岐阜県民主ネットワーク定期総会

　２８日、「岐阜県民主ネットワーク」の総会が行われた。「岐阜県民主ネットワーク」というのは県内の自治体議員でつくる集まりで、民主党議員、あるいは連合など民主党の支援団体推薦議員、または民主党の主張に賛同する議員からなる。議員間の活動交流や研修などを目的とする。

　この日は古田知事の講演も行われた（写真）。

　知事はこのなかで、「国政は政党間が争う荒々しいものだ。だが地方政治はイデオロギーや党派性で仕事をしてゆくものではない。出来る限りコンセンサスで答えを出してゆく」と話した。確かに、教育や福祉、医療など生活に密接な課題になれば地方議会で、あるいは首長と議会とで対立の構図となるのは県民市民にとって望ましくはないだろう。だが、これから政権交代があると、地方政治の場にも少しずつ党派性が出てくると思う。愛知県などで見られるように。そこを地域事情や首長・執行部とどう折り合いをつけてゆくか、それがその党派の技量になってくる。
この「岐阜県民主ネットワーク」も懇親の場では済まされなくなる。

　ところで知事選に関する朝日新聞の連載記事。最後に民主党関係者のつぶやきとして「古田氏を次の選挙でも支援するかはわからないよ」。いまの時点でそう言ってしまっては元も子もない。こっちの声にもっと耳を傾けてもらうよう努めないと。

路線転換ならば解散総選挙を

　昨日の首相施政方針演説について、今朝の朝刊各紙は社説などで批判を強めている。全体の批判をするならば、「小泉政権のもとで行われた郵政選挙で作られた衆議院なので、これほどの路線転換をするならば衆議院を解散し、新たな民意のもとで新路線を歩むべき」ということだ。

朝日新聞（抄）
　麻生首相は２８日、衆院本会議で施政方針演説を行った。昨秋の臨時国会で民主党に「逆質問」を繰り返した「麻生節」はなりをひそめ、自らの考えを説く形式に転換。景気好転を前提に「国民に必要な負担を求める」と将来の消費増税に意欲を示す一方、「政府は小さければよいというわけではない」と小泉元首相の構造改革路線との違いを際だたせた・・・

知事選について

本日の朝日新聞社会面（名古屋本社版）に知事選挙について民主県連の対応が出ている。

「相乗り再選　民主苦渋」
＜要旨＞
　今回の選挙で民主県連は古田氏を県連推薦とした。党本部は「国政与党との相乗り禁止」、理解を得られなかったということ。地域事情を優先したわけだが、党内では組織力の弱さを危ぶむ声も出ている。
　古田氏は羽田、村山内閣で秘書官を務めるなど、今も民主党とのパイプを持っていることもあり、県連内では今回の知事選での独自候補擁立はほとんど話題にならなかった。これについて県連のある幹部は「まだ組織が脆弱、勝算があるなら候補擁立の議論にもなるが」と力不足を率直に認める。一方である県議は「愛知県の神田知事は民主党の公式行事に顔を出さないらしい、県政でも党の政策を実現するには相乗りも一つの選択」と話す。

　と、いうような内容。
　知事選は極めて低い投票率になり、県民の関心の低さが窺われる。相手方の候補者も前回と同様で、失礼ながら陣営は本気で県政を奪取しようとは思えない。一方で、民主にも「独自候補を何故擁立しないのか」との声が寄せられた。民主県連の現状が自民と比べて「力不足」というのは誰の目にも明らかなこと。言うまでもない。
　とは言うものの、民主党内の古田氏への評価は一定のものがあるのは事実。少なくとも前任者よりよっぽどいい。私自身も推薦することは適切であると評価している。それでもただすべきところは多々あり、私も県議会で厳しく指摘をしている。財政難な折、景気刺激策もなく、需要もない公共事業をやることは如何なものか、などなど。
　私たち自身も推薦してきたからには、ただすべきところはたださねばならないと考える。そして民主党の政策、市民の立場の政策が反映できるよう努めなければならない。政権交代が成された暁には、先に鳩山幹事長が述べたように、知事のスタンスをもっとこっち寄りにさせる。いま組織力不足でも、個々の議員の努力で変えてゆく。

　それにしても、今回の選挙は従来からの「あちら」の選挙のやり方だった。いわゆる草の根の広がりがない、これでは低投票率も仕方ない。仮に、強力な候補が出てきたら、こんなやり方ではまずい。、私たちの関与の余地は少ないなかで、こんなことを言うのは如何なものだが・・・

