先日のブログでもご紹介した通り。
やはりデータからも、そのことはうかがえるようで、「鳩山叩き」は週刊現代の部数を伸ばしているようだ。
参照↓
http://ameblo.jp/jetstream2100/entry-10544679410.html
政府の地域主権戦略会議は24日、国の出先機関から地方自治体に移管する業務の範囲をめぐり、副大臣や首長らが話し合う2日間の「公開討議」を終えた。国土交通省は午後の討議で、地方整備局と地方運輸局の業務の大幅な移管に前向きな考えを表明した。
全国知事会のプロジェクトチームは3月の中間報告で、国道管理や鉄道事業の許認可など整備、運輸両局の業務について「大半を地方に移せる」と判断したが、国交省の馬淵澄夫副大臣は討議で「中間報告に沿った方向で移管する」と言明。三日月大造政務官も「大枠は(報告の通りで)結構だ」と述べた。
ただ馬淵氏は、自治体同士が連携して業務に取り組む仕組みづくりや出先機関職員の雇用確保などが課題になると指摘。政府と地方側で慎重に対応策を検討する必要性があるとした。
午後の討議で環境省は、家電リサイクル法に基づく立ち入り検査など地方環境事務所が担う9業務の条件付き移管の考えを表明。 2010/05/24 19:40 【共同通信】
「河口堰開放、民主県連に陳情へ 長良川漁業対策協」
長良川水系の7つの漁協でつくる長良川漁業対策協議会が、長良川河口堰の試験開放を国に対して求める陳情書を民主党県連に提出する、という記事が今朝の岐阜新聞に載っている。
長良川のアユとサツキマスの不良を受けてということ。
記事によると陳情は6月12日からの豊かな海づくり大会までに行い、遡上期の春と産卵期の秋に、長良川河口堰の全ゲートを上げる試験開放を実施するよう求めるということだそうだ。
私は県連の政調をやっているが、この話は報道で知ったのが初めて。
きょうの時点では、県連事務局としても把握していないようだ。
しかし長良川の漁協は河口堰の試験開放を以前から求めていて、昨年末に来年度予算要望で私が県漁連の会長(前県議の戸部氏)と面談した際にも要請をいただいた。
河口堰については、一気に撤去とまでは行かないまでも試験開放と環境調査を続けて事実上ない状態に持ってゆきたい。
導水路と同じように三県の民主県連でも協議できるように対応するつもりだ。
参院選の岐阜県内での争点になるかも知れない。
ちなみに現職山下参院議員からは「河口堰不要」との見解を聞いたことがある。
小見山氏はどうか?
河口堰が現状での「豊かな海づくり」というのは実は奇妙なことだ。
もう10年も前にNHK時代に河口堰の検証を企画したことがあって、堰のすぐ上にカメラマンが潜って撮った映像は生態系が崩れたヘドロの川底だったことを思い出す。