きのうの続き

「一方的過ぎ」野党各党ＮＨＫ批判　小沢氏秘書供述報道

2009年3月30日21時45分
　西松建設をめぐる違法献金事件で、小沢民主党代表の秘書が政治資金収支報告書にうその記載をしたことを認める供述をしたとのＮＨＫの報道をめぐり、３０日の参院総務委員会で野党各党からＮＨＫへの批判が相次いだ。
　秘書の弁護側が報道内容を否定したことを指摘した国民新党の長谷川憲正氏は「あまりに一方的な結論だ。選挙目前の微妙な時期の報道は慎重でなければならない。公共放送としては慎重を欠いたと言わざるを得ない」と批判。ＮＨＫ側は「十分な取材に基づいて事実と確信してお伝えしている」と説明した。
　民主党の行田邦子氏は「弁護人らは誤解に基づく報道ではないかと考えている。この点についてはＮＨＫで報道されていない。意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするべきだ」と述べた。

報道を鵜呑みにしてはいけない

昨今の政治資金規正法違反事件報道をそのまま受け止めていないだろうか。「真実」が報道されているということでなく、報道されていることが「事実」になってゆくことに注意するべきだ。この件で植草一秀氏が興味深い考察をしている。以下にリンクを貼るが、中段辺りはＴＶ報道の性格や特徴をよく表現していると思う。

植草一秀の『知られざる真実』（２００９年３月２８日）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/nhk1-b4ea.html

氏のブログからリンクが貼られているが、朝日新聞は同日付で次のように報じている。

小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表

　準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）被告（４７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で起訴＝の弁護人が２７日、報道機関に対するコメントを公表した。コメント全文は以下の通り。
　「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」

このコメントに対し、植草氏のブログで取り上げられたＮＨＫはどう反応したのだろうか。ＮＨＫニュースはＮＨＫのサイトに随時アップされているものの、古くなったものは二日程度で消されていくので過去の記事を検索しくにい（何らかのサービスに入れば閲覧できのだろうか）。ただ、ＮＨＫでありがちな反応は「無視」である。自らの伝えたことと矛盾するなら突き合わせて、さらに検証し、結果を公にするべきである。もし誤報であったなら日テレ「バンキシャ」とそう変わらない。
誤報というものはマスメディアにとって恐ろしいもので、とりわけＮＨＫにとっては政治絡みの誤報はとんでもないものである。よく言われる「当確打ち間違い」は最近は聞かないが関わった記者の将来を奪うものである。それだけにＮＨＫが「誤報」と言われたこの記事に対しどう考え、検証しているのか、是非国民の前に明らかにして欲しい。「編責会議」などでは取り上げられているのだろうから。

千葉県知事選挙、これも植草氏のブログに記載されていたように最初から森田健作氏が優勢に推移したもので、私が聞いていた情報でも民主推薦の候補は小沢代表の問題があってもなくても厳しかったということだ。秋田県知事選挙がこのあと続くが、これも構図を見れば今から結果は見えてくる。「小沢ではダメだ」と煽るネタがしばらく続くことになる。これは辛いことで、判断する一線を越えねばならなくなるかも知れないが、当面、私たちは耐えるしかない。一方で、この問題の報道姿勢に注目し続ける必要がある。

県議会が閉会

　総額で７５９７億８０００万円の、平成二十一年度岐阜県一般会計当初予算は、二十六日の県議会で成立。急激な景気後退と少子高齢化・人口減少時代、そして財源不足という大きな課題に直面し、苦しいやり繰りをして、ようやく道筋をつけた感がある。
　すでに財源不足が５７０億円、県の貯金にあたる基金は底をつき、行財政改革を進めても、更に税収が落ち込むとしたら、再来年度・平成二十二年度の予算編成は一体どうなるのだろうと、今から心配だ。県庁内部からも「いまの国と地方との関係を変えないと、これからの地域づくりは出来ない」との声も聞く。この点でも政権交代へ、民主党への期待は大きいと思う。期待に反しないようにしなければ。

