岐阜維新の会？・・・

ブログ更新していないと何をやっているのかわからないという問い合わせがあります。きょうは、ちょっと反応してしまうネタがあったので書いてみます。

朝日新聞「「佐賀維新の会」２月中にも設立　原口前総務相が主導」

　民主党佐賀県連代表の原口一博・前総務相は１３日、同県内の首長や地方議員による政治団体「佐賀維新の会」を今月中にも立ち上げる考えを明らかにした。地域主権改革を進めるため、民主党を中心に超党派の参加を呼びかけるという。

　県連常任幹事会後の記者会見で明らかにした。原口氏は「（地域主権改革推進に）危機感を持っている。中央の財政至上主義で、地方に赤字をつけ回すようなことがあっては、絶対にならない」として、地方主導の改革の必要性を強調。かつて民主党参院議員の秘書を務めた同県上峰町の武広勇平町長や、県連幹事長の内川修治県議らが参加予定という。

　原口氏はまた、「佐賀維新の会」の設立後、全国組織の「日本維新の会」を発足させ、自ら代表を務める意向も表明。取材に対して「大阪府の橋下徹知事、埼玉県の上田清司知事、名古屋市の河村たかし市長などとの連携を考えている」と話した。

私は名前の一字をとって「政策維新」などと掲げているので「岐阜維新の会」というのはどうでしょうか。
原口さんの地域主権改革は共感するところがあるのでいいのですが、大都市部の首長が掲げる小さな政府的な改革については岐阜県の現状を考えると同調するのは難しいところです。

霞が関に任せていては改革は進まない事例

民主党代表選が告示されました。
いろいろな意見がありますが、結果的に首相を選ぶことになる選択ですから、冷静に、政策をしっかり考えて、自分の票を投じたいと思っています。
一般の党員・サポーターや私たち自治体議員は郵送での投票ですが、それでも長丁場なので主張が変わってくることが考えられます。
私はぎりぎりまでどちらに投票するかの判断はしないつもりです。

政策面で特に注目するのは地域主権改革の行方でしょう。
そんな折、共同通信は次のような記事を配信しました。


出先改革ほぼ「ゼロ回答」　国交省、検証結果公表

国土交通省は１日、国の出先機関改革に関連して、地方整備局と地方運輸局が扱う業務の大半は国が引き続き担当するのが適当とする内部検証結果を公表した。地方への業務移管には道州制などの広域体制が必要で、許認可事務も自治体と二重行政にはならないとの理由。全国知事会などの要求に対してほぼ「ゼロ回答」の内容となった。
政府の地域主権戦略会議は、各省の検証結果を点検して年内に地方へ移す業務を決める方針だが、最大規模の出先機関を抱える国交省の消極姿勢で調整の難航は必至だ。
国交省の検証結果では、県境をまたぐ道路や河川の整備・管理を国が出先機関で担う理由を「道州制など自治体の受け皿そのものを見直す必要がある」と指摘。災害時も国の方が迅速に対応できるとした。
一つの都道府県内で完結する国道と河川の整備・管理については２００８年に移管方針を決定しながら進んでいないが、対象拡大を含め自治体と協議を早期に進めるとの報告にとどめた。バスやタクシーの許認可は「自治体との二重行政はなく、運用に地域差があるべきではない」として、移管を拒否している。　　　　　　　2010/09/01 17:39   【共同通信】

去年秋に桑名市で開かれた水郷水都全国会議で、法政大学の五十嵐教授が「政権交代して手を着けなければならないのは国の出先機関改革。たとえば国交省は中部地方整備局などの地方整備局を持ち、そこで扱う予算は合計で年間２兆円にも上る。これを改革すれば歳出削減と行政のスリム化につながる」と訴え、私も納得して聞いていました。
国の出先機関をスリム化して、権限を自治体に渡すと同時に、職員も自治体に・・・ということも多少あるでしょうが、自治体にしても押し付けられて肥大化するのでは本末転倒。
当然、自治体には権限と財源をセットに、仕事と人はほどほどにといったところでしょう。
それはともかく、五十嵐教授の主張した通りに改革が進んでいるのでしょうか。
先の記事を見ると、結局抵抗にあって、政治の側も改革に本気だとは言えないという実態のようです。
五十嵐教授と言えば菅首相のブレーン、代表選を戦う菅さんはこの現状をいかに見るか？官僚の抵抗を抑えて改革を進めることができるのか？

