岐阜県議会議員 太田維久(おおた・まさひさ)のblog

再生、飛躍、「政策維新」
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そりゃそうだ~道路財源決議「賛成」に批判 民主県連大会 

2008年02月25日 00時53分57秒 | Weblog
そりゃそうです。わかりにくいです。

道路財源決議「賛成」に批判 民主県連大会
2008年02月24日

 民主党県連の定期大会が23日、岐阜市のホテルであった。席上、前日の県議会で可決されたガソリン税の暫定税率維持などを盛り込んだ「道路特定財源確保に関する決議」に、同党の県議7人全員が党本部の方針に反して賛成したことに、一般党員から説明を求める意見が相次いだ。
 「中央と地方はねじれているのか」「国民の大部分は暫定税率の廃止を望んでいるのに、なぜ自民党と同じような言い訳をするのだ」など、県連の対応を批判する意見が上がった。
 これに対し、園田康博県連代表は「決議は党の方針を否定したり反対するものではないし、自民党の暫定税率10年間維持に賛成するものでもない」。また、伊藤正博幹事長は「暫定税率維持を前提に組まれた08年度予算を混乱させてはいけないとの一点で、文言修正をした上で賛成した」と理解を求めた。
 県議らが賛成した決議は、道路財源確保のために4月以降も暫定税率を維持する必要性を認めつつ、年度内に政府、国会で暫定税率の延長期間の問題などを議論し、法改正を含む措置をとるよう求めたものだ。
 大会ではまた、次の知事選への対応で、古田肇知事の3年間の県政を評価し、園田代表が「古田知事が出馬表明したら推薦を前向きに検討する」と述べた。このほか、08年度役員として現役員の大半の留任を決定した。

(朝日新聞)

 自分で賛成していても理解しにくいのだから、他の人にはもっと理解しにくいだろう。繰り返しになりますが、こういうことです。
①当初予算編成にあたって財源がない、だからいまは暫定税率を外せない。
②でも道路特定財源制度の廃止、一般財源化は進めるべき。
③だから当初予算案を通したら暫定税率の延長問題を議論、一般財源化を目指す。
 でも、県議団は何で自民党といっしょのことを言っているのだ、って思われて当然です。だから意見書なり、独自の対案を出した方がよかったのですが。

 でも、県連では暫定税率延長反対の署名活動をやるんです。私は気にせず署名集めをやるけど、うーん、わかりにくいなあ。
 



これは敗北なのです~民主系会派の全議員、道路財源確保決議に賛成 

2008年02月25日 00時52分36秒 | Weblog
私は、これは敗北・屈辱であると捉えています。

民主系会派の全議員、道路財源確保決議に賛成
 2008年02月23日08:33 
 県議会の民主系会派「県民クラブ」は、22日の定例会初日に提出された「地方の道路整備推進と道路特定財源確保に関する決議案」に全議員が賛成、決議は県政自民クラブ、県議会公明党などの賛成多数で可決された。県民クは民主党本部が道路特定財源の一般財源化と暫定税率の3月末廃止を主張する中での賛成。中央と地方の“ねじれ”が現れた。
 伊藤正博県民ク代表は賛成した理由を「将来の一般財源化は必要だが、岐阜にはまだ道路整備が必要」と語った。また「党がいう3月末の暫定税率廃止は、さまざまな生活予算が盛られた県の当初予算案審議への影響が大き過ぎる」と、苦しい胸の内も述べた。
 同クラブによると、東海4県の県議会の民主系会派が、2月議会で特定財源確保に賛成の意を示すのは初。党本部は「地方議会の意見書や決議は文言に差があるため、特定財源維持の賛成がどれくらいあるかは把握できない」としている。
 決議は、暫定税率維持で道路整備の財源確保を図る必要性があるとするが、政府・与党が主張する10年間の延長期間については早期の議論を求める内容。一般財源化については触れなかった。
 決議について同クラブ内では、本部の運動方針に沿うべきとの意見もあり、激しく議論が交わされたが、「暫定税率の10年継続も一般財源化反対もうたっていない決議案は、民主の考えを否定するものではない」として、会派として賛成した。
(岐阜新聞)

 私は最後の最後まで反対し、本会議開始の25分前になって降伏しました。記事中にあるように、三月末で暫定税率が廃止されると道路特定財源を当て込んで編成された当初予算案審議に大きな影響がある、それが理由です。もっとも、骨格予算にする代替案はあるはずですが。いずれにせよ敗北。自民党の数の力、手練手管に敗れたということでしょう。いまは臥薪嘗胆。でも、この判断、説明しにくいなあ。
 
 決議賛成に至る経緯は実は重要です。ご関心のある方は直接私にメールをしてお問い合わせください。 info@gifu-ohta.jpまで。



冷凍サバからジクロルボス検出

2008年02月19日 00時36分43秒 | Weblog
中国製ギョウザへの農薬混入事件で、食品の薬物汚染がクローズアップされています。きょうはこんなニュースがありました。

有機リン系農薬ジクロルボス冷凍サバから検出(朝日新聞)

