前原副代表、衆院予算委で導水路など追及

事務所で今夜の講演の原稿を書いていたところ、「衆院予算委員会で前原副代表が木曽川水系連絡導水路事業を追及している」と近藤昭一衆院議員の事務所から連絡が入る。慌ててＴＶをつけたところちょうど終わったところだった。いずれ衆議院ＨＰ（http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_honkai.htm）にアップされるだろうが、その概要は以下の通り。

＜民主党ＨＰより＞
　２０日午後の衆議院予算委員会集中審議で、前原誠司副代表は「かんぽの宿」の経営状況と河川政策について質問した。
（途中略）
　前原議員はこのほか、公共事業のあり方を取り上げ、「時間が経つと、状況が、環境が変わる」と川辺川ダム計画の現状を指摘、「民主党が政権を取れば、このダムは本当に必要なのか、一つひとつチェックする」と表明した。
　木曽川導水路計画については、３県の人口が減る中で水需要が増えるという見積もりや、渇水対策という説明は理屈に合わないとして、永遠に公共事業を行い続ける仕組みを作っていると国土交通省を批判。水利権の見直しなどにより、できるだけ工作物を作らず、無駄な公共工事を行わない形に変えるべきだとした。当該事業への箇所付けを行うべきでないという指摘に対し、与謝野財務大臣は「ご指摘の点はきちんと検討する」と答えた。
（写真も民主党ＨＰ http://www.dpj.or.jp/news/?num=15286より）

　与謝野「財務」大臣は「きちんと検討する」と答えたそうだ。需要と財政的な負担をきちんと検討したら「つくれない」のでは？
　前原副代表に先月会った時「地方からももっと声をあげて欲しい」と激励をされた。岐阜県の負担金も軽微ではない。名古屋市は市長選挙が行われる。この状況だと河村たかし衆院議員が出るだろうが是非「導水路事業の凍結、または中止」を掲げて欲しい。

やななのバレンタイン

所用で柳ヶ瀬高島屋前に出掛けたところ、いつものわくわく広場に長蛇の列が。
やなながバレンタインのチョコを配っていた。並ぶ人の中には遠方から来た人も。

柳ヶ瀬「非」公認ゆるキャラの「やなな」、人気が出ているらしい。やななグッズも売っていて、エコバックなんてものもある。私も買った。

まちづくりで大事なことは面白がってやる！ということだと思う。やななのマネージャー（？）「ひとひとの会」の佐藤さんは面白がっている。３月７日の梅林公園梅まつりにあわせて柳ヶ瀬でゆるキャラでイベントをやるようだ。さらには岐阜市で開かれるドラゴンズのオープン戦で始球式をするのだとか。

岐阜県にいた方も言い出した

以前岐阜県におられた方も言い出した。
岐阜県も導水路などで国のお付き合いが出来ない懐具合であると、ぜひ訴えて欲しい。特に県選出の国土交通大臣があるのだから。窮状を訴えて欲しい。岐阜県民のためでもあるし、財政難の他の都道府県のためにもなる。

新潟県、新幹線負担金増額に難色 「十分な説明ない」
　新潟県の泉田裕彦知事は１２日の記者会見で、建設費の上昇などを理由に国から増額を求められていた北陸新幹線の建設負担金約２２０億円について「国から十分な説明がない。（新年度の）当初予算案に入らない可能性がある」と話し、現段階では支払いに応じられないとの見解を示した。

　今後国土交通省に対し、建設費が高騰する根拠を示すよう要望する方針で、新年度予算が確定する来週中に回答を得たいとしている。長野や富山など関係自治体との調整はしていないという。

　泉田知事は「本来なら国と（自治体が）協議して進めていくべき課題だ」として、一方的に負担金増額を要請した国交省の姿勢に重ねて難色を示した。

　国交省は１月、整備新幹線で建設中の５区間のうち、建設資材の高騰などの理由で工事費が増加する４区間の沿線の１０道県に、約１４００億円の新たな負担を要請。新潟県には約２２０億円を求めていた。

「撤収ですか？」

逆ギレ。

（共同通信）
首相が本会議を突然退席 「小沢代表だっていない」
　麻生太郎首相が１２日、衆院本会議を突然途中退席して官邸に戻り、秘書官や警護官（ＳＰ）が慌てる一幕があった。

　議場を出た首相は記者団が「撤収ですか」と質問すると、民主党の小沢一郎代表が欠席していたことに触れ「撤収？小沢一郎なんか最初から最後まで出ていない」と指摘。「なぜ（小沢氏欠席の記事を）書かない？　公平性を欠く」と、小沢氏との「別扱い」にいら立ちを見せた。

