目的すら説明も出来ないような事業に、私たちの税金が使われるのか？

　行政の無駄、不合理をチェックするのが議員の仕事の一つです。ならば、木曽川水系連絡導水路事業は不要ではないかということを検証し、声を上げることは、いま岐阜県、いや東海三県の地方議員にとって重要な仕事ではないでしょうか。「行政判断（国交省木曽川上流事務所幹部）」で始めようとする事業ですが、事業費が過大であり効果が疑わしい、環境改変の懸念があるといった「政治判断」あるいは市民の声で待ったをかけることがいま必要ではないでしょうか。

　揖斐川上流の水を長良川、木曽川に持ってくる木曽川水系連絡導水路事業について、住民の意見を聴く国交省の「ふれあいセミナー」がきょう岐阜市で開かれました。住民からは事業費や環境などの点で国交省の見解を尋ねる声が多数出ました。
「東海三県の水需要を考えると、現在でも連絡導水路事業は必要ない」「国交省は水資源確保のあり方を新規開発から既存施設の運用にシフトしようとしているのに、その下部組織である中部地方整備局、木曽川上流事務所のやり方は矛盾している」等々。二時間半かけて多くの参加者が具体的な意見を出せたのはいいが、意見に対し返答を求めても国交省、木曽川上流事務所は返答がほとんどない。「いただいた意見を踏まえまして・・・」「詳しくはＨＰをご覧ください」。
最後に参加者から「事業目的を説明してください」という質問に対しても「ＨＰをご覧ください」。

　私たちは、担当者が質問を受けてもその目的すら満足に説明できない巨大な公共事業に税金を使われようとしているのです。

導水路問題を考える私たちの会のＨＰです。
http://dousui.org/

県連常任幹事会

　この日の民主党県連常任幹事会で下記の記事の内容を承認しました。

　昨夏の参院選岐阜選挙区の候補者選考に反発、離党していた、元民主党県２区総支部代表代行の小嶋昭次郎氏（５４）＝大垣市＝ら計７人の復党・入党が、２８日開かれた県連常任幹事会で決まった。
　小嶋氏らは２７日夜、支援者らと協議して復党を申請することを決め、同日中に県連に申し入れた。常任幹事会は全会一致で承認した。
　小嶋氏は「以前から県連から復党の要請を受けており、代表交代で新体制になる今が節目だと考えた」と話している。
　党県連は昨年末、参院選以降の小嶋氏らへの対応を謝罪し、復党を要請してきた。
岐阜新聞・６／２９

　二区の体制が復旧しつつあるのは総選挙を控え歓迎することです。特に小嶋さんについては参院選を巡る問題はあったものの、あの二区で長年ご努力をされてきた方です。記者時代にもお世話になりましたので、復党はよろこばしいことと考えています。

諫早湾干拓「水門５年開放せよ」 佐賀地裁判決（６／２７）

　大きな判決です。

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）で有明海の漁場環境が悪化したとして、有明海沿岸の漁民らが同事業で設置された潮受け堤防の撤去や排水門の常時開門を求めた訴訟の判決が２７日、佐賀地裁であった。神山隆一裁判長は、干拓事業が一部海域に漁業被害を引き起こした可能性があると認定。堤防の撤去は退けたが、排水門の常時開門を５年間、国に命ずる判決を言い渡した。ただし、防災上必要な工事のため、国に３年間の猶予期間を与える、とした。原告が申し立てていた排水門の常時開放を求める仮処分は却下した。

　長崎県によると、排水門は、農業用水として使用している淡水の調整池の水位を一定に保つため干潮時などに定期的に開かれているが、常時開門すれば海水が流れ込み、営農に支障が出る。池の水位も上昇するため、防災機能も低下する、としている。
朝日新聞・６／２７