香川県さぬき市の食品販売会社「香西物産」(吉川晴夫社長)は18日、中国で加工され、同社が取り扱っている業務用の冷凍サバ製品の切り身から、有機リン系殺虫剤成分「ジクロルボス」が0.14ppm検出されたと発表した。同社は輸入される前に混入した疑いがあるとみて、社員らを中国に派遣して原因を調査する。今回の検出濃度について、香川県は「検出量は微量で、健康への影響はない」としている。現時点で健康被害の報告はないという。
 県などによると、ほとんどの水産物には特定の農薬成分に対する基準値がないが、食品衛生法の一律基準0.01ppmを超えた場合は流通を禁止することができる。ジクロルボスは冷凍ギョーザによる中毒事件でも、福島県内でギョーザから検出された。
 香西物産によると、検出された製品は、業務用の「炙(あぶ)りトロ〆鯖(しめさば)スライス」(20枚入り約200グラム)。サバはデンマーク原産で、07年6月5日に中国・山東省の食品加工会社「威海市宇王水産食品」で酢でしめた後、近接する「威海金琳水産」でスライスされたうえで、真空パックに詰められ、食品卸売会社「神港魚類」(神戸市)が約2250パックを輸入した。
 香西物産は今月8日、納入先からの要請で倉庫にあった2パックを検査機関に提出。15日夕、ジクロルボスが検出されたと連絡が入ったという。同じ製造日を含む同種の商品は回転すしチェーン店や外食店を経営する各地の約50社に卸している。
 香西物産は、殺虫剤成分の混入機会について、デンマークでの水揚げ・冷凍、運搬、中国での加工段階での可能性があるとしている。
 現在、回収を進めているが、ほとんどが消費されていて、18日午後までに回収できたのは18パック。昨年3月にこの商品の取り扱いを始めて以降、約7万3000パックを業者に卸したという。同社は中国の同じ2工場で加工している19品目のサバ製品すべての回収も進めている。

 ジクロルボスは日本でも広く使われています。日本でも汚染がないよう規制強化を検討すべきでしょう。


中国製ギョウザ事件で改めて有機リン問題を問う

2008年02月17日 19時27分21秒 | Weblog
シックハウス症候群・化学物質過敏症などの問題に市民の立場から取り組む「化学物質問題市民研究会」が東京で開催。北里大の石川哲・名誉教授が講演しました。
 中国製ギョウザに有機リン系農薬メタアミドホス・ジクロロボスが混入して多くの人が健康被害を受けた問題が起きています。この問題について石川名誉教授は、一般の食中毒と同じように考え有機リンの中毒を軽く見ていると厚労省や保健所などの対応を厳しく指摘しました。
 有機リン系薬剤の健康影響についてはたびたび紹介していますが、脳・神経へ影響を及ぼし頭痛やうつなどの症状を後々まで残す恐れが指摘されています。健康影響を受けた方々への今後の対応とともに、改めて有機リン系薬剤の規制を検討すべきと考えます。

必見!候補予定者紹介ビデオ

2008年02月12日 21時23分33秒 | Weblog

民主党では衆院候補予定者の紹介ビデオを公開していますが、このほど私たちの岐阜一区候補予定者である柴橋正直さんのビデオがアップされました。企画・撮影・編集すべて太田プロダクション、ご意見、ご感想をお寄せください。

民主党ホームページからアクセスできます。

リンク→http://www.dpj.or.jp/member/?category1[]=10&category3[]=10&category4[]=20&category4[]=30

他の候補予定者も少しずつアップされています。それぞれ個性がありますが、田中けいしゅう先生(私の両親も応援してます!)がまとまっています。元放送局カメラマンである千葉県3区の岡島先生のビデオも完成が楽しみです!


山口県・岩国市長選~「現代の兵糧攻め」

2008年02月11日 01時46分06秒 | Weblog
山口県の岩国市長選は遠く離れた場所での選挙でしたが、注目に値する選挙でした。結果は、米軍の艦載機部隊移転に反対してきた前の市長の敗北でした。たいへん残念なことです。
 この選挙に関して毎日新聞は「国のやり方は、現代の兵糧攻め」と伝えています。「米軍移転に反対する前の市長に対し補助金をストップ・・・露骨なアメとムチを繰り出してきた」と解説しています。
 
 今回の市長選では、前市長と市議会とが対立して合併特例債で埋め合わせをする予算案が否決されるなど、市政の混乱を嫌った民意があったのでしょうが、「国へのパイプ(当選した候補のこと)」と「兵糧攻め」というアメとムチが功を奏したとかたちになりました。このようなことは、地方自治・分権に逆行することではないかと思います。
 
 いま議論されている道路特定財源の一般財源化でも相通じるものがあります。国のコントロールを振り切れない自治体。「カネが来なくなりますよ」と国に言われ怯んでしまう「兵糧攻め」。岩国市長選を巡る有権者の声に実に嫌な一言がありました(毎日新聞)。「国に逆らって何か、いいことありますか?」

中国製ギョウザ事件の教訓

2008年02月05日 00時39分21秒 | Weblog
 中国製ギョウザによる中毒事件は食の安全を脅かす衝撃的な事件でした。その背景はまだ不明瞭ですが、食べ物も世界規模で流通するグローバル化の中で、ひとたび事件が起きたとき影響がとても深刻になることがうかがえました。
 これまでも、O-157やBSEなど、食の安全を巡る問題が数多く起きましたし、今後もいつ、どのようなかたちで起きるかわかりません。原材料や製造過程の衛生管理を徹底することは最優先です。その一方で、食品の衛生指導にあたる行政機関には、迅速に対応し情報を共有しあえる組織横断的な体制づくり(例えば保健所や農業関係の部署、教育委員会などで「食品安全会議」をつくるといった)が求められると思います。
 ちなみに先日、県当局にそのような体制づくりを勧める話をしました。