされている悲しさがある」と失望感を示した。
2010/07/03 20:03 【共同通信】
