県議会・代表質問（１：地域主権について）

１．地域主権について

さて、質問に入ります。最初のテーマは地域主権改革に関するものです。
地域主権の確立に向け、政府が取り組むべき改革の内容を示した「地域主権戦略大綱」が昨日まとめられ、きょう閣議決定されました。その素案では、柱は大きく四点、（１）国庫補助負担金の一括交付金化、（２）国の出先機関の原則廃止と事務・権限の地方移管、（３）国が地方の業務を縛る「義務付け・枠づけ」の見直し、（４）都道府県が持っている権限の市町村への移譲、とのことです。ただし、残念ながら、地域主権改革関連３法案が継続審議となったことで、改革の停滞を懸念するところはあります。
大綱のうち、知事も知事会プロジェクトチームのリーダーとして「一括交付金化」について、午前中の県政自民クラブの代表質問に対する答弁でも触れられていました。一括交付金化の方針としては、対象となる補助金の範囲を最大限広げて設定するということで、施設整備などに関係する補助金は２０１１年度から、サービス給付などに関係する補助金は１２年度から段階的に一括化する方針です。一括交付金を各自治体に配分する際には、配分基準として自治体が作成する事業計画と人口や面積などの指標に基づく方針とのことです。
出先機関の見直しについては、例外を除き事務・権限を地方に移譲した上で、原則廃止する方針です。その上で、事務・権限ごとに「地方へ移譲」「希望自治体による先行実施を認め全国的な移譲を判断」「国に残す」「廃止・民営化する」のどれに当てはまるかを各府省が「自己仕分け」の形で実施され、その結果を基に、戦略会議が「事務・権限仕分け」を行い、年内に出先機関見直しの行程を示す「アクションプラン」が取りまとめられるということです。
また、国が地方の業務を縛る法令による自治体への「義務付け・枠付け」の見直しについては「地域主権推進一括法案」において法改正が予定されています。また都道府県が持っている権限の市町村への移譲については来年の通常国会に提出予定の第二次の「地域主権推進一括法案」に反映させる考えということです。
地域主権改革を推し進めること。人口構造や経済的な構造がこれまでと違ったものへと変わりつつある日本社会に即応した大改革であります。自治体と国との権限と財源の改革＝行財政制度の改革に合わせて、中央集権型の社会構造を分散と自立、地産地消、低炭素型のものに変えることが、冒頭ふれた「緑の分権改革」＝地域集権型社会づくりの推進力となります。自治体と国との関係を改革の旗振り役である原口総務大臣の表現を借りれば、従来の国―県－市町村というピラミッド構造の中で、自治体が国からの富の配分に依存せざるを得なかったトリクルダウンの構造から、独自性がある自治体が、独自の財源を元に多様な分野で刺激し合って活力が泉のようにわき出てくるファウンテン型の日本に変えるということです。そうなれば、この岐阜県も、様々な分野の「じまんの原石」をさらに輝かせることが出来るでしょう。
ところが、地方の立場からすると、大事なことがまだ十分進んでいない。例えば、一括交付金化について、報道で伝えられるところによれば、「中央省庁が交付の計画段階から関与できる内容となっていて、原案より地方の自由度が小さくなっている。骨抜きにならないかと懸念されます。とりわけ、地方の財源強化の議論が不十分であるとの指摘です。現在の地方財政の疲弊した状況は、県議会でもたびたび議論されている通り、この岐阜県の状況を見れば典型的であり、非常に深刻な問題です。そして今回の地域主権改革の論議では、小泉政権下で進められた三位一体の改革のように、地方交付税が大幅に減らされ、地方が干上がってしまう結果を招くことは断じてあってはなりません。
知事も議論をリードしている全国知事会、これを含む地方六団体は、地域主権戦略大綱に向けて、先日、今後の改革の達成目標や実施スケジュールを示すことなどを求める意見書を原口総務大臣に提出しました。改めて訴えたことは、大綱全体が「理念に終始することなく、実行あるものとすること」だそうです。その実行の重要な点は地方財政の強化であるはずで、実際、意見書では三位一体の改革で削減された地方交付税の復元を求めています。
国に比べると、地方ははるかに厳しい行財政改革をしています。岐阜県にしても血の滲むような、と表現しても大袈裟ではないと思います。厳しい歳出の削減をして住民サービスや基盤整備などについて我慢を強いている。また、人件費を削減することで、行政の現場で働く人たち、または行政の仕事を肩代わりしている企業・団体にも負担をかけています。行財政改革を進める一方で、今後、医療や福祉など、社会保障の負担は確実に増えてゆきます。地域主権改革は地方財政の充実と強化があってのことで、よもやあるまいとは思いますが、地方へのつけ回しのようなことは許すことは出来ません。
今年度予算において、地方交付税が前年度比で１兆１０００億円増額されたことは、小泉政権の三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政、この岐阜県を含めますが、に対し、新政権が地方の要望に応えたものとして一定の評価をするものです。しかし、来年度、そしてそれ以降、地方財政の充実強化がどうなってゆくのか、今のところ不明瞭であり、地域主権戦略の工程表でもまだ見えてこないところであります。

