第６３回岐阜県美術展の開会式が行われた。日本画、洋画、立体造形、工芸、書、写真、グラフィックデザインの7部門からなる公募展で、開会式には出品者が実に多数訪れた。時間がなかったのでじっくり鑑賞は出来なかったが、心から素晴らしいと思えるいい作品が揃っていた。
私はこれでも美術館が好きで、出向いた先でも美術館を訪れることがよくある。岐阜県美術館にも期待をするところが大きいが、こうしたところにも緊縮財政や行革の流れが及ぶのだろう。美術館やこうした美術展は県民全体の財産であり、経済効率では図ることができないところ。少しでも維持発展できるようささやかながら協力したい。
まず最初、この人も迷走か。批判をされて「無礼だ」はない。批判をするのが仕事のジャーナリストだろう？
渡辺恒雄・読売会長：「無礼だ！」政府安心会議で怒声 厚労省分割論を批判され
◇「党利党略のパフォーマンス」と批判され
「無礼だ」－－。２８日の政府の「安心社会実現会議」で、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子氏が「１委員が提案した厚生労働省分割が報道され、衆院選のためのパフォーマンスだとの思惑が広がり残念だ。国民は党利党略に嫌気がさしている」と発言したのに対し、前回、分割論を展開した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆が声を荒らげて反発する場面があった。
渡辺氏は「党利党略に新聞社の主筆たるものが便乗して振り回されているようなことを言われた。取り消していただきたい」と大声で反論した。
険悪なムードになりかけたが、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が「発言を党利党略と考えたことはない」と引き取った。【西田進一郎】
渡辺主筆＝与謝野大臣（＝中曽根氏？）＝財務省？という図式が今回も現れた。が、この人たちの「傀儡（かいらい＝操り人形）」でありながら「ぶれる」麻生首相には党内からも反発が。
厚労省分割断念：また「ぶれる麻生」 党内からも強い反発
２００９・５・２９ 毎日
麻生太郎首相が検討を指示した厚生労働省の分割・再編は衆院選前の具体案作成を断念することになり、「ぶれる麻生」を改めて印象付ける結果になった。首相が幼稚園と保育所の所管を統一する「幼保一元化」を併せて指示したことが自民党内の強い反発を買い、議論の推進役となった与謝野馨財務・金融・経済財政担当相もトーンダウン。首相指示に公然と反発した閣僚も多く、首相の指導力不足も露呈した。
厚労省の分割は、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆が１５日の「安心社会実現会議」で唱えた。首相周辺は「渡辺さん、与謝野さんのプランに首相が乗っかった構図。幼保一元化は首相の持論でもあるが、主導したのは与謝野さんだ」と語る。
与謝野氏は１９日の経済財政諮問会議後の記者会見で「組織の分割、幼保一元化は与謝野大臣が案を出してくれと指示があった」と語り、２１日の記者会見では「意外にテンポは速く進んでいる」と手応えものぞかせた。
しかし、幼保一元化には、自民党内の文教族議員や厚労族議員を中心に不満が噴出。２８日の衆院本会議場では、文教族の代表格、森喜朗元首相や町村信孝前官房長官が河村建夫官房長官に「幼児教育についてしっかりと議論すべきだ。組織論はそれからだ」と念を押す一幕もあった。
幼保一元化は小泉政権が幼児教育と保育を効率的に行おうと着手。教育と福祉の両機能を持つ「認定こども園」制度を整えたが、こども園の設置数は伸びず、行政の一体化も進展しなかった経緯がある。自民党幹部は「国民的な人気があった小泉政権でさえできなかったのに、この政権でできるわけがない」とくさした。
さらに、自民党議員にとっては次期衆院選が迫っているという事情があった。保育所と幼稚園の関連団体は自民党の支持母体が多く、幼保一元化を強行すれば支持基盤が崩れかねない。
結局、河村長官が党内の厳しい雰囲気を首相に伝え、事実上の撤回が決まった。与謝野氏は２９日、経済財政諮問会議の会合で、６月にまとめる「骨太の方針２００９」に厚労省分割に関する基本的な考え方を盛り込む考えを示したが、２週間近くにわたった「空騒ぎ」は麻生政権にダメージを与えた。