　ところで今回の当初予算案の中には木曽川水系連絡導水路事業の県負担金が６０００万円盛り込まれている。これは事業の進捗が早ければ工事現場の進入道路の費用となる可能性があるとのことだが、主たるものは県も求めている環境影響調査の費用とのこと。従ってこれに反対することはしなかった。「環境影響調査をしっかり、慎重にやれ」と求めていて反対をするのは矛盾する。しかし事業着手になって、来年建設費が盛り込まれた場合の対応は難しくなる。
　また一般質問で繰り返し取り上げてきた県立病院の独立行政法人化については定款に賛成をしている。これについては質問を通じて「独法化しても地域医療に責任を持つ」「医師・看護師などの不足を解消するとともに、医療現場の勤務環境を改善する」などの答弁を得ていることによる。

岐阜県議会質問②

岐阜県議会質問②
「厳しい経済情勢下の企業撤退後の対応と次世代産業の支援・誘致について」

＜質問1＞
　去年十一月に明らかになった大野町のパナソニック・エレクトロニックディバイス工場撤退のように、地元で多くの雇用をしている企業が撤退するなどして、雇用が失われることは大きな課題。派遣、期間工なども含め、県としてどのように雇用対策に取り組むのか？
　またパナソニックの例のように、大規模な工場跡地が残った場合に、これを活用して新たな企業誘致につなげていくための県の考え方は？

＜質問２＞
　優良な企業が撤退していく一方では、地域は経済・雇用・生活、様々な面で衰退を余儀なくされる。それならば、海外移転のリスクが当面少ない企業を誘致し、育て、岐阜県内での活動を続けてもらうことが県の政策として重要。先端的な取り組みを通じて次世代産業の県内への集積を図るために、企業誘致戦略として、どう考えているのか？

答弁：産業労働観光部長
＜質問１の答弁＞　
　撤退する企業に対しては、すべての従業員の雇用の維持確保を強く要請。就職支援について、地元での再就職を希望する方にはハローワークや市町村とも連携して、県内企業への再就職に取り組む。職業訓練が必要な場合には、求人需要の高い分野を重点に訓練機会を提供するなど再就職の支援を行っている。
　さらに生活面で困っている方には、県の相談窓口で様々な相談に応じるとともに、住宅情報の提供や生活資金の低金利融資制度を案内するなど総合的な支援を実施。
　県としては進出希望企業に対し、工場跡地についても工業団地同様に積極的に紹介している。地元市町村との連携のもと、工場跡地への新たな企業の立地が早期に図られるよう、積極的に取り組んでゆく。

＜質問２の答弁＞
　県では長期構想に基づいて「多様な製造業の集積により強靭な地域経済をつくる」ことを目標に企業誘致を進めることにしている。特に太陽光発電やエネルギー関連産業、航空宇宙産業、健康食品・医薬品関連産業について集積を図ってゆきたい。医療と工業の連携による医療支援システム・医療機器の開発支援の共同研究の他にも、航空機部材研究会を設置し、県内企業への技術移転を行っている。

＜解説＞
　パナソニックのようなグローバル企業に対し、自治体が撤退について制約を設けることは望ましくない。しかし永続的に岐阜で活動をする企業を育てることは重要で、上記のような先端的な企業への重点的な誘致・育成策が求められる。また工業団地など基盤整備に資金投資するのではなくソフト面・制度面での優遇策という方向性も大事。

小学校は卒業式

岐阜市内の小学校はきょうが卒業式。地元・華陽小学校から招待をいただいて出席。学校の桜が咲きかけている。卒業生の前途に幸多かれと願う。

内閣人事局 「結局これではだめじゃないか」

霞が関改革の核心、内閣人事局構想が怪しくなってきた。幹部の人事を一元管理するとともに政治のコントロールを効かせるための制度が霞のように消えてしまうのか。毎日新聞がわかりやすく伝えている。長いが引用する。