いずれにしても、代表選ではこうしたことも検証して判断をするべきと思います。


ちょうどきょう、超党派の議員でつくる水制度改革議員連盟（中川秀直衆院議員が座長、前田武志参院議員、田中康夫衆院議員など）が「水循環基本法」素案をとりまとめたとのニュースもありました。
この法案では、河川流域の自治体で「流域連合」をつくり、国の出先機関に代わって治水・保水を行うということがうたわれるようです。
政治主導の改革が求められます。

参院選終えて～混迷に向かう日本政治

歴史は繰り返す。
全てのことは偶然の産物である。
今回の参院選は１２年前の夏を思い出す。
あの日も雨だった・・・投票日は７月１２日だったけど。
与党第一党が得た議席も４４で同じ。
こういった偶然以外にも
しかしそこに法則が見て取れる。
「税」を巡る首相の発言が二転三転したことで国民の信を失ったことが同じ。
これは選挙中にも指摘されていたこと。
そしてこれから国会運営が難しくなることも同じ。

参院選の裏で進む「巻き返し」

「交付金を、地域が使途を自己決定できる財源にすると試案では書いたが、国土交通省が反対して削除された」
「戦略大綱は（官僚に）換骨奪胎されており、改革が想像しない方向に行く可能性が９割ぐらいある」
「骨抜きにされている悲しさがある」

ブログでも紹介している通り、先日の代表質問で「地域主権について」というテーマで質問をした。
地域主権戦略大綱が閣議決定された日の午後に質問とあって、大綱の内容は事前にわかっているものの、気になったのはまさに一括交付金への国の関与が残り続けることだった。
「ひも付き補助金は廃止します」と言ってたのではなかったか。
前の共同通信記事で神野氏や首長が言っているように残念なことだ。
「国土交通省が反対して削除された」
具体的に霞が関が地域主権改革に反対しているのだと言っている。
崇高な理想はどこへ行ったのか。
政治主導ではないのか。
この岐阜でも、何のために去年、多くの衆議院議員を作ったのか。
「一括交付金が実現して地方が自分の判断でお金を使えるようになったら、岐阜県のような自民系が県議会の過半数を占めているところでは好き勝手に使われてしまう」という論理があるかも知れない。
でも執行部は愚かではなく、しっかり対峙してゆくだろう。
霞が関は財源＝権限を手放したくないだけでなく、自治体を信用していないのだ。

ここでも改革の後退か

神野氏が一括交付金に懸念表明　自治体の自由度拡大せず
　政府の地域主権戦略会議メンバーの神野直彦東大名誉教授は３日、都内で開かれた日本自治学会のシンポジウムで、国が使途を定めた「ひも付き補助金」に代わり２０１１年度から段階的に導入する予定の「一括交付金」について、地方自治体の自由度が拡大しない制度になりかねないとの懸念を示した。

　交付金の制度は、神野氏が５月に試案を示し、６月閣議決定の地域主権戦略大綱で正式決定した。神野氏は「交付金を、地域が使途を自己決定できる財源にすると試案では書いたが、国土交通省が反対して削除された」などと、決定の過程で記述の削除や変更が複数あったことを指摘。

　秋以降、大綱を基に具体的な制度設計が進むが「解釈によっては右へ転ぶか左に転ぶか分からない」と批判した。

　シンポジウムには自治体首長らも出席。泉田裕彦新潟県知事は「戦略大綱は（官僚に）換骨奪胎されており、改革が想像しない方向に行く可能性が９割ぐらいある」と述べ、木下博信埼玉県草加市長も「骨抜きにされている悲しさがある」と失望感を示した。

2010/07/03 20:03   【共同通信】

こちらを支持します

分権推進で財源捻出を＝消費増税言及の首相けん制－民主・小沢氏

　民主党の小沢一郎前幹事長は１日午後、兵庫県朝来市で街頭演説し、地方分権の重要性を強調した上で「地域で自由にお金を使えるようにすれば、無駄な経費は何兆円も省ける」と語り、補助金などの無駄を削減することで、さらなる財源の捻出（ねんしゅつ）は可能との認識を示した。参院選で消費税増税を問う姿勢を強める菅直人首相をけん制した発言だ。
　小沢氏は、「皆さんと選挙期間を通じて約束したことは、最大限努力して守っていかなければならない。政権党は責任が重いから、口先で言っているだけでは通用しない」と述べ、参院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当の満額支給見送りなどを決めた現執行部を改めて批判した。
　この後、小沢氏は京都府福知山市でも演説。「誰かが憎まれ役にならなきゃ物事は推進できない。私は私の思うことを貫く。国民と約束したことは全力を挙げて守る。それが政治だ」と強調した。　（時事　2010/07/01-18:05）

