民主党岐阜県議団、緊急雇用対策で要請

県議会「県民クラブ（民主党会派）」は今月15日、古田県知事に対し、「非正規労働者等の緊急雇用対策を求める要請書」を提出しました。内容は次の通りです。

１．緊急雇用・生活対策の強化
　緊急的な雇用対策の強化に向け、以下の事項に十分配慮した施策を行うとともに、政府に必要な施策の実現を求める。
（１）派遣労働者・有期契約労働者の解雇・雇い止めに対する　雇用対策を行う。また労働関係部局に雇用・労働に関する相　談窓口を充実するとともに、積極的に対応する。
（２）解雇・雇い止めに伴うフリーターや派遣労働者等の住宅　困窮者に対する住宅支援対策を講じる。
（３）大学生等学生の採用内定取り消しに対する対策を行う。
（４）長期失業者、フリーター、母子家庭の母等の訓練機会に　恵まれない方に対する職業訓練を充実し、良質な雇用機会を　提供する。
（５）外国人労働者の雇い止めなど雇用・労働に関わる相談窓　口をハローワークや総合労働相談に開設し、通訳を配置する　とともに、母国語によるリーフレットを出入国管理局や市町　村の窓口等を通じて周知する。
（６）雇用保険の給付改善と適用範囲の見直しを行う。また、　国庫負担を堅持するとともに、雇用保険料率および雇用保険　二事業の料率引き下げは当面は行わない。
２．経済・金融対策の強化
（１）金融機関の貸し渋り対策（信用収縮対策）
　地方における中小・地場企業への信用収縮対策をすすめると　ともに、政府に次の対策を求める。
　①中小・地場企業に対する政府系金融機関への資金供給を拡　充する。
　②信用保証制度の抜本的拡充と適正な制度運営を図る。
　③金融検査マニュアル（中小企業融資編）の趣旨・内容を周　知徹底し、画一的・一律的な検査を行わない。

（２）雇用創出、消費回復、地域経済の再生など、内需の拡大　につながる政策運営を行う。
　①福祉型社会において不可欠なサービス部門を中心に、政府・　自治体の予算を増額し、公共的セクターでの雇用拡充を図る。
　②福祉、教育、環境、防災等、国民の暮らしに直結した歳出　項目への予算措置の重点化を図る。
　③ものづくり産業における技術・技能労働者確保等への支援　措置を拡充する。
　④食料自給率向上に向け、農林水産の振興を図る。
　⑤地域経済の回復・再生に向け「地域力再生機構法案」の早　期成立を図る。

　民主党は、社民党・国民新党とともに参院に雇用対策４法案を提出・可決させています。この４法案の目的は「安定した雇用創出」と「派遣労働者など非正規労働者の解雇を防ぐための規制強化」です。民主党岐阜県連はこの国の対策とともに、県が上記の対策に取り組み、岐阜県内でも仕事を増やし解雇をなくすことを求めます。

今回、質問をするならば

きょうから県議会は一般質問。今回、私は登壇の順番ではない。
県民クラブ（民主）は順番があって、代表質問前後の定例会は登壇はない。
と言ってもぶつけたい案件はいっぱいあって、毎回でも登壇して構わないと思っている。
今回の定例会での大きなテーマは、厳しい県財政の中で、いかにして県内景気の後退を食い止め、雇用を安定させ、ひいては県民生活への逆風を和らげるかということにあると思う。地方での景気対策というと公共事業だが、交付税の話があるとしても裏負担に耐えうるかという憂慮がある。そしていつまでも公共事業に頼る体質の地域経済が続けられるのかという問題もある。
私が今回、登壇するならこんな視点で質問をしたい。
この景気動向と税収の落ち込みの中で、懸案の巨大プロジェクトについて冷静に再検討をする必要があるのではないか？緊急性のない木曽川水系導水路事業。そして東海環状自動車道西回りルート・・・。連絡導水路事業については、愛知県・名古屋市もトヨタの業績悪化で大幅に税収が落ち込むことからお付き合いできない事業になっていると思う。岐阜県は愛知県・名古屋市、三重県とも再度協議し、この事業を凍結（中止でなくていい。いずれ時のアセスで止めになる）するべきと思う。東海環状自動車道西回りルートは税源涵養効果の高い区域、例えばすぐに工場進出がなされそうな区域のみ優先的に事業を進めるべきで、そうした選択と集中が出来るように沿線市町の実情を冷静に検討してゆくことが必要と思う。
財政出動圧力に屈せず、県債に頼らない行財政運営を知事には貫いて欲しい。