　記者団が「立場の重みが違うのでは」と指摘すると、首相は「重みがない人は出なくていいのか。あの人だって首相を目指しているのに」と反論した。

　首相はまず閣僚席に座り答弁した後、自席に移動して質疑を聞いていた。官邸で約４０分間過ごした後、再び国会に戻り衆院本会議に出席した。

社会民主主義宣言

を自民党の幹部がしている！？
首相だけでない、誰もが何を言ってもありなのか。


与謝野馨氏：自民、実は社会民主主義…新自由主義に疑念　（毎日）
2009年2月11日 0時06分

　与謝野馨経済財政担当相は１０日の参院財政金融委員会で「この１０年間の自民党の政策は外国から輸入したものを無理やりに移植してきたのではないか」と述べ、新自由主義的な経済政策に疑念を呈した。峰崎直樹氏（民主）の質問に答えた。

　与謝野氏は「この１０年間の経済界の動きは決して我々が目指している社会ではない」と指摘。「『強者が栄え、弱者が滅びる』という感じは自民党内にはあまりない。自民党は実は社会民主主義の政党だと思っている」と述べた。

所得の再分配を進めて結果的に格差を縮小してきたかつての自民党政治が社会民主主義的といいたいのだろう。それはそれとして、自民党のあの人も、あの人も社会民主？？？

官治国家

雑誌「Ｖｏｉｃｅ」より

憲法に違反してまで改革潰し：高橋洋一(東洋大学教授)
2009年2月10日（火）20:00
「官治国家」の凄い手口

1月13日、渡辺喜美氏が自民党を離党した。目立ちたがりのパフォーマンスだとか吹聴している人がいるが、本当の理由は、自らが手掛けた公務員制度改革を踏みにじられたからだ。その手口がまた凄い。日本は法治国家というより「官治国家」であることを如実に示した。国権の最高機関である国会で法律によって決められたことを、その下位になる政令によって、ひっくり返されたからだ。はっきりいえば、これは憲法違反である。私も長く公務員をやってきたが、こんな掟破りの手口は初めて見た。

安倍政権下、渡辺氏が行革担当大臣であったときに成立した国家公務員法改正によって、各省庁による再就職斡旋（＝天下り）は禁止され、再就職支援は内閣府に設置した「官民人材交流センター」に一元化することになった。センター設置後3年以内には天下りは完全に禁止。それまでの猶予期間は、「再就職等監視委員会」の監視の下でやると決まった。でも民主党が委員人事に同意しなかったため、監視委員会は始動せず、そのため委員が選ばれるまでは、天下りが全面的に禁止になるはずだった。

じつは、国家公務員法改正の条文準備段階から、霞が関が天下り復活に動くことを予想していたので、各省庁（条文では「総理」）から監視委員会に権限を移す際には、2度と戻されることがないよう、条文のなかにある「仕掛け」をしておいた。〈内閣総理大臣が承認する権限は、再就職等監視委員会に委任する〉。

これは、現役とOBに関する天下りの特例を認めた個所だが、法律において「委任する」と「委任できる」とでは大違い。「委任する」と書いて、その法律が国会を通った以上は、改正法案を国会で通さないかぎり総理に権限を戻すことはできない。「委任できる」なら、今回のように政令によっていつでも総理（すなわち各省庁）に権限を戻すことができる。というわけで、「委任する」と書いたのだった。

ところが今回の政令（政令389号）では、「監視委員会の委員長等が任命されるまでの間、内閣総理大臣が権限を行使する」と堂々と記されている。こんな芸当が政令で可能なら、いくら法律をつくっても政令でみんな書き換え直せる。つまり、国会でつくられる法律はまったく無意味になって、政府から出される政令によって支配されるようになる。要するに官僚国家の成立である。

この政令は、自民党への説明もほとんど行なわれなかった。昨年末、ある自民党幹部に憲法違反の政令が出ていると伝えたところ、よく説明を受けていなかったといった。と同時に、官僚に国会議員がバカにされているともいった。そのとおりである。年明けの国会でも議論になったが、麻生総理は政令を撤回しなかった。それで、渡辺氏は自民党を離党したわけだ。国会議員が死力を尽くして成立させた法律が、官僚によってひっくり返されたのだから当然であろう。この離党劇は、麻生政権が、公務員擁護のためには憲法違反も辞さないという姿勢を国民にはっきり見せてくれた。

麻生政権の正体

さらに、経済政策では、とても100年に1度の危機を乗り切れるだけの措置を出していないことも明らかだ。スピードといいながら、昨年末に2次補正予算の国会提出を見送った。その怒りが冷めやらないなか、2011年度からという消費税増税時期を税制関連法案の付則に入れるという話が出ている。