読む政治：内閣人事局長は官か政か（その１）　「政治家でない方がいい」
　◇麻生首相が裁定　事務副長官、兼務の方向
　東京・霞が関改革の「肝」になるべきテーマに、麻生太郎首相がいよいよ裁断を下そうとしていた。
　１８日午後４時半過ぎ、首相官邸５階の首相執務室に河村建夫官房長官と３人の官房副長官が集められた。議題は「内閣人事局長の位置づけ」だった。
　内閣人事局は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理するため来年４月に新設が予定されている組織だ。そのトップに政治家を充てるのか、官僚の代表者を充てるのかで改革の色彩は決定的に異なる。
　麻生首相はあっさりと「官」を指定した。「局長は政治家でない方がいい。だって恣意（しい）的な人事になる恐れがあるじゃないか」
　もう一つの論点である、内閣人事局長のランクについては、河村氏が引き取って「官房副長官級にして、官房長官の下に置きたい」と語った。当初の「政務官級」構想に対して自民党から「格が低い」との異論が出ているためだった。
　首相を交えたこの協議を受けて、国家公務員制度改革推進本部の事務局が作成した内部文書には、上からの「要請」として３項目が明記されている。第一に「内閣人事局長には国会議員が就くことはできない」。首相の指示を反映したものだ。第二に「充て職である（ポストは新設しない）」、第三に「内閣官房副長官級のポストとする」。
　３条件から必然的に導き出される結論は、３人いる官房副長官のうち、霞が関の代表である事務の副長官に内閣人事局長を兼務させる構想にほかならない。現在なら「自民党に捜査は及ばない」発言で物議を醸した漆間巌（うるまいわお）氏（警察庁出身）の兼務になる。
　国家公務員制度改革の目的は、省庁の縦割り意識を打破し、政治主導に切り替えることだ。局長級以上の幹部人事は現在、各役所が起案し、首相官邸の人事検討会議が追認するだけになっている。このため、推進本部の顧問会議（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）は昨年１１月に出した報告書で、新設の内閣人事局長が官僚の影響力を最小限に抑えられるよう、民間など幅広い層からの登用を提言していた。
　なぜ、同局長の位置づけは変質したのか。
　巻き返しに動いたのは、漆間氏のほか財務省出身で元国税庁長官の福田進官房副長官補（内政担当）ら官僚出身者だ。強力な人事権を持つ政治家ポストの誕生阻止は、霞が関官僚の総意でもある。「官僚攻撃」に熱心な民主党が政権を取る前に、仕掛けを完成させておく必要があった。

読む政治：内閣人事局長は官か政か（その２止）　公務員改革、「核」定まらず
　＜１面からつづく＞

　内閣官房の一組織である国家公務員制度改革推進本部の事務局は、各省庁からの出向者３２人と民間から登用した１５人の計４７人で構成されている。
　昨年１１月に出された顧問会議の報告書を具体化するため、事務局内部では当初、内閣人事局長について独立した官房副長官級のポストを想定した作業が進められていた。ところが、事務局幹部は今月１２日に同局長のランクを「政務官級」とする案を作成し、内閣官房内の根回しを始めた。各省の事務次官よりは上だが、官房副長官よりは下に置き、指示を受ける立場とするのがミソだった。
　顧問会議が示した方向性を変えた理由について、事務局の関係者は「上司からの要請だ」と語る。漆間巌官房副長官と福田進官房副長官補を指していた。
　福田氏は事務局が作った政務官級構想に対し「これでは下がりすぎだ。もう少し格を上げなさい」と指示している。政務官だと官房副長官補と同格になるため、与党に突っ込まれるのを警戒したとみられる。
　これを受け事務局は１２日午後、内閣人事局に絡む組織図を作成した。実態は政務官のままだったが、見かけ上は副長官補より上にランクされるように描かれていた。河村建夫官房長官には図の存在が伏せられた。１３日に自民党から了承を取り付けようともくろんでいた漆間氏らは、事前に自民党に漏れるのを懸念した。
　翌朝、自民党本部で開かれた同党行政改革推進本部。漆間氏らの意図に反し、内閣人事局長の格下げ案に批判が噴出した。中川秀直元幹事長は「これでは骨抜きだ」と一喝し、塩崎恭久元官房長官、菅原一秀元厚生労働政務官らも「副長官の下に置くのではなく、同格にすべきだ」と同調した。結局、格下げ案は了承されなかった。
　この直後、中川氏は東京都内での会合で「幹部職員は、首相と一定程度、政治の結果責任を共有する。人事と政策を同時に変えられるようにしないといけない」と述べ、中央省庁の幹部を「政治任用」にするための法改正に前向きな考えを打ち出した。
　中川発言を受け、改革推進本部の事務局には動揺が走った。政府は国家公務員制度改革関連法案を３月１０日までに閣議決定する方針だったが、内閣人事局長の取り扱いが決まらないために遅れている。
　安倍内閣以来続いてきた国家公務員改革論議の「核心」部分がいまだに定まらないのは、麻生太郎首相が公務員改革にさほど熱心ではないことの反映でもある。「官僚は敵ではなく、使いこなすのが政治家の仕事」が首相の言い分だ。

