どうする？と言ったって・・・

県税収入１９００億円割れ　当初予算案で見通し (岐阜新聞)
　2010年01月14日08:50　
　古田肇知事は１３日の定例会見で、２０１０年度当初予算案の県税収入見込みが、景気悪化による法人２税（法人事業税、法人県民税）の落ち込みなどから１９００億円を割り込むとの厳しい見通しを示した。
　県税務課によると、当初予算案で県税収入が１９００億円を下回るのは１９８８年度以来。
　本年度当初予算案で前年度比５７０億円減の２０９０億円とした県税収入は、新年度は当初比でさらに約２００億円落ち込むことになる。

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県議会質問 ③

新たな防災情報について

 

続いて、防災の取り組みについてお伺いします。<o:p></o:p>

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台風や大雨、洪水などのとき、私たちは気象台が発表する気象警報・注意報をもとに、避難や警戒にあたります。自治体でしたら警戒本部や災害対策本部の設置の参考とします。この警報・注意報の在り方が、大きく変わってきました。<o:p></o:p>

来年（平成２２年）の出水期、つまり梅雨を迎える５月末ごろから、気象庁では、気象に警報・注意報を市町村の単位で発表することにしています。市町村長が行う避難勧告など、防災対応の判断や住民の自主的な避難行動をよりきめ細かく迅速に行えるようにするものです。<o:p></o:p>

現在は警報・注意報は、都道府県をいくつかの区域に分けて発表しています。岐阜県の場合、現在は「岐阜・西濃」「中濃」「東濃」「飛騨南部」「飛騨北部」の５つです。これが来年の梅雨を迎える時期から、４２の市町村単位で発表されることになります。これによって、天気予報や気象ニュースで、馴染み深い市町村の名前が使われることから、どこに警報・注意報が出ているのか、たいへんわかりやすいものになると期待できます。<o:p></o:p>

実際の例を挙げますと、たとえば養老町で集中豪雨が発生していて、岐阜・西濃に大雨洪水警報が出ている。しかし岐阜市内は晴れている、ということがありました。これが新しい警報・注意報の在り方ですと、集中豪雨の起きている養老町だけ大雨洪水警報が出る、となる訳です。<o:p></o:p>

これ以外にも、一昨年から、「土壌雨量指数」と「流域雨量指数」という新しい指標が導入されています。「土壌雨量指数」は、長時間続いた雨で地盤の緩みが起きて土砂災害の危険が起きる恐れがあることの目安。「流域雨量指数」河川の氾濫の目安になります。これらの二つの指標と組み合わせて、土砂災害の恐れや浸水害の恐れが、市町村の単位でよりわかりやすくなります。<o:p></o:p>

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防災情報に関して、４年前には「避難準備情報」が設けられました。災害発生の危険性が高まった時に、市町村が発する情報の一つです。従来の「避難勧告」より前の段階で「人的被害の発生の可能性がある」と判断された時点で出され、避難に時間を要する高齢者や障害者等に避難開始を、その他の人々に避難準備を求めるものです。平成１７年６月末に新潟県内に発生した大雨の際に、三条市や長岡市などがこの情報を発令しています。市町村単位の警報・注意報は、この「避難準備情報」を市町村が出すにあたっての判断に役立つと思われます。<o:p></o:p>

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これまでも台風や大雨、洪水の際に、避難判断の遅れや見回りなどで増水した河川に流されて命を落とされたり、危険な地域に孤立したりといった事故はあとを断ちません。気象警報・注意報の変更は、こうした事故を未然に防ぐためにも意味のあるものですが、一方で、現場で災害対応にあたる市町村や情報を受け止める住民が、新たな警報・注意報、情報の持つ意味合いを正しく理解し、迅速な行動が出来るようにならなければ意味はありません。<o:p></o:p>

過去の様々な災害で、避難勧告・避難指示を出すタイミングの遅れや、避難勧告が出ていても実際に避難が行われずに、人的な被害が出た例は数多くあります。避難判断のミスによるものとは言えないと思いますが、気象警報や情報を正しく理解し、それによって早い対応をとれば防ぐことが出来たことも多いと思います。<o:p></o:p>

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そこで危機管理統括監にお伺いします。<o:p></o:p>

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＜質問＞<o:p></o:p>

１）気象庁が導入を検討している市町村単位で発表される新たな気象警報・注意報等について、お年寄りや子どもたちなど災害弱者をはじめとして、県民のみなさんに新たな気象警報・注意報の情報を理解してもらう必要があると思います。それは具体的にどのようにして周知徹底を図ってゆくお積りですか。<o:p></o:p>