増税には自民党内でかなり深刻な対立がある。小泉政権の後期には、増税路線をとる与謝野馨氏の財政タカ派（守旧派）と成長路線をとる中川秀直氏の上げ潮派（改革派）のあいだで活発な経済論争が行なわれた。ともに、将来的な増税は否定しないが、財政タカ派は一刻も早く増税といい、上げ潮派は埋蔵金の発掘や行政改革、公務員改革、国会議員の定数削減などを徹底したうえで増税を最小限度にとどめるべきという。その後も、事あるごとに、財政タカ派と上げ潮派の両者は意見対立を繰り返してきた。

今回、安倍元総理の必死の根回しによって、消費税増税時期がぼやかされた玉虫色の決着となって、とりあえず結論が先送りされた。しかし、増税路線が既定化し、自民党のマニフェストに盛り込まれるようになれば、また火種となろう。

しかも、渡辺氏の離党が示すように、公務員制度改革や行政改革はまったく頓挫し逆行すらしている状態だ。最近、公務員制度改革の工程表が政府部内で検討されているが、天下りや給与カットにはまったく言及されていないで、役人自らの保身の措置ばかりだ。これでは100年に1度といわれる経済危機を控え、必死に頑張っている民間企業に対して申し開きができない。その一方で、ちゃっかり消費税増税を税制関連法案の付則という「工程表」に盛り込み、民間だけが負担をかぶるようになったら、政権はもたない。でも、それが麻生政権の正体だ。

シンポジウム「長良川への想い」

きょうも長良川を考えるシンポジウムが開催。今回はちょっと趣向を変えて長良川と文化、人との関わりについて。まず水中写真家の吉村朝之氏が流れの中で撮ったアユやアマゴ、サツキマスなどのＶＴＲを見せながら長良川の生態系などについて講演。続いてまちづくりなどで活躍しているＮＰＯの蒲勇介氏が長良川と地域の生活について語り、生産流通消費を長良川流域圏で成り立たせる構想を提案。
さらに郡上市内ヶ谷地区で計画されている県営ダムに反対している亀崎敬介氏がダム建設予定地の自然などについて紹介。
亀崎氏が語っていたことで印象的なことを一つ。氏の出身地熊本県では球磨川上流の川辺川ダムが建設中止に追い込まれた。熊本県も岐阜県に負けず劣らず保守的なところ。しかしダム建設が中止になったのはメディアが取り上げ県民世論が高まったためという。亀崎氏は「岐阜県でも」と取材してた記者たちに求めた。本当にそうだ。不要不急な公共事業を追及するのは税金の無駄な使われ方をなくすため。それは私たち議員の務めでもあるしメディアの務めでもある。この日は岐阜、中日、朝日、毎日の各紙の記者が来ていた（私が確認できた範囲で）。ＮＨＫ、来ないんだなあ。勉強に来るだけでもいいのに。

１・３１ シンポジウム（名古屋市）

このイベントの直後に四国に出張していたので、投稿がすっかり遅くなってしまった。

１月３１日、名古屋市の愛知県女性総合センターでシンポジウム「公共事業は誰のものか」～木曽川水系連絡導水路計画と淀川流域委員会を例に考える～が開催された。主催は長良川河口堰建設に反対する会など。フリースで有名なアウトドアグッズメーカー「パタゴニア」が助成していた。
近畿地方で淀川水系の水資源計画について住民の意見も交えて検討していた淀川流域委員会の経緯について、この委員会で委員長を務めた宮本博司氏（元国交省）が説明した。宮本氏は長良川河口堰の建設に関わった際、国交省の手法に疑問を抱き、稼業を継いでからは上記の委員会などに携わっている。淀川流域委員会は国交省が設置したにも関わらず、委員からの批判が高まると国交省自身が潰してしまった。それだけに宮本氏は国交省は公共事業の在り方を大転換するべきと厳しい。
民主党の前原衆院議員と法政大学の五十嵐敬喜教授もパネラーとして参加し、党のダム見直しの方針や地方整備局を解体するべきことなどを主張。

新聞・ＴＶも何社か取材に来ていた。しかしＮＨＫの姿は見えなかったようだ。そういえば数年前、河口堰運用開始９年目だったと思うが、同じ主催者による同様のシンポジウムが長島町で開催され、五十嵐教授が講演していた。私は取材するよう主張したが上司たちは後ろ向きで、独りで行ってテレビカメラを回しながら取材をしていたことを思い出す。早朝、一回だけ一分程度のニュースとして放送された。あのころからＮＨＫは公共事業について批判的に取り上げるニュースは消極的だったなあ。