　記事中の「幹部」「県議」は私ではありません。念のため。

「現実」

アメリカでは四十数年前まで、アフリカ系市民が選挙すら出来ないところがあった。アフリカ系アメリカンが大統領になることは遠い未来のことのようにも思われていた。いま私たちは素晴らしい現実を見ている。
一方、オバマ新大統領はいまアメリカが直面する厳しい現実を語った。経済の混迷もイラクをはじめとした国際情勢も逃げることのできない現実。
演説について、メディアは「change」「Yes,We,Can」を封印し厳しく現実を見つめたものだった、と評している。選挙戦のときとの違いを強調している。だが、私にはいつも通り感銘を受けるものだった。困難な情勢を説き、国民に奮起を促し、連帯と協調を世界に訴える。

民主党定期大会（地方代議員会）

　定期大会にあわせて地方代議員会も開催され、都道府県連の代表から党執行部に対する意見が出された。
　「捕らぬ狸の・・・」ではないが、国政が替わった後、地方政治はどうなるのか。知事、市町村長のほとんどは相乗りで、他党での経歴がある場合が多い。自治体議会もほとんどは圧倒的に自民系が多い。民主党の県連組織自体も脆弱である。これに対し、鳩山幹事長は「首長の意識も変わってきている。知事選や政令市長選では戦って民主系に替えてゆくことを考えるが、そうでなくてもいまの知事や市町村長に対し、民主の政策に耳を傾けるよう働きを強めるべき」と述べた。
　それは当然にしても、ちょうど一年前の道路特定財源の問題のように、圧倒的な既得権死守の声を前に民主党の地方議員自身が呑み込まれるケースもある。我が岐阜県議会も８割近くが自民系議員である。民主党は政権交代後、地方に大きな権限・財源を移すと公約をしている。そうなると地方政治の最前線が民主党にとってたいへんな重みを増すことになる。正直言って、たいへん危惧している。まあ、だからこそ私の存在理由があるということか（←言いすぎか！）。

民主党定期大会・緊急雇用対策アピール

　アピール文をご紹介する。雇用問題は報道で紹介されているまでもなく深刻。岐阜の場合、大都市のように目立った現象はなっていないが、ハローワークを訪れる人の数が増えたり、現実に解雇があったりと、一般には見えにくくても事態は進行している。
　先日、岐阜県も緊急に４６人を雇用するとの報道があった。大垣市も各務原市も関市も役所が緊急雇用に応じるそうだ（岐阜市はなぜやらないのか。市外の工場に勤める非正規労働者は多いはずなのに）。
　二月末から始まる県議会では雇用の問題を取り上げる積もりだ。

以下、アピール文。

　景気が悪化し、雇用失業情勢が深刻化し、かつてない雇用不安が国民の間に広がっている。「派遣切り」や「雇い止め」だけではない。正社員のリストラ・解雇も進行しつつある。「年越し派遣村」に集まった５００人は氷山の一角だ。今後、何万人もの労働者が、突如、契約を打ち切られ、住み込みの寮からも追い出され、路頭に迷う恐れがある。

　この深刻な雇用不安は世界同時大不況だけが原因ではない。働く人たちのセーフティーネットをないがしろにし、行き過ぎた規制緩和を進めた自公政権の当然の帰結である。自公政権にこの未曽有の経済危機を乗り切る力はない。
　
　今こそ政権交代を実現し、人間らしく働くことのできる、尊厳ある社会をつくろう。民主党は景気回復、雇用の安定、雇用の創出に全力で取り組む。すべての労働者を網羅する雇用のセーフティーネットを再構築する。住まいや仕事を確保できない人への総合的な緊急支援に積極的に取り組む。

「国民の生活が第一」。
民主党は総力をあげて戦う。
全国の働く仲間とともにたたかう。
以上、２００９年宣言する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

民主党定期大会

１８日、東京都内で２００９年度の民主党定期党大会が開催された。私は岐阜県連から地方代議員として出席。
大会には私たちのような自治体議員による地方代議員のほか、国会議員、党職員などが出席。来賓として、社民党・福島党首、国民新党・綿貫代表、新党日本・田中代表、経団連・大橋政治対策委員長、連合岡部代表代行が挨拶をし、小沢一郎代表が政権交代にかける意気込みを語った。
最後に菅直人代表代行が緊急雇用対策アピールを提案、採択した。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14999

以下、小沢一郎代表の挨拶。

　まず、本日の民主党大会にご参集、ご来場いただきました皆様に、心より感謝を申し上げます。
　特に、友党として連帯のお言葉を頂戴しました社会民主党の福島党首、国民新党の綿貫代表、新党日本の田中代表、そしてお励ましをいただきました連合の岡部会長代行、経団連の大橋政治対策委員長に厚く御礼を申し上げます。
　また、お忙しい中、ご列席いただきました、在日公館の皆様、労働界、経済界、文化諸団体など友好団体の皆様に感謝申し上げます。