また各市町村における避難情報など防災情報の伝達方法はまちまちであることから、地域格差が生じないよう、広域的な立場で県は、どのように各市町村を支援してゆかれるのでしょうか。<o:p></o:p>

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　答弁　危機管理統括監

　新たな防災情報の周知についてお答えいたします。
　気象警報・注意報が市町村単位で発表されることにより、市町村
や県民は対象地域が分かりやすくなり、また、大雨警報に「土砂災
害」や「浸水害」が表記されることにより、警戒を要する災害が土
砂災害なのか水害なのかが分かりやすくなります。
　今回の警報・注意報等の発表形式の変更については、気象庁にお
いて報道機関やライフライン事業者など関係機関に対し順次周知し
ているところです。
　県におきましても、県民の皆様の理解促進と災害への備えにつな
がるよう、防災キャンペーン「自助実践200万人運動」や、ホーム
ページ、テレビ・ラジオなどの広報媒体を活用して周知を図るほか、
市町村に対しても自治会や自主防災組織、消防団などを通じて直接
住民へ周知いただくよう働きかけてまいります。
　また、今回の変更により、市町村においては、タイミングが難し
いとされる避難勧告等の発令の一つの判断基準に、警報・注意報を
活用することが可能となり、的確な災害対応が期待できます。
　このため県では、昨年のゲリラ豪雨で被害を受けた３つの市町と
連携し、市町村単位での警報・注意報発表を前提に避難判断基準を
定めた「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」をモデル的に作成し
ており、この中では防災情報の伝達について、それぞれの地域特性
や要援護者の障がいに応じた方法を具体的に定めております。
　県はこれまで気象台と連携し、市町村に対して機会あるごとにこ
のマニュアルの作成を働きかけてまいりました。今後も引き続き、
住民や要護護孝に確実に防災情報が伝達され、避難行動につながっ
ていくよう、市町村を支援してまいります。
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県議会質問 ②

　続いて行財政改革の中で、企業誘致の在り方について、どのように考えているのかお尋ねします。

　先だって出されました県の行財政改革プランの分科会案では、事業の大幅見直しが掲げられ、各種の補助金を大幅に削減する方針ということです。そのうち企業誘致に関しては、「企業立地促進事業補助金」が対象に挙げられており、「継続案件、つまり既に補助金支給が決まっている案件、を除き、当分の間、休止する」とされています。「企業立地促進事業補助金」は今年度予算でトータル１４億２２００万円、大きい額と言えます。

　岐阜県における企業誘致は、補助金では、現時点で、ソフトウェア業や情報処理・情報提供サービス業などの事業所、工場、高度な技術やバイオテクノロジー、ナノテクノロジーのなど先端技術の研究所について、最高で１０億円の補助金の助成を行うとしています。
　その成果ですが、経済産業省が公表している年間の工場立地動向を見ますと平成１５年が立地件数で２６位、面積で３１位、平成１５年がそれぞれ３３位、３５位と伸び悩んでいました。しかし東海環状道・東回りや東海北陸自動車道の全線開通といったインフラ整備と、熱心な誘致活動などを受けて平成１９年には１１位、１７位、平成２０年には１６位、１２位とその効果を上げてきたところです。この成果には当時の景気動向も要因と言えますが、補助についても大きな要因と言えるのではないでしょうか。

今回、仮に補助金を休止するとすれば、様々な懸念が生じます。企業誘致のための補助金の制度は多くの県で設けています。補助金の制度がない都道府県は今年四月現在で、東京都、茨城県、そして滋賀県は昨年度で制度を終了しているということですが、残る４４道府県では補助金の制度を設けています。茨城県については県税の課税免除の制度を設けています。最大補助限度額では大きいところで大阪府の１５０億円、和歌山県の１００億円、三重県の９０億円といったところがあります。財政のなかでのバランスのとり方をどうするかによりますが、その府県の誘致への熱意の表れという見方もできます。
厳しい経済状況のなかでも、他県が企業誘致の補助について力を入れ続けているところを見ると、岐阜県に来てくれるとありがたい企業が他の県に誘致されてしまうという懸念があり、雇用の創出、税収の確保を考えますと、憂慮すべきところです。