民主党の岡田克也幹事長は２９日の記者会見で「省名まで具体的に挙げた首相の発言を『族議員との調整が付かないから』といとも簡単に撤回する。リーダーシップのかけらもない」と批判し、早期の衆院解散を求めた。【坂口裕彦、野原大輔】
厚労省分割―またしても政権の迷走
２００９・５・２９ 朝日社説
麻生政権が次の総選挙の目玉にと意気込んでいた厚生労働省の「分割・再編」の雲行きが怪しくなってきた。
発端は、首相が将来の国家ビジョンを話し合うためにと作った安心社会実現会議で、渡辺恒雄・読売新聞グループ会長が分割論を提唱したことだった。これを受けて首相は先週、年金と医療、介護を担う社会保障省と雇用、少子化を担当する国民生活省の二つに分ける持論まで披露して、政府内での検討を指示した。
年金記録の問題や後期高齢者医療制度などをめぐって、国民の怒りや不信をかった厚労省にメスを入れ、改革姿勢をアピールしようという思惑もあったろう。
しかし、関係閣僚の話し合いでは慎重論が続出し、与党内からも「拙速だ」という批判が噴き出した。週内にもまとめるとしていた素案づくりのめどは吹き飛んでしまい、そもそも案をつくれるのかどうかさえ分からなくなってきた。
いいだしっぺの首相は昨夜、記者団に「国民の安心安全の側に立って、（組織のあり方を）一回精査したらどうか」と指示しただけだと述べ、分割についても「全然こだわらない」とあっさり語った。
年金や雇用不安、新型インフルエンザなど、厚労省には次々と課題が押し寄せている。どれも国民生活に直結する問題ばかりだ。果たして今の役所の態勢できちんと対応できるのだろうか。この問題意識は正しい。
時代の変化に応じて機敏に、柔軟に行政組織を見直すというのは、あって当然のことである。実際、厚労行政をめぐっては今年３月、福田前内閣の時にできた有識者懇談会が、厚労省の取り組む課題が年々増えているのにそれに見合った人員や予算配分がされていないといった問題点を指摘していた。 しかし、「だから分割を」という論議がいきなり走り出した今回の進め方は、あまりに短絡的、場当たり的だった。新しくできる消費者庁を国民生活省にくっつけたらどうかという話が、まだ消費者庁設置法案が成立しないのに飛び出すありさまだ。話は厚労省だけの問題にとどまるまい。たとえば医療であれば、医学教育は文部科学省の担当だし、公立病院は総務省や地方自治体の所管にもまたがっている。これらを再編し、行政がスムーズに無駄なく動くような体制を整えてもらいたいとは思う。だが、数カ月以内に確実に総選挙があるというこの時期に泥縄式の議論を進めて、まともな結論が生まれるのだろうか。疑問である。国民が望むのは、役所の姿はどうあれ、しっかり仕事をしてもらうことだ。そこを見誤らないでほしい。
社説：厚労省分割迷走 軽過ぎる首相の言動
２００９・５・２９毎日社説
厚生労働省の分割・再編をめぐる麻生太郎首相の発言には驚いた。首相が作った「安心社会実現会議」で渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆が提唱した分割論を受けて、「社会保障省」と「国民生活省」に分割する自らの案を示して、検討を指示したばかり。ところが、党や閣内からの反対が強まると、「最初からこだわっていない」と釈明した。今週から協議を始めていた関係閣僚ははしごをはずされた格好だ。
言うまでもなく、首相の発言は重い。検討を指示する以上、行政システムへの理念がなければならず、こだわりも必要だ。「こだわっていない」などと発言すること自体、理解に苦しむ。トップとしての立場が分かっていない、と批判されても反論できないはずだ。軽率のそしりは免れない。
消えた年金や後期高齢者医療制度などで集中批判を浴びた厚労省を分割・再編する案を掲げて民主党との対立軸を作り、人気取りを図る狙いがあったとすれば、本末転倒だ。
０１年の省庁再編から８年、組織が巨大化し功罪が出てきたことは確かだが、それは厚労省だけではない。なぜ、麻生首相が厚労省の分割・再編を指示したのかがよく分からない。省庁の再々編は国土交通省や総務省など、全省庁を含めて検討し、全体像を描いた上で進めないと、混乱するだけだ。