　◇霞が関「民主政権」意識
　「官僚主導から国民主導の政治」をうたう民主党政権の誕生が現実味を増していることも、霞が関官僚の動きを複雑にしている。
　小沢一郎代表は「霞が関改革が民主党政権の要」と強調する。今月１７日夜、東京・赤坂の居酒屋に若手議員を誘った小沢氏は「政権交代したら、官僚との関係を変える」と上機嫌で語った。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２月２３日、都内での講演で「政権を取った直後に、局長以上の官僚にはいったん辞表を提出してもらう」と宣言した。現行法制上、大臣が辞表の提出を強要することは不可能だが、官僚たちには細川政権時代の「事件」が記憶に残っている。
　小沢氏の側近だった熊谷弘通産相（当時）が、事務次官就任が確実とみられていた内藤正久産業政策局長に「省内を暗くした」との理由で辞任するよう求めた一件だ。野党に転落した自民党の影響力をそぐための「見せしめ」と受け止められた。
　現在の民主党にとって、昨年６月に成立した国家公務員制度改革基本法は、与党に丸のみに近い修正をさせた成果だ。このため、内閣人事局の新設は賛成しているが、官僚ＯＢを局長にするような政府案に対しては「政治主導が骨抜きにされかねない」（党政調幹部）と反対する方針だ。
　自民党内の厳しい反応を受けて１６日午後、河村氏と漆間氏は対応策の協議を始めた。この席で漆間氏は「政治家がなるべきではない。一番いいのは、事務次官よりも上のポストの政務官級でしょう。これだと、政治家がなることはないですから」と語った。推進本部の事務局案そのままだった。
　河村氏は同日以降、自民党の中馬弘毅行政改革推進本部長（麻生派座長）と調整に入った。政務官級に理解を示した河村氏と、官房副長官級を求める中馬氏の議論は平行線をたどった。しかし、１８日の首相裁定を聞いた中馬氏は、１９日の麻生派総会で「首相の意向を受けた官房長官直属の人ということで調整している」と半ば容認する報告をした。
　首相周辺は「新たなポストを作り１人２０００万円以上も払うことが、麻生内閣でやるべきことか」と語り、事務の官房副長官による兼務で押し切る方針だ。
　自民党行政改革推進本部は２４日に改めて会合を開く。了承が得られるかどうかは不透明だ。
　　　　　◇

　西田進一郎、坂口裕彦、仙石恭、小山由宇、塙和也が担当しました。



内閣人事局長：事務の官房副長官が兼務　長官と行革相合意

　河村建夫官房長官は２３日、甘利明行政改革担当相と会談し、政府が１０年４月の設置を目指す「内閣人事局」の局長職は官房副長官級とし、官僚トップである事務の官房副長官が兼務することで合意した。２４日に開かれる自民党行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行政改革担当相）に提示する。
　局長職を巡っては、中馬本部長が党内の意見を受けて、兼職ではない独立した官房副長官級ポストとすることを河村氏らに申し入れていた経緯がある。兼務案が２４日の党行政改革推進本部で了承されるかは不透明だ。
　河村氏は２３日の記者会見で「併任の形でスタートさせることが好ましいのではないかというのが、私と甘利氏との間の合意。もう一度、この方針で党の意見を聞いたうえで、最終決定をしたい」と語った。【塙和也】