＜質問＞
そこで知事にお伺いします。
知事は、全国知事会でも論議の中心となって活躍していますが、自治体財政の充実強化に向けて、今後どのように主張されるお考えですか。

県議会代表質問 冒頭あいさつ

２２日に行った岐阜県議会・県民クラブ代表質問。８つのテーマにわたって所要時間５０分ほど。かなり長いけど、順次アップします。

２０１０年第３回定例会・質問原稿　　　　　　２０１０年６月

議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、県民クラブを代表いたしまして、県政の諸課題につきまして大きく八つのテーマについて質問させていただきます。

その前に、先般開催されました第三十回豊かな海づくり大会の盛会、誠におめでとうございます。「清流が、つなぐ未来の海づくり」を合言葉に、「さらなる環境生態系の保全に努め、豊かな森、川、海を守り育て、次の世代に引き継ぐことを決議する」とした決議、そして都道府県大会では初めて環境省の後援も得たという大会は、水産資源の保全という意味だけでなく、森林と水と人間との共生という視点で時代の趨勢に合った趣旨であったと思います。あたかも、グリーンニューディール、地域主権改革の一環でも「緑の分権改革」と言われています。この大会を契機として、山、川、海というサイクルを一層意識した地域社会づくりにつながる県政の取り組みを期待しています。そして大会に関わった多くの皆様のご尽力にも深く敬意を表したいと思います。県財政は厳しく、組織人員は限られるなか、効率的にかつ無理のないように、また他の事務事業に負担をかけないように、今回の経験、教訓、反省点を、ＡＰＥCや清流国体という今後の大型イベントに活かされることを望みます。

質問に先だって、海づくり大会について。大型イベントについての考え方を最後に述べている。

岐阜の地域医療を考えるシンポジウム

＜お知らせ＞
県議会代表質問
６月２２日（火）午後１時ごろから予定です。
参院選の日程次第では、こちらの日程も変わる可能性があります。

さて、
「岐阜の地域医療を考えるシンポジウム」が土岐市で開催。看護師やコメディカルなど自治体病院の職員２００人が参加。公的病院の経営を巡っては、銚子市民病院の休止や京都府の舞鶴市民病院の医師大量退職など、厳しいニュースが続いていた。数多くの診療科を揃え、救急医療や周産期医療、高度な医療など儲からない医療を政策医療として住民の命綱としてやってきた自治体病院に効率化のメスを入れたのが小泉改革。「いや！我々は地域の命綱を支えているのだ！」ということで、自治体病院で働く人々、そして地域の住民などが立ち上がって再生への道を歩むところも出ている。
本日のシンポジウムでは自治労衛生医療評議会の鈴木崇文事務局長が講演、パネルディスカッションのコーディネーターを務める。鈴木さんの地元、山形県は前の知事（小泉路線）が随分と大胆な公立病院改革を志向していたようで、一般会計からの繰り入れを減らすのが目的だったということだ。確かに赤字の補てんは少ないほうが望ましいが、どうやっても赤字なものをやっていくのが自治体病院なのだから、それは当然の経費として考えるべきで、財政健全化を目指すのは別のところでやるべき。
ともかく関係者の皆様、御苦労さまでした！県立病院の組合でも学習会を開く予定です。カリスマ看護師を呼ぶとかで委員長が張り切っています！

県議会代表質問

６月２２日（火）午後１時ごろから予定です。

参院選の日程次第では、こちらの日程も変わる可能性があります。

相互行為

菅さんは好きな政治家だ。
こんな時期に、こんなかたちで、こんな風に党首に、首相になって欲しくはなかった！

だが、願うことろはトクヴィルの次のセンテンス、
「選ばれたいという欲求が、ある人々を闘争に駆り立てることは一時的にあるかも知れない。しかし、その同じ欲求が、すべての人々をいつかは相互支援へと導くのである。だから、たまたま一つの選挙が二人の友人をたがいに仲たがいさせることはあっても、選挙制というものは、いつもはたがいによそ者にすぎない大多数の市民を（ここはきょうのところ党員を）、ある恒常的な仕方で近づけるのである！」