「首相あまりに軽率」

郵政見直し：自民幹部「首相あまりに軽率」　容認派も批判
毎日新聞 2009年2月6日 20時40分　更新：2月6日 22時41分


衆院予算委で答弁に立つ麻生太郎首相＝国会内で２００９年２月５日午後２時５７分、藤井太郎撮影　麻生太郎首相が日本郵政グループの経営形態再編に言及したことに対し、自民党内では６日、民営化推進派だけでなく見直し容認派からも批判が相次いだ。党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は月内に見直しの結論をまとめるが、現在の４分社化体制を変える郵政民営化法改正に踏み込めば、対立の激化は必至。定額給付金、道路特定財源、消費税増税に続く新たな火種を生みかねず、「首相はあまりに軽率だ」（幹部）との声が広がっている。【中田卓二】

　小泉構造改革を支持するグループは６日、首相発言に一斉に反発した。武部勤党改革実行本部長は党役員連絡会で「今さら言われても困る。寝た子を起こすようなことをなぜするのか」と批判。山本一太参院議員は記者会見で「民営化方針を全面的に見直すなら、（自民党が大勝した）この前の衆院選はインチキだったと言われかねない」と指摘した。

　首相にとって、さらに深刻なのは、見直し容認派からも評価されていないことだ。

　ＰＴは現在、党内の民営化推進派にも配慮し、４分社化体制を維持したうえで事業を拡大する方向で意見集約を目指している。

　党政調幹部は「本当は（郵便事業会社と郵便局会社を統合する）３分社化の方がいいが、今そんなことを言えば、郵政選挙の恩恵を受けた都市部の議員が黙っていない」と漏らす。首相の発言は、こうした合意へ向けた努力に水を差しかねないというわけだ。

　党執行部は「首相は質問者の挑発に乗ってポンと言ってしまったんだろう」などと火消しに努めている。大島理森国対委員長は６日、国会内で河村建夫官房長官に「予算委員会で野党に付け入るすきを与えないでほしい」と苦言を呈した。

　「一部に誤解。少なくとも国営化に戻すと言ったことは一回もない。分社化は国民の利便性、経営の効率性、この二つを考える」。首相は６日夜、記者団に、微妙に発言を修正しつつも正当性を強調した。

麻生首相 「郵政民営化賛成でなかった」

麻生氏は小泉氏とは別の意味で言葉の軽い政治家だと思う。またまたまた、この人の見識を疑う報道がされている。

郵政４分社化の見直し必要 首相「民営化賛成でなかった」

　麻生太郎首相は５日午後の衆院予算委員会で、郵政民営化の見直し論議に関し、４分社化された経営形態を見直す必要があるとの認識を示した。同時に民営化を決めた小泉内閣で担当の総務相だったことから「内閣の一員として最終的に賛成したが、郵政民営化は賛成ではなかった」と明言した。首相発言は、民営化の枠組みに疑念を生じさせるとともに、政策の継続性の観点から問題視される可能性もある。

　郵政民営化法は政府の郵政民営化委員会が民営化の進ちょく状況を３年ごとに点検、見直すと規定しており、今年３月に点検時期を迎える。自民党内にはサービス向上や経営状況改善のため、郵便事業会社と郵便局会社の一体化などを求める声があり、首相の念頭にもこうした意見があるとみられる。ただ一体化は法改正を伴う可能性があり、具体化には時間がかかりそうだ。

　首相は予算委で「今、４つに分断した形が本当に効率としていいのかどうか、もう一回見直すべき時に来ているのではないか。十分に見直しておかしくない」と強調。その上で「民営化した以上、もうからないシステムは駄目だ。見直すというか改善するのが正しい」と指摘した。

　また小泉構造改革路線に関連し、自らの今後の経済運営について「市場経済原理主義との決別（という）ならその通りだ」とも述べた。

2009/02/05 23:04 【共同通信】

　郵政民営化の是非を巡って自民党を離党した人は多い。「どの面下げて」復党した連中も多いが、意志を貫いて厳しい立場に立たされている政治家も多くいる。麻生氏は「賛成ではなかった」のなら総務相を辞任し議決に際し反対をすればよかったのだ。　麻生氏は政治の責任について重いものとは考えていないのだろう。首相に器に堪えないとしか言いようがない。

　ところで麻生氏は総務相としては三位一体改革の際の政策責任者でもあった。岐阜県をはじめ、多くの自治体が財源不足に悩み、その背景に三位一体改革があるとしている。自治体関係者は麻生氏にそのことの責任を迫り、責任をとって退陣を求めるべきであろう。また麻生政権誕生には、麻生氏を自民党総裁に押し上げた自民党地方組織の影響力があるが、彼らは自らの行動に矛盾を感じないのだろうか。彼らにとっても政治の責任という意識は存在するのだろうか。