　さて、同志の皆さん、ついに今年、「その時」を迎えました。衆議院総選挙に勝利して、私たちが自ら新しい政権をつくり、「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、国民の「新しい生活」を築くのであります。もはや、一刻の猶予もなりません。
　政治の役割は究極的に、国民の命と暮らしを守ること、その一点に尽きます。その責任と使命を忘れ、権力行使の目的さえも見失った政権は、一刻も早く、ただ消え去るのみ、であります。自公政権が一日長く続けば、それだけ国民生活の被害は大きくなっていきます。それは、世界的な金融危機、同時不況のさなか、麻生内閣が国民に信を問うことも、効果的な景気対策を実行することもなく、三ヵ月間も政治空白を続けたことを見れば明らかであります。
　私たちの手で、この国の仕組みを根本的に変え、「新しい生活」、新しい日本をつくり始める時であります。それ以外に、国民生活を、日本を救う方法はないと思います。
　そして、私たちがそれを決意しさえすれば、必ず仕組みをつくり変えることができます。日本の国民には、その能力が十分にあります。いわゆる「派遣切り」が進む一方で、介護を担う職員が決定的に不足していますが、それを是正して人材を活かしきるのが政治であります。そのようにして、国民が力を合わせ、新しい国づくりに挑む時なのであります。

　私たち民主党の実現目標は、明確であります。
　第一に、「国民の、国民による、国民のための政治」を実現する。単純な言い方ではありますが、それが民主主義であります。その当たり前のことが、日本では行われてきませんでした。それこそが、今日、政治、経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります。何としても、二大政党制の下で初めて、政権交代を実現し、日本に議会制民主主義を定着させなければなりません。
　その上で、「人間の、人間による、人間のための経済」を実現する。現在の金融危機の根本原因は、自由というものを無原則な勝手気ままと履き違えて、「資本の、資本による、資本のための市場経済」を極限まで推し進めた金融資本主義の破綻にあります。それを、公正なルールに基づく、本来の自由経済に是正し、国民生活のセーフティネットを前提にした仕組みにつくり変えます。それによって初めて、「人間を大事にする経済」を回復することができると考えます。
　そして、「住民の、住民による、住民のための社会」を実現する。それは真面目に働く人が報われる社会であり、年金、医療、子育て、雇用、地域が立て直され、住民が安定した暮らしのできる社会であります。もちろん、真の地方分権を確立することがその前提条件であります。

　実は、経済危機の今こそ、日本の大転換を成し遂げる好機である、と私は思います。国の総予算二百数十兆円を全面的に組み替え、税金のムダづかいを徹底的になくして、浮かせた財源を国民生活の立て直しに集中的に使う。生活の不安をなくすことが希望を生み、積極的になった心が、この国全体を押し上げていくのであります。そのような仕組みの転換は、国民の多くが危機を認識している今だからこそ、国民の理解と協力の下に実現できるのだと考えます。
　私たちはすでに昨年秋、総選挙に向けて、ムダづかいの根絶、年金・医療の改革、子育てへの支援、雇用制度の改革、農林漁業と中小企業の再生という「新しい生活をつくる五つの約束」を決定、発表しております。その五つを実行すれば、国民は元気を取り戻し、生活を立て直すことができると確信しております。
　ただ、麻生内閣の無為無策の結果、雇用危機をはじめとする経済の悪化が急速に進んだため、当面の景気対策を早急に実施し、総需要を維持して、雇用を確保していかなくてはなりません。しかしそれは、自公政権が総選挙目当てに強行した総額二兆円の定額給付金のような、ただのバラマキ、税金のムダづかいであってはなりません。

　あくまでも、私たちの目指す将来の「人間のための経済」「住民のための社会」を実現できるものでなければなりません。私は、その中心となる総需要維持政策は「環境のニューディール」と「安全・安心のニューディール」の二つであると考えます。
「環境のニューディール」は、戸別所得補償制度をはじめとする農林漁業の活性化策に加え、ソーラー（太陽光）パネルの徹底普及を中核に据えます。まず、新築の戸建て住宅を対象に設置費の半額を補助し、最終的には住宅、公共施設、オフィスビルなど、全ての建物にパネルを設置したいと考えます。また、全ての建物の屋上と外壁の緑化も強力に推進して参ります。
　「安全・安心のニューディール」の中心政策は、小中学校の校舎を全て耐震化することであります。特に、大規模地震によって倒壊の危険性が高いとされている約一万棟は、ただちに耐震化を実施します。病院の耐震化と、介護職員の待遇改善および大幅増員も、同様に進めて参ります。
　この二つのニューディールの眼目は、いずれも一つひとつは小規模事業であることから、それぞれの地域で雇用を創出できる、いわば「地域密着型の雇用創出策」であることであります。さらには、高速道路のネットワークの早期完成など、必要なインフラの整備も進めていかなければなりません。これらの政策をさらに練り上げて、総選挙のマニフェストを完成させたいと思います。