出先機関の公開討議

　政府の地域主権戦略会議は２４日、国の出先機関から地方自治体に移管する業務の範囲をめぐり、副大臣や首長らが話し合う２日間の「公開討議」を終えた。国土交通省は午後の討議で、地方整備局と地方運輸局の業務の大幅な移管に前向きな考えを表明した。
　全国知事会のプロジェクトチームは３月の中間報告で、国道管理や鉄道事業の許認可など整備、運輸両局の業務について「大半を地方に移せる」と判断したが、国交省の馬淵澄夫副大臣は討議で「中間報告に沿った方向で移管する」と言明。三日月大造政務官も「大枠は（報告の通りで）結構だ」と述べた。

　ただ馬淵氏は、自治体同士が連携して業務に取り組む仕組みづくりや出先機関職員の雇用確保などが課題になると指摘。政府と地方側で慎重に対応策を検討する必要性があるとした。
　午後の討議で環境省は、家電リサイクル法に基づく立ち入り検査など地方環境事務所が担う９業務の条件付き移管の考えを表明。　　　　　2010/05/24 19:40   【共同通信】

深くは触れないけど

多言することを避けるが、普天間の件は残念であった。
この一連の流れが、新しいことを行って試行錯誤することを容認せず、公約通り進まないことを混迷とする世論の象徴になりかねないと思う。

公約に関する見解

戸別訪問を解禁、企業献金は即時禁止　民主参院選公約に
（朝日　2010年5月11日23時46分） 
    
民主党は１１日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の役員会を開き、選挙期間中の戸別訪問解禁や企業・団体献金の即時禁止を参院選のマニフェストに盛り込むことを決めた。同党は公職選挙法や政治資金規正法の改正案を今秋の臨時国会に提出し、成立を目指す。
いまの公選法は選挙期間中、投票を依頼する目的での戸別訪問を禁じている。だが、今年４月、財界人らによる「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」が英米両国では戸別訪問に特段の問題はないとして、解禁するよう提言。同党はこうした提言も踏まえた。
また、昨年の衆院選マニフェストに掲げた「３年以内の企業・団体献金の禁止」については、即時禁止を打ち出す方針。政治団体の代表者に３親等以内の者への相続を禁じる条項も盛り込む。非課税の政治資金に対し「事実上の資産相続」と批判が多いことに配慮した。
このほか、国会改革に関する項目では、国会の会期を原則として「通年国会」とし、与野党間の駆け引き材料となっている日程協議をなくすことを目指す。議員歳費も削減し、衆院選マニフェストで掲げた衆院の定数８０人削減も引き続き盛り込む方針。参院の定数については削減数を明記しなかった。

戸別訪問は・・・何で禁止されているのかと言うと「買収の温床になるから」と説明されるらしい。
戸別戸別に買収行為をしていたらバレるし、金もかかる。
だいたい、買収は政治家にとって自殺行為。
戸別訪問が買収につながるという論理がナンセンス。
ただ大量の運動員がやるとボランティアであっても金がかかる。
運動員を動員できない陣営は不利になる。
だから戸別訪問は候補者本人に限るべき。

マニフェストには議員定数の削減も盛り込むということだが、これには反対。
官僚に匹敵する質の高い政策立案をすることを考えると、国民が選ぶ議員を減らすというのは主権在民の憲法理念にもとる。
国会議員にかかる経費の削減を図るなら、まず年間一議員１２００万円、非課税で使途報告義務もない文書交通費を半減するべき。

新政権誕生にあたって

認証式の記念撮影をＴＶで見て実感が湧いてきたが、それまでは喜びとか期待とか感じられない不思議な気分だった。政権交代、民主党政権。それを目指して取り組んできたのだが、そうなって見るとその末端にいる自分にとっても課題が多くて戸惑うばかりだ。マニフェストでうたったことは実現できるのか。修正が認められるか。市民の意見をどう反映させてゆくのか。民主党に投票した人たちの気持ちを裏切ることはないだろうか。

とは言え、組閣では前原国交大臣が実現。公共事業の在り方を実際の需要や費用対効果にあったものに変える。いま進めている事業も点検し、無駄なものは途中でも止めるという大転換を進めてほしい。

ちなみにきょう午後６時半すぎに東海テレビの夕方のニュースで導水路事業の是非を巡る企画ニュースが放送される。近藤昭一衆院議員の徳山ダムと導水路取水口予定地の視察をこの月曜日にロケしたもので私が同行した。案内している姿が少し映っている。本当はインタビューも受けたのだが。。。。。