　知事はちょうど一年前の議会でのご答弁で、厳しい財政状況のなかで予算編成をするにあたり、歳入面での取り組みとして、「恒常的な効果が期待できるものとして、産業振興、観光誘客、企業誘致などの税源寛容につながる取り組みあるいは県税の徴収確保対策の強化を進めてまいります」、「雇用創出の観点から企業誘致を積極的に推進してきています」と述べられ、その意義と効果を訴えられました。
今回の行財政改革を巡っては、企業誘致に関して、経済不況で企業の投資意欲が低い時期に、無理して予算を割いて補助金の枠を設け、また誘致活動に力を入れるのは効率的ではない、という意見を聞きます。これも傾聴に値する声です。一方で、これまでの知事のご答弁のように、厳しいなかでも、いや厳しいなかだからこそ、税収効果・雇用創出効果の明確な業種・企業に重点的な誘致を図るべきという意見もあり、行財政改革と未来への投資とを企業や地域の意向を汲みながら、どうバランスをとってゆくか、姿勢が問われる課題と思います。

そこで商工労働部長に、県としての考え方をお聞きしたいと思います。


＜質問＞
１）厳しい財政状況ではありますが、他の県も企業誘致を進めていることを考えると、企業誘致補助金を廃止した場合、本県の企業誘致に大きな影響を及ぼすと考えます。また、実際に先行きを懸念する声があるのですが、補助が既に決まっている継続案件とされているものについて、助成の内容などを変更した場合は、企業との信頼関係を損なうことが懸念されます。そこで、今後、成長が見込まれる業種などに対して企業誘致補助金の活用も含め、どのように企業誘致を進めてゆくお考えでしょうか。

２）そして補助金を休止した場合、「インセンティブを検討」、ということですが、補助金とは別のインセンティブについて、どのように考えているのでしょうか。

答弁　商工労働部長
（１）企業立地促進事業補助金の活用等、今後の企業誘致の進め方について

　今後の企業誘致の進め方についてお答えをいたします。
　昨年秋以降の世界的な景気悪化に伴いまして、この岐阜県内におきましても機
械器具製造業を中心に設備投資計画の見直しや、投資を先送りするといったケー
スが多数見られているところでございます。
　その一方で、食料品製造業とか医療品製造業などは、比較的景気の影響を受け
にくく、設備投資意欲は依然堅調でございます。また、新エネルギーや環境関連
の企業におきましては、環境に対する関心の高まりを追い風にその業績を大きく
伸ばしております。
　こうした成長分野の企業につきましては、各県ともに激しい誘致競争を繰り広
げておりまして、資金面、税制面での優遇措置はもちろん交通インフラや電力供
給、人的支援の確保といった様々な条件について我々も企業と協議をしていると
ころでございます。岐阜県としましても議員ご指摘の「企業立地促進事業補助金」、
これを重要なツールとして認識しております。従いましてこれにつきましては、
可能な限り予算の確保に努めるとともに予算の範囲内で的確に、かつ有効なツー
ルとして活用していきたいと思っております。加えて企業のニーズに応じたきめ
細かな対応を行いまして、優良企業の誘致に全力で取り組んでまいりたいと考え
ているところでございます。
　また、現在、本補助金の交付を前提に誘致交渉を行っている案件につきまして
は、助成内容を変更することなく適正に交付することにより、企業との信頼関係
を損なうことのないよう対応してまいります。

（２）企業に対するインセンティブについて
答弁　商工労働部長
　次に企業誘致におけるインセンティブについてお答えをいたします。
　企業が新たな進出先を選定する際には、地理的、物理的な条件において検討対
象を絞った後は、補助金や税制優遇など財政面での直接的な支援が大きなポイン
トとなっております。しかしながら企業にとりましては、これと同時に企業進出
に必要となります行政手続き、これを円滑かつスピーディに行うためのワンスト
ップサービスや、’進出後の事業活動が支障なく進むための行政の対応など、企業
が安心して進出できるための各種支援策も重要な要素となっているところでござ
います。
　こうした観点から、県では平成１９年度に「企業誘致加速プロジェクトチーム」
を設置し、建築基準法や環境影響評価などの許認可手続きが円滑かつ迅速に進む
よう部局横断的なメンバーが緊密・に連携して対応しているところでございます。
　また、誘致交沙中の企業はもとより、既に本県へ進出された企業へもきめ細か
く訪問を行い、様々な企業の要望・ニーズの把握に努めており、これまでにも従
業員向けの研修の実施や工場拡張のための用地のあっせんなどの対応をしている
ところでございます。
　更に成長著しい環境関連の企業誘致に向けましては、岐阜県が、こうした企業
にとって設備投資を行うにふさわしい地域であるということを効果的にアピール
できるよう関連施策の発信につとめているところでございます
　いずれにしましても、今後の企業誘致におけるインセンティブは補助金等によ
る財政的な支援だけでなく、サポート体制の更なる充実も含め、進出企業に対す
る地域の魅力をいかに高めるかという観点から、総合的かつ機動的に対応してま
いりたいと考えております。