循環社会・防災対策特別委員会（２５日）

25日、岐阜県議会の循環社会・防災対策特別委員会が開かれ、岩手・宮城内陸地震を受けた県内の防災対策について審議が行われました。今回の岩手・宮城内陸地震では、道路などが被害を受けて孤立した山間地の救援に焦点が当たりました。この課題は岐阜県でも他人ごとではありません。
　特別委員会では県防災課が、県内で災害時に孤立する恐れがある４４２ヵ所の集落への対策を確認するための調査を始めたことを説明しました。また孤立した場合の輸送・搬送はヘリコプターに頼ることから、ヘリコプターが発着できる場所の確認（再確認ですね）も進めることも明らかにしました。
　私は県に対し、市町村を指導し、山間地の孤立集落対策を地域防災計画にきちんと盛り込むよう要請しました。災害時に県内の温泉地など観光地で孤立が生じ、適切な対応が出来なかったとしたら、被災した人たちだけでなく、観光地として重要な「イメージ」にも悪影響が出かねませんから。

平成20年度第３回定例県議会

　６月24日から岐阜県の平成20年度第３回定例議会が開会しました。会期は７月10日まで。６月から７月にかけて開かれる県議会は通常大きな補正予算案の審議もなく知事提案の議案も少なめですが、今回は「飛騨牛の偽装疑惑」と「地震対策」に注目が集まっています。
　古田肇知事は開会当日、飛騨牛ブランドの偽装疑惑に触れ「関係者の長い間の努力の積み重ねで今日の高い評価を受けるに至ったブランドなので、大変残念」と述べ、信頼回復に向けて全力で取り組むことを表明しました。
　７月７日には常任委員会審議があり、太田まさひさは所属する農林委員会で、これまでの県の検査や情報収集の体制と再発防止策を問いただします。

導水路問題で国交省が議会に説明（６／１７）

県議会の当会派（県民クラブ）に国交省木曽川上流事務所が導水路計画についての説明会を開きました。次の課題が明らかになりました。
▼事業費総額８９０億円は減額　したいが、これには沈砂池などは含まれてない。８９０億　円で収まらない可能性も。
▼導水路の地下トンネルに溜まった砂などを除去する仕組みを開発しなければならない。
▼年間の維持管理コストはおよそ３億円、そのうち岐阜県は３．３％（１０００万円）負　担さられる。
▼これれだけのお金をかけて、何十年使える施設なのか不明。

国交省に「住民、議会に対する説明がない」とさんざん言っているので遅まきながらやっている説明会。この日は他の会派も含めた議員連盟に対する説明会も開かれました。参加した議員に聞いたら「自民会派も導水路計画に関してはウェルカムではないようだ」とのこと。

「御望山トンネルルートは避けて欲しい」（６／１６）

16日、岐阜市北西部の御望山ふもとの自治会代表が山下八洲夫参議院議員（民主党）の案内で国交省中部地方整備局を訪れ東海環状道・西回りルートについて「御望山トンネルを設けるルートは防災上危険であるので避けて欲しい」と要望しました。私のほか高橋寛・岐阜市議、柴橋正直岐阜一区支部代表も同行し、支援しました。

脱・官僚、中央集権を解体できるか。

今月16日付の朝日新聞が、元中央官僚たちによる政策集団の結成を伝えるニュースを紹介しています。「脱藩官僚」、幕末維新の志士で土佐藩を脱藩して活躍をした坂本竜馬をイメージしたネーミングでしょう。財務省や経済産業省など、中央省庁の官僚として活躍をしていたものの、職を辞した人たちが今度は古巣を相手に勝負をするというのです。官僚主導と言われるいまの政府の政策を点検し、霞が関改革に骨抜きがないか点検をするそうです。
　この政策集団の代表は元通産省（当時）官僚の衆議院議員というところを見ると、国政選挙、政界再編を睨んだものかも知れませんが、この点は静観しつつも、彼らの動きに注目したいと思います。　　　　　　　　


「脱藩官僚」が政策点検集団　脱・官僚国家目指し発足へ

　中央省庁を退職し、官僚主導の政治に批判的な「脱藩官僚」が、政策集団を結成することになった。政府が打ち出す政策を点検し、官僚による「骨抜き」をあぶり出す狙い。近く発起人会を立ち上げてメンバーを公募し、８月下旬にも召集される臨時国会前に設立総会を開く予定だ。

　名称は「官僚国家日本を変える元官僚の会」。省庁再編を進めた橋本元首相の秘書官だった江田憲司衆院議員が呼びかけた。「ゆとり教育」の旗振り役だった寺脇研氏らが発起人を務める。