毎日新聞　2009年3月23日　18時22分

霞が関官僚の巧妙さを改めて感じる。焼け太りのような制度改変はいつか見たような気がする。名前の挙がっている現・事務の官房副長官は安倍元首相が引き立てた人物。この件、安倍元首相はどう考えているのだろうか。安倍元首相のもとで公務員制度改革を担当していた渡辺喜美氏もこのところ影が薄い。その一方で、どうして麻生首相は霞が関改革に消極的なのだろうか。

中止・休止は２％ 公共事業再評価「時のアセス」効果 （朝日新聞）

３月20日付の朝日新聞に公共事業見直しのための再評価制度があまり機能していない旨の記事が出ている。記事中で岐阜県についても言及している。


中止・休止は２％　公共事業再評価「時のアセス」効果


　「時のアセスメント」と呼ばれ、長く停滞した公共事業を見直すため各都道府県が設けている第三者機関による再評価制度で、実際に中止・休止となった事業は９８～０８年度、評価対象全体の約２％にとどまることが、朝日新聞社の調査でわかった。制度を導入した国土交通省は「各都道府県が適切に評価した結果」としているが、見直しの効果は限定的で今後、制度自体が問われそうだ。

　４７都道府県にアンケート用紙を送るなどしてまとめた。各都道府県とも再評価の対象事業は、準備・計画段階の予算化から５年が経過▽事業採択から５年が過ぎて未着手▽開始から１０年で継続中など。

　９８～０８年度に再評価された事業は全都道府県で１万９８０８件（宮崎の０８年度分は見通しの数）。このうち中止・休止となったのは４１８件で、事業の内訳は、ダム・河川が３割以上で最も多く、次いで港湾、道路がそれぞれ約２割を占めた。中止と判断された主な事業は、鳥取県の県営中部ダム（三朝町）や田中康夫・前長野県知事（現参院議員）の「脱ダム宣言」に伴う県営浅川ダム（長野市）などがある。

　しかし、浅川ダムについてはその後、脱「脱ダム」を掲げた村井仁・現知事のもとで、再評価の委員会に諮問されることなく県の判断で復活が決まった。中止がいったん決定後、覆った事業は同ダムのみだ。

　再評価にかけられた事業数は９８年度は５７４６件あったが、０７年度は過去最低の７９７件に落ち込んだ。中止・休止件数も００年度の１５５件をピークに、０７年度は最も少ない９件となった。中止・休止の都道府県別では岐阜県が３７件でトップ。００年に梶原拓前知事の指示で基盤整備事業約１７００件を検討し、用地取得などが難しい道路、河川事業など３３件の中止を決めたため増えた。最少は宮城県、佐賀県の各１件だった。

また、見直しが進まない理由についても聞いたところ、「事業費は１０年で４割まで減った」（千葉県）など、厳しい財政から公共事業自体が減っていることを挙げた県が目立った。一方、「問題があるとすれば、議論や説明責任が不十分なまま継続の結論が出される場合だ」（三重県）と、制度運営に原因があるとする指摘もあった。

　国も公共事業にかかわる省庁で再評価制度を設けている。国土交通省は００～０７年度、再評価対象８９６７件のうち３５７件、農林水産省は９８～０７年度に８４１２件のうち１４２件を中止・休止にしている。都道府県とほぼ同じ傾向を示している。

　国土交通省公共事業調査室は「都道府県の各委員会は適切に事業評価していると考えている。中止事業の数で判断すべきでなく、今のところ制度を見直す予定はない。ただ、委員からは制度がうまく機能していないと指摘する声もあり、さらに厳格な運用に努めたい」としている。（新井正之、上田悠）