麻生首相が再編論をトーンダウンさせたのは政府・与党内から反発や慎重論が強まったからだ。文部科学省が所管する幼稚園と厚労省所管の保育所の一元化も含めた検討を指示したものの、支持団体の利害がからむ問題ということもあり、自民党内から反論や批判が噴き出した。各議員が、それぞれ応援を買って出ることも計算せず、総選挙前に拙速で進めようとしたことで墓穴を掘った。この結果、麻生首相の指導力が失われ、求心力が低下することは避けられない。省庁再編を進めようとするなら、まずは首相がリーダーシップを発揮し、国民の声にも耳を傾けてコンセンサスを作り上げるべきだ。
分割をめぐり「安心社会実現会議」でも議論があった。薬害肝炎全国原告団の代表が「一委員が提案した厚労省分割が報道され、衆院選のパフォーマンスだとの思惑が広がり残念だ」と発言した。これに対して渡辺氏が「党利党略に新聞社の主筆たる者が便乗して振り回されるようなことを言われた。取り消していただきたい」と反論する一幕もあった。
問われているのは麻生首相のリーダーシップである。首相は迷走を反省し国のかたちを決める省庁再編問題の抜本議論をやり直すべきだ。
そうだ。ニュースでも「社会保障省」と「国民生活省」の名称まで披露され、役割の解説もされていた。まさに看板倒れだ。消費者庁も早々に吸収されるとしたら・・・野田大臣も気の毒である。
一方、読売。２２日社説で「厚生労働省、再編で国民の信頼を取り戻せ」と旗を振ったが、その後、この問題についての社説はなし・・・
画像は厚生労働省のシンボルマーク。
首相、またぶれたか。族議員、官僚、またごねたか。
「首相、厚労省分割を断念 関係閣僚、自民から反対相次ぐ」
共同２００９・５・２８
麻生太郎首相は２８日、検討を指示した厚生労働省の分割を断念した。同日夜、官邸で記者団に「最初から（分割に）こだわってない」と表明、この後、自民党の細田博之幹事長、保利耕輔政調会長に対し「当初から分割など考えていない。官邸で取り上げると言ったことは一度もない」と述べた。
関係閣僚や自民党内から分割に異論や反対が相次ぎ、早期に賛同を得るのは不可能と判断した。衆院選での自民党公約に盛り込むことを視野に打ち上げた首相の厚労省分割構想は早々に頓挫した形で、見通しと準備の甘さが招いた首相の迷走に党内外から批判が高まるのは必至だ。
政府は２９日の経済財政諮問会議で予定していた分割案の具体案提示を見送る。これに関し、甘利明行政改革担当相は「分割の組織論は衆院選後の話だ。選挙前に党内がごたごたしないようにする」と述べた。
首相は記者団に「少子化の問題を含め国民の安心、安全の側に立って組織の再編を検討したらどうかと言った」と指摘した。
河村建夫官房長官、与謝野氏ら関係６閣僚が２８日、具体案をめぐり協議したが、調整は不調に終わった。舛添要一厚生労働相は独自の３分割案が妥当との考えを重ねて強調。また首相が提唱した文部科学、厚労両省に分かれている幼稚園と保育園の行政一元化に関し、塩谷立文部科学相は難色を示した。
だいたい役割の大きい厚労省をそんなに早々と分割は出来ない。最初から選挙目当ての案である。政権担当能力の欠如を示す迷走ぶりがまた戻ってきた。
初の党首討論を中継で見ていた。私が褒めるのは当然だが、鳩山代表は迫力があってよかった。政権交代の必要性等、説得力のある訴えであったと思う。天下りの実態、補正予算のバラマキなどの追及について麻生首相に迫るが、麻生首相は明確な返答が出来なかった。
党首討論のあとのマスコミによる評論としてよくあるのが「噛み合わない」。これはどういう評価なのだろうか。議論が深まらないということか、答えられないのではぐらかした、ということか。「噛み合わない」というのは具体性を持たない故に無難で使いやすい言葉だ。
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木曽川水系連絡導水路について、三県一市と国交省、水資源機構の検討会が開かれた。傍聴を申し入れたが非公開ということだったので、水資源機構のＨＰで公開された議事概要をご参考にして欲しい。 http://www.water.go.jp/chubu/chubu/20090527kisorengijigaiyou.pdf 名古屋市の動きに対して、各県から意見が寄せられたということだ。曰く、「これまで三県一市で進めてきた経緯を踏まえない・・・極めて遺憾である」「岐阜県は徳山ダム建設にあたり多大な犠牲を払ってきた・・・」等々。 岐阜県の古田知事はきのう次のように述べている。 「導水路事業の負担増、古田知事応じぬ意向」 「名古屋市の判断で、三県の負担が増えることは絶対に避けなければならない」ということだ。水需要の見直しで、そもそも負担自体なくせるような方向でやって欲しい。 |