　出身省庁の支援を受けていないことが参加条件。特定の政治路線と結びつかないよう、既成政党の議員や候補者は対象としない方針だ。

　設立趣意書で「多くの政治家が官僚の手のひらの上で踊っている」と指摘。将来は霞が関と対抗するシンクタンクを目指す。霞が関改革が与野党の結集軸となれば、政界再編にも影響を与えそうだ。

　当面は消費者庁設置法案や、公務員の再就職を一括してあっせんするため秋に新設される「官民人材交流センター」（新人材バンク）に照準を合わせて点検する。

　■「官僚国家日本を変える元官僚の会」の発起人

江田憲司　衆院議員（５２）旧通産省＝代表

寺脇研　京都造形芸術大教授（５５）文科省

高橋洋一　東洋大教授（５２）財務省

上山信一　慶大教授（５０）旧運輸省

福井秀夫　政策研究大学院大教授（４９）旧建設省

木下敏之　元佐賀市長（４８）農水省

岸博幸　慶大教授（４５）経産省

石川和男　新日本パブリック・アフェアーズ上級執行役員（４２）経産省

※カッコ内は年齢、その右は出身省
・・・朝日新聞2008年６月16日
かつて官僚主導の政治を担っていただけに、その弊害もよく知っているということでしょうか。あるいは官僚の世界に留まっていては改革は出来ないと考えたのかも知れません。自ら野に下って古巣を変えようとする志よし、です。
　一方、見方を変えると、そうした人たちには中央と地方の関係を変えることにも力を注いで欲しいと思います。中央省庁の都合で、地方にとって本当に必要とは言えない事業が続けられる例は、木曽川水系連絡導水路事業をとってみても身近に数多くあります。
「脱藩官僚」たちが目指すことの一つは、財源や権限を地方に譲り渡し、本当の意味での地方自治を実現することです。

オグラコウホネの学習会

東海環状道・西回りルート予定地付近の池に生息する絶滅危惧種「オグラコウホネ」について学ぶ学習会が15日、岐阜大学で開かれ、住民の皆様といっしょに参加しました。
　オグラコウホネはスイレン科の、7000万年前に出現した非常に古い型の水生植物で、全国でも希少なものということです。このオグラコウホネが生息する池の周辺には東海環状道・西回りルートの御望山トンネルが予定されていて、トンネルを設けた場合の池の湧水の変化などで影響が心配されています。

　学習会では神戸大学の角野康郎教授が講演。「池のオグラコウホネは冷たい湧水に頼って生きている。トンネルの工事で地下水の流れが変わると湧水も影響を受け、生息があやぶまれるかも知れない」と御望山トンネルの自然環境に及ぼす懸念を述べました。

　こうした環境の保護と住民の防災上の観点から、東海環状道の御望山トンネルルートは避けるべきと考えます。

　
　学習会では、今月制定された生物多様性基本法（民主党の村井宗明衆議院議員と田島一成衆議院議員が法案を作成）にも触れていました。オグラコウホネなどの希少生物を開発などから守るために、地方でもこの法律の趣旨を踏まえた制度（千葉県の生物多様性戦略がその例）をつくるべきと主張しました。岐阜県でも考えるべきでしょう。

国体のマスコットキャラは清流の妖精

きょう開かれた平成２４年ぎふ清流国体の準備委員会で、マスコットキャラクターの発表が行われました。
「ミナモ」だそうです。
ミナモ君なのかな？

無難、いや誰にでも受け入れやすいキャラクターだと思います。それほど「ゆるキャラ」ではなく、「せんとくん」（参考http://www.1300.jp/symbol/2008/05/1300.html）のように個性が強くなく。
国体事務局の方が言っていました。「豊かな海づくり大会でも使えそうなキャラクター。国体が終わって忘れられるのではねえ」。
最近は国体終了後も、開催県のキャラクターとして活躍している例もあるそうで、せっかく予算をつけて決めたミナモですから末永く使ってゆきたいものですね。

清流の妖精なのですから、「長良川に徳山ダムの水はいらない」市民の会でも使っていいでしょうか？