1日猛烈な蒸し暑さ、賃貸情報収集、対㌦38年ぶり円安、東証4万円回復、「ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙ」の利用規約消費者契約法に抵触、ｲﾝﾄﾞ宗教行事で死者60人

今日も1日猛烈な蒸し暑さとなった。午前中「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」からSC2軒回り、や昼食用の菓子パン、朝食用の6枚切り食パン、ﾊﾞﾅﾅなどを買い込み帰宅。昼食後東京の賃貸情報を依頼。図書館に出かけ昨今の夕刊を読んで過ごした。
（対㌦38年ぶり円安、東証4万円回復）
2日の東京外国為替市場で対㌦円相場は、前日同時刻より63銭円安ドル高の1㌦=161円64～66銭。一時1ドル=161円74銭をつけ、1986年12月以来、約38年ぶりの円安水準になった。米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が遠のき、日本との金利差が縮まらない可能性が意識され、円安の流れが続いている。また、東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日より443円63銭（1.12%）高の4万0074円69銭で3月29日以来、約3カ月ぶり4万円台の乗せた。前日に米国の長期金利が上昇（国債価格は下落）したことが波及し、日本の長期金利も上昇。運用で恩恵を受ける金融や保険会社の値上がりが目立った。円安の進行も輸出企業を中心に株価の支えとなった。
（「ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙ」の利用規約の一部が消費者契約法に抵触）
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ取得者向けｻｲﾄ「ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙ」の利用規約に、消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれていることが2日、消費者団体などへの取材で分かった。ｻｲﾄを運営するﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことと、利用者が全国にいるのに提訴先を東京地裁に指定していることの２点で、団体は利用者の利益を害し不適切と指摘。ﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁はこれらの内容を近く修正する方針を決めた。ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙ利用規約には、ｻｲﾄを利用するに伴って利用者本人や第三者が損害を受けた場合に「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁の故意または重過失によるものである場合を除き、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁は責任を負わない」との免責条項がある。しかし、消費者団体によると、消費者契約法は、事業者側の過失が重大でない場合にまで、損害賠償責任を全て免除するような内容は無効としている。

＜ｲﾝﾄﾞ宗教行事で死者60人＞
ｲﾝﾄﾞ北部ｳｯﾀﾙﾌﾞﾗﾃﾞｼｭ州で2日にあった宗教行事に際して、少なくとも60人の参加者が死亡した。行事には大勢が参加しており、大規模な雑踏事故が起きたとみられる。犠牲者には子供も含まれるという。　死者は少なくとも87人とする地元ﾒﾃﾞｨｱの報道もある。地元警察は犠牲者が今後さらに増える可能性もあるとしている。3日PTI通信などによると、少なくとも116人が死亡した。事故はﾋﾝｽﾞｰ教の祈りの集会の終了時に参加者が出口に殺到したことがきっかけで起きたという。地元紙ﾋﾝｽﾞｰによると、会場には約１万人がいたが、地元当局が行事の主催者に許可した人数を超過していた。近くの病院で多数のけが人が手当てを受けている。州政府は調査委員会を設置し、詳しい原因を調べる方針だ。