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マイクロ水力発電の推進を目的とした協議会の設立シンポジウムが岐阜市で開かれた。
マイクロ水力発電は、山間部の急流や農業用水などに小型の水力発電施設（水車など）を設け、地域で消費する小規模の電力を発電しようというもの。 再生可能エネルギーの地域自給の観点から期待が大きいだけでなく、施設の設置、管理を地元の建設業者等に担ってもらうことで山間部での持続可能な事業をつくることができる。山間部の多い岐阜県はマイクロ水力発電に適した場所が多いとされ、郡上市石徹白地区では調査実験も続けられている。
シンポジウムでは経済産業省で新エネルギー政策を担っていた県の江崎商工労働部長も出席し、県としてマイクロ水力発電の普及促進に力を入れる考えを示した。
私は、去年１０月の代表質問でマイクロ水力発電について触れている。再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地域自給、小規模であるが地域雇用といった観点でささやかながら私も応援をしたい取り組みだ。岐阜県は長期構想のなかに「ふるさとぎふ小水力村」として掲げ、岐阜県の地域特性に見合った政策としている。まだまだ、はじまったばかりの取り組みだが大いに期待したい。
参考までに、去年１０月の私の代表質問と答弁↓
◎質疑（太田維久）
続いて、エネルギーの地産地消という点について考えます。
こうした地域で賄う再生可能なエネルギーというテーマでは、県議会では木質バイオマスなどが取り上げられてきました。私は、今回、郡上市石徹白地区で進められようとしているマイクロ水力発電についてお聞きします。
この取り組みは、実証実験としてＮＰＯ「ぎふＮＰＯセンター」が地元住民らとともに一年ほど前から進めているものです。マイクロ水力発電とは、ダムなどの大規模施設を必要としない出力の小さい発電のことです。規模の比較的小さなダムによる水力発電に比べますと、発電量は十分の一から百分の一程度ですが、大規模な工事も要らず、水路や小川に施設を設置できるということです。また、施設の整備、管理も、地元の業者に担ってもらうこともできます。この取り組みの場合、事業費はおよそ一億円と見られています。コスト面で住民が納得できるかが課題となります。それでも環境に大きな影響を与えず、エネルギーを極力地域内で自給するという意味において、この取り組みは大変注目すべきことと思われます。
そこで、産業労働観光部長にお聞きします。
・・・郡上市石徹白地区で計画されているマイクロ水力発電所について、実証実験として成功するために、県としてはどのような支援策を検討されておりますか。また、県内には山間部で急流を擁する地域が多く、そうしたところは、このマイクロ水力発電は地産地消のエネルギーとして有効であると考えていますが、県として普及に向けてどのようなことを考えているのでしょうか。
◎産業労働観光部長
・・・次に、マイクロ水力発電の普及の取り組みでございますが、本県は年間を通じて水量が豊富で、急峻な地形が多いことから、マイクロ水力発電は有力な再生可能エネルギーの一つであり、今年四月には、県営東部広域水道事務所に、九十キロワット、一般家庭に換算しますと二百八戸分の発電設備を導入したところでございます。郡上市石徹白地区での導入につきましては、推進主体でありますＮＰＯ法人等が中心となって、環境省のモデル事業を活用して、本年度、資金調達のあり方を研究し、さらに来年四月には岐阜県小水力利用推進協議会を設立し、郡上市石徹白地区を初め、地域の小水力発電の導入を技術的、金融面でサポートする体制づくりを目指しております。 県といたしましては、協議会の設立に向けた準備会の参加、協議会設立後には、マイクロ水力発電の導入に関心が高い市町村や土地改良区等への協議会の活用のＰＲ、また必要に応じまして、電力事業法等の関係制度の改正要望等を行うなど、協議会を核として普及が進むよう、その活動を支援してまいりたいと考えております。
政治家の世襲制限が次の衆院選でも問われそうだ。