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　公共事業に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授の話　中止・休止と判断された事業がわずか２％という実態は、この制度が無駄な公共事業を止める役割を果たしていないことを示している。アメリカのサンセット法は数年後に自動的に事業を中止し、再び進めるかどうかを議会などが話し合う。一方の再評価制度は事業継続のまま検討するため、中止、休止と結論付けるのは難しく、似て非なる制度だ。不必要な公共事業の撤退ルール作りが急務だ。

県議会・一般質問報告（１・県立病院の経営形態見直しについて）

県議会の一般質問は一通り終わったので今回の私の質問についてレポートする。
今回は大きく三つのテーマについて。これまでも継続のテーマとしてきたものの確認とこちらの要望を伝えるという意味あいが強い。提言や答弁を引き出すような性格の質問としなかったので、新聞記事に取り上げられてなかったと思う。

まず最初は、岐阜県立の三病院の経営形態を見直すという課題について。岐阜県立の三病院（岐阜市の総合医療センター、多治見病院、下呂温泉病院）が、平成22年４月に独立地方行政法人になり、県の関与が現在より少なくなる。
　この問題について自治体が地域医療から一歩引くことの是非ということでなく、医師・看護師・技師の確保が出来るのか、厳しい医療現場を改善出来るのかという観点で聴いてきた。

（以下、答弁の要旨・Ａが執行部答弁）

Ｑ．法人化後の公的役割の確保について。
Ａ．県立病院の独立行政法人化後には中期目標・中期計画（３～５年間の病院の目標・計画）に基づき業務を行うが、目標設定には採算の取れない医療の実施状況、医療の質や安全の確保なども十分考慮する。この中期目標・中期計画の認可には県議会の議決も必要で、病院経営に議会（県民）の意見も十分反映できるようにする。

Ｑ．継続的な病院経営について
Ａ．県からの財政支援は、救急、周産期などの政策医療・不採算医療を行うために続ける。各病院の実態に即するよう県の一般会計からの繰り出し基準を見直すことを検討する。また経営安定化基金の運用についてはそれぞれの病院と県が協議して進める。

Ｑ．地域の医療ネットワークづくりについて。
Ａ．県が中心になって保健医療計画の策定を行っており、病院の独立行政法人化後も変わらない。各病院は近隣の医療機関等との機能分担・連携を一層強化してゆく。

Ｑ．医療従事者の確保について。
Ａ．医療従事者の確保は最も重要。医師・看護師不足を解消するよう給与をはじめとする勤務条件の改善に十分配慮する。三つの病院間の人事交流については職員の研修や不足の調整、人材育成などの点で積極的に行う。調整会議的な組織を新設する必要があると思う。

一般質問は１２日（木）

一般質問の期日が決まった。１２日（木）午後の最後なので午後３時すぎ。前、前の前の質問者が手際よくいけばぎりぎりでＴＶ（岐阜放送）に出るかも知れない。

質問項目は
①県立三病院の地方独立行政法人化、
②企業の撤退と誘致、
③木曽川水系連絡導水路事業。

導水路凍結に向けて愛知県でも動きが

１日、名古屋市で木曽川水系連絡導水路の計画に反対する市民団体の発足総会が開かれた。
総額８９０億円と言われているこの導水路事業、岐阜県の負担分はおよそ２９億円だが（「だが」と言ってもいまの岐阜県財政にとって軽い負担ではない）愛知県は　億円、名古屋市は　億円。急速に悪化する愛知県、名古屋市の財政にも大きな負担になる。
総会には愛知県内で着工されることになった設楽ダムに反対している団体などが参加、岐阜県内でこの問題に取り組んでいる仲間も出席した。

何より話題は会の冒頭、河村たかし代議士が顔を出したこと。伊藤教授の著書「水資源計画の欺瞞」を読んで勉強すると言ってた。
河村代議士の立場からすれば、導水路事業は不要不急、削減の対象だろう。ここは名古屋市民にツケを残さないためにも是非マニフェストに導水路凍結または中止を盛り込んで欲しい。
導水路事業は愛知、三重、名古屋市の三県一市の合意で進めるということなので岐阜だけでは止めにくい。岐阜県のためにも河村「市長」に頑張っていただきたい。