霞が関に任せていては改革は進まない事例

民主党代表選が告示されました。
いろいろな意見がありますが、結果的に首相を選ぶことになる選択ですから、冷静に、政策をしっかり考えて、自分の票を投じたいと思っています。
一般の党員・サポーターや私たち自治体議員は郵送での投票ですが、それでも長丁場なので主張が変わってくることが考えられます。
私はぎりぎりまでどちらに投票するかの判断はしないつもりです。

政策面で特に注目するのは地域主権改革の行方でしょう。
そんな折、共同通信は次のような記事を配信しました。


出先改革ほぼ「ゼロ回答」　国交省、検証結果公表

国土交通省は１日、国の出先機関改革に関連して、地方整備局と地方運輸局が扱う業務の大半は国が引き続き担当するのが適当とする内部検証結果を公表した。地方への業務移管には道州制などの広域体制が必要で、許認可事務も自治体と二重行政にはならないとの理由。全国知事会などの要求に対してほぼ「ゼロ回答」の内容となった。
政府の地域主権戦略会議は、各省の検証結果を点検して年内に地方へ移す業務を決める方針だが、最大規模の出先機関を抱える国交省の消極姿勢で調整の難航は必至だ。
国交省の検証結果では、県境をまたぐ道路や河川の整備・管理を国が出先機関で担う理由を「道州制など自治体の受け皿そのものを見直す必要がある」と指摘。災害時も国の方が迅速に対応できるとした。
一つの都道府県内で完結する国道と河川の整備・管理については２００８年に移管方針を決定しながら進んでいないが、対象拡大を含め自治体と協議を早期に進めるとの報告にとどめた。バスやタクシーの許認可は「自治体との二重行政はなく、運用に地域差があるべきではない」として、移管を拒否している。　　　　　　　2010/09/01 17:39   【共同通信】

去年秋に桑名市で開かれた水郷水都全国会議で、法政大学の五十嵐教授が「政権交代して手を着けなければならないのは国の出先機関改革。たとえば国交省は中部地方整備局などの地方整備局を持ち、そこで扱う予算は合計で年間２兆円にも上る。これを改革すれば歳出削減と行政のスリム化につながる」と訴え、私も納得して聞いていました。
国の出先機関をスリム化して、権限を自治体に渡すと同時に、職員も自治体に・・・ということも多少あるでしょうが、自治体にしても押し付けられて肥大化するのでは本末転倒。
当然、自治体には権限と財源をセットに、仕事と人はほどほどにといったところでしょう。
それはともかく、五十嵐教授の主張した通りに改革が進んでいるのでしょうか。
先の記事を見ると、結局抵抗にあって、政治の側も改革に本気だとは言えないという実態のようです。
五十嵐教授と言えば菅首相のブレーン、代表選を戦う菅さんはこの現状をいかに見るか？官僚の抵抗を抑えて改革を進めることができるのか？

いずれにしても、代表選ではこうしたことも検証して判断をするべきと思います。


ちょうどきょう、超党派の議員でつくる水制度改革議員連盟（中川秀直衆院議員が座長、前田武志参院議員、田中康夫衆院議員など）が「水循環基本法」素案をとりまとめたとのニュースもありました。
この法案では、河川流域の自治体で「流域連合」をつくり、国の出先機関に代わって治水・保水を行うということがうたわれるようです。
政治主導の改革が求められます。