　政権交代を実現して、新しい政権を担おうとする私たちが、いま最も求められているものは、国民の中に入り、その苦しみや悩みを共有し、国民とともに歩んでいく姿勢を、最後まで貫いていくことであります。「国民は家族である」という思いを忘れてはなりません。国民の苦しみや悩みに対する想像力さえ失ってしまい、政権の獲得・維持そのものが目的化すると、自公政権と大差のないものになってしまいます。
　そして、「国民は家族である」との思いに基づいて、私たちの掲げる「国民の生活が第一。」の理念と政策を、国民の生活現場で地道に訴えていかなくてはなりません。そうすれば、私たちは必ず、皆さんからご支持いただけると信じております。

　一方、国民の皆さんにも、おやりいただかなくてはならないことがあります。自分自身が主権者であり、最終的な権力を握っているのだということを自覚し、ここでその主権を必ず行使していただきたいのであります。総選挙で一票を投じ、主権者としての意思を表明する。それによって、現在の自公政権を続けるのか、それとも民主党を中心とする新しい政権をつくるのかを、選択していただかなければなりません。
　政権は、国民自身が選ぶものであります。政府は、国民自身がつくるものであります。国民を超えた「お上」がつくってくれるものではありません。国民が自分で決め、自分でつくるという積極的な姿勢が、民主主義の必要条件であり、日本国憲法の定める主権者の在り方なのであります。
　もし、国民の皆さんが今の自公政権に満足できないのであれば、今度の総選挙ではぜひ、私たち民主党に一票を投じてください。そして、もし、私たち民主党が政権を担っても、国民との約束を守らなかったり、国民の期待に応えられなかった場合は、直ちにその次の総選挙で私たちを政権の座から下ろしてください。議会制民主主義における主権者の責務とは、そういうものであると思います。

　私たち民主党は、最後の最後まで国民とともに歩み、そのご支持により「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立することを、国民の皆様にお約束するとともに、皆様にここで主権者としての「最終判断」を下してくださるよう重ねてお願い申し上げ、私の挨拶と致します。

以上

民主党レセプションについて

１月１０日、民主党岐阜県連のレセプションが盛大に開催されました。
昨今の厳しい経済情勢、景気の状態のなかにも関わらず、民主党を応援するために、多くの方々がご参加下さり、深く感謝いたします。
いま民主党に求められていることは政権交代、そして明日が見える、明日が保障されている国民生活を取り戻すことだと考えます。政権交代に向け、民主党は岐阜一区では柴橋氏の当選に向けた取り組みを最優先にしてゆきます。

新成人を祝う集い

きょうは岐阜市全域で新成人を祝う集いが開かれ、私も地元・華陽校区で開かれた式に出席。晴れやかな表情の若者たちを祝う。成人式と言えば、参加している若者が荒れて問題になることがしばしば報道される。全国的に注目されたのはもう１０年ほど前、静岡県伊東市の成人式で何人かの若者が騒ぎだし、市長がたしなめたという件。それ以降、ＮＨＫでは毎年成人の日のころになると自治体に連絡し、成人式が荒れないような工夫をしているか、また成人式のあとには問題がなかったか取材している。たぶん、いまでもやっているだろう。
岐阜市の成人式は各校区でやっている。だからこじんまりとしたものだ。華陽地区も新成人は５０～６０人くらい。たいていは小学校の仲間なので同窓会みたいなものだ。その席のなかに子供の写真を飾った席があった。気の毒なことがあって、いることが出来なくなった方のようだった。しかし「いっしょに式に出ようね」と気遣った優しさを感じ、そうした気持ちの若者がいることがうれしかった。
今年の新成人は平成生まれだ。時代は間違いなく進んでいるが、新成人たちはしっかりと次代を担ってくれると信じている。

民主党岐阜県連 新春レセプション

開催まで間近となりました。ご参加、ご協力いただける方、どうかよろしくお願いします。

　　2009政権交代
　　　民主党岐阜県連　　新春レセプション
　　－岐阜が変われば、日本が変わる－


日時　：　2009年１月10日（土）　午前11時　
　　　　　　　　　　（受付：午前10時～）
会場　：　岐阜グランドホテル
　　　　　岐阜市長良648　TEL 058-233-1111
会費　：　10,000円（お一人様）
講師　：　岡田克也　民主党副代表

■この催事は政治資金規正法第８条の
　２項に規定する政治資金パーティーです。
　厳しい経済状況下ではありますが、どうか
　ご理解いただき、民主党をご支援ください。