きょうも岡田幹事長がこの問題について触れている。自民党が世襲制限を言いながら無所属で立候補させ対立候補を出さない、当選後は会派に入れる、まやかしである、と。
政治家の世襲制限は、理解しやすく、大多数の国民から納得を得られるテーマだと思うが、ここまで真剣に議論されたことはなかったのではないか。
民主党は毅然とした態度で世襲制限を打ち出してゆくべきだ。
ここで、私の考える世襲制限の目的を整理したい。
ひとつは「政治の私物化」を排除するという目的。政治家としての政治への参加にあたって公正さを担保する、つまり誰もが出来るだけ同じ条件で政治参加に臨めるようにするということである。
もうひとつは「利権の継承」を排除するという目的。身内から後継者を立てて、先代が作り上げた後援会や支援組織のネットワークが持つ既得権益を継承させるケースがよく見られる。政治にぶら下がっている人たちを常に厳しい競争のもとに置いて、なれあいやしがらみで作られた利益を取り除いてゆこうということである。また資金管理団体の世襲制限も必要なことだ。団体の代表者である政治家が引退する場合に、配偶者や３親等以内の親族が団体を引き継いだり、団体から資金の寄付を受けることを禁止するというのが民主党の方針になろう。
世襲制限は国会の場合のみというのではなく、自治体議員にも適用するべきだし、異なった選挙（県議→国会、国会→県議、市議→県議など）でも適用するべきだ。例外を設けてはならない。偉大な政治家だからといって例外にするべきでもない。先代が引退してから時間をおいているから、というのもいかがなものかと思う。
よく世襲制限を唱えると「憲法の職業選択の自由に反する」と反論があるが、公職である政治家は通常の職業と同じではないと思う。
公職は私物化するべきではない。
志があって、「どうしても政治家に」という政治家の子弟については他の都道府県の選挙区から立候補すればいい。鳩山代表はそのいい例である。あるいはことなった政党から立候補すればいい。
豊橋駅前には路面電車が走っている。ふと見ると、岐阜市内を走っていた車両のようだ。豊橋の路面電車は名鉄系なので、岐阜の路面電車が廃止になって移籍してきたのだろう。
何年か前に、豊橋駅前に路面電車の路線が伸びてきたときには話題になった。路面電車の有効活用ということで、富山市をはじめとする今日の路面電車再生のさきがけになったとみてよいのだろう。豊橋駅前は岐阜駅前のようなデッキが整備され、二階部分から地上の路面電車の停留所に降りてゆく構造になっている。ＪＲ岐阜駅前整備計画でも当初はそのような構造のはずだった。岐阜市も路面電車を市民の気軽に使える交通機関として有効に活用できたと思う。なんで名鉄をもっと支えなかったのか、まちづくりの視点から考えても市の対応は残念で仕方ない。
「道州制」について、具体的にどのようなイメージをお持ちだろうか。アメリカのように州によって法律が異なるようになるのか。あるいは州が独自に外交をやるようになるのか。県や市町村はどうなるのか。漠然としたイメージで捉えられる一方、「いままでの自治はだめだ、改革をしなければだめだ」と刷り込まれていないだろうか。
フォーラムでは「自治と言えば、この人！」、元北海道ニセコ町長の逢坂誠二衆院議員（去年、導水路視察に来ていただいた）が講演をされた
私は画一的な道州制にはならないと考えている。静岡県は何州になるのだろうか。北陸三県はどうなのだろうか。静岡や金沢で生活をし、仕事をしてきたことを踏まえて言えば、静岡県東部の住民の意識は首都圏、西部は名古屋圏との関わりが深い。無理に道州制にはめようとすれば静岡県は解体されてしまう。北陸は石川県は富山と福井を従えようとするが、両県は嫌がる。この住民の意識だけを考えても全国８つだか９つだかの道州にするのは難しく、合併して州になる県と、ならない、なれない県があってもおかしくはない。
民主党の地方自治体再編の在り方は、まさにそうで、「当分の間、広域自治体は道州によらず、現在の都道府県の枠組みを基本とする。ただし都道府県が合併することや都道府県の枠組みを残したまま連合を組むことは、地域の自主性に委ねる」ということである。逢坂議員は与党の分権議論は道州制をベースに出発していると指摘をした。官僚が采配をする分権議論であるというわけだ。民主党は、それを柔軟に、かつ多様性を踏まえた分権を進めるべきと主張をされている。まさに、静岡は静岡の事情でやればいいし、北陸三県も然り。私の意見は同じである。
