本当に代表交代を求めているのか？

朝日新聞の記事です。終わりの方に、「衆院選を小沢代表で戦うべきか」取材した結果が書かれています。我が岐阜県連は小沢代表の交代を求めている！！！？？？
どなたの見解なのでしょうか？私は、将来は岡田克也さんが代表に、ということにしても現在の情勢で小沢代表の交代を求めるのは理解が出来ません。
（以下、記事引用）


「福田離れ」進む地方自民　「総選挙は首相で」１２道県
2008年05月17日00時08分
　道路特定財源をめぐる２度目の再可決に合わせ、朝日新聞が自民、民主両党の４７都道府県連に一斉取材をしたところ、自民党で次期衆院選を福田首相（党総裁）で戦うべきだと答えたのは１２道県にとどまり、２２府県が「新しい党首で」と考えていることがわかった。内閣支持率の低迷を反映し、地方でも「福田離れ」が進んでいるようだ。
　調査は、改正道路整備財源特例法が再可決された１３日をはさむ１２～１５日、全国の取材網を通じ、両党の都道府県連幹事長らを対象に実施した。
　４月２７日の衆院山口２区補選で敗北後、自民党内では、福田首相は「選挙の顔」が務まらないとの不安感が募っている。今回の取材では「福田氏は悪いことが重なりすぎて選挙を戦うのは厳しい」（埼玉）、「低支持率の福田氏では選挙は戦えない」（福岡）など首相を見限る声が相次いだ。中央政界では表立って出てこない批判が、地方から噴き出した形だ。
　とくに「福田氏では実行力ある決断ができない」（愛知）、「リーダーシップが足りない」（高知）など指導力の欠如を指摘する声が目立つ。低支持率にあえいだ森政権では、地方議員が早期退陣を求める決議をするなど「地方の反乱」が首相辞任に結びついただけに、地方の声は軽視できない。
　自民党の伊吹文明幹事長は１６日の記者会見で、「首相は一生懸命やっている。どなたが首相になっても状況は変わらない」と擁護したが、党幹部の一人は「（地方組織は）現場に近く、世論に敏感。内閣改造をしないともたない」と危機感をあらわにする。ベテラン議員は「国民の胸に落ちるビジョンを示さなければダメだ」と突き放した。
「新しい党首で」とした場合、だれがふさわしいか聞いたところ、具体名が挙がったのは麻生太郎前幹事長だけ。岩手、岐阜、大阪、広島など７府県で、「経験豊富で演説もうまい。福田氏と正反対なので国民に受ける」（岐阜）とイメージを重視した理由が多かった。
　一方、民主党で次期衆院選を小沢代表で戦うべきだと回答したのは４４都道府県。交代を求めたのは岐阜、徳島だけ。鳩山由紀夫幹事長は１６日の記者会見で、「ここは小沢代表で政権取りに一直線でいけという声の表れだ」と強調した。岐阜は「ガソリン価格が上下するなど国民生活が混乱した。責任ある政権政党として疑問」とし、新たな代表として岡田克也、前原誠司両副代表の名前を挙げた。
　首相が打ち出した「道路特定財源の０９年度から一般財源化」については、民主党は３７都道府県が賛成だったが、自民党は、宮城、秋田、山形、福島、神奈川、長野、広島、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１６県が反対と回答。前回一斉取材（４月初旬）の１３道府県を上回った。

今年度の県議会委員会

県議会の臨時会が開かれ、県議会の常任・特別の委員会等を決める手続きが行われました。私は当初、常任が第一希望を厚生環境委員会、第二希望を教育警察委員会で会派に出していましたが、会派間の調整により農林委員会に所属することになりました。決定された委員会の構成メンバーを見ると厚生環境委員会は岐阜市選出が３人もいることから地域バランスをとったものでしょう。
農業問題についてはもう１０年以上前、米の輸入自由化をめぐる対応について農家や流通現場を随分取材しました。岐阜で勤務していたときにはＢＳＥ問題についても取材しました。食の安全や環境問題をめぐる森林保全といった今日的な問題も多々あります。また勉強し直して臨みたいと考えています。
特別委員会は循環社会・防災対策特別委員会で継続です。この委員会は非常に議論が活発です。
地域医療の問題や県立病院の経営形態見直しの問題、環境問題等のテーマについては別に委員会に所属してなくても構わないので引き続き発言してゆきます。

「御望山トンネル問題を考える住民勉強会」の報告

　５月11日（日）午後１時から第二千成団地公民館で、御望山トンネルについて考える住民学習会が開かれました。住民およそ50人をはじめ、岐阜大学の学生なども参加しました。　今回の学習会では、東海環状道西回りルート沿いになる岐阜大学地域科学部の近藤真教授（憲法学）と小山哲弁護士（西濃法律事務所）が「御望山トンネル問題・裁判で勝てるか」というテーマで講演しました。　御望山トンネル問題では国交省は去年秋から行った調査結果を今年６月末に公表するとしています。そこでこの日の講演では近藤教授が「国交省が御望山にトンネルを設けるルートを採用した場合、工事の差止訴訟や県を相手取った住民監査請求など法的手段をとることも考え得るのではないか」と述べました。また小山弁護士は「御望山周辺のルートが決まって事業の認可が出ないと差し止め訴訟は無理。裁判は最後の手段で、今は政治的にトンネル計画を止めることが出来る時期だが、訴訟になればこの問題を広く世論に訴えることが出来る」と述べました。
　参加した住民の皆様からは「国交省岐阜国道事務所に対し、６月末までに説明会を開くよう自治会として要求するべき」「『当初のルートより山の奥にトンネルを通すＢルートではかえって危険性を増す。山の北側を通るＣルートが望ましい』という世論を作るように情報発信をして欲しい」といった意見が出ていました。

　会合では一部から訴訟を検討することを求める意見や、「訴訟準備勉強会」を立ち上げるよう求める意見が上がっていました。私はこうした意見には反対です。現在、平田健二参議院議員、山下八洲夫参議院議員、高橋寛市会議員、柴橋正直さんと私は政治的にこの問題を打開すべく取り組んでおり、訴訟は最後の手段。いまの段階で法的手段をとるのは政治の役割を放棄することになると考えています。訴訟を起こした場合の原告の負担も大きいと思います。いま託されている私たちの役割を全うし、トンネルルートを回避することに傾注するしかありません。