情報化(1)長生郡市の合併協議会と情報化

長生郡市合併協議会では、
多くの資料をインターネットで公開し、
積極的に住民への情報提供する姿勢が見られました。（※１）（※３）（※４）

これは、平成１５年からの第１ステージでも、同様で
住民として、とてもありがたいと思いました。
関係した職員の皆様の地道な取組に感謝申し上げます。

住民の参画と協働は
「地方分権改革」の推進に対応した、自立心のある自治体づくりに
必要不可欠なことだと思います。

その手段として
「高度情報化」への対応は、重要で有効だと実感しました。

また、
『合併の最終判断を、「住民投票」で行うべきか』という判断が
現在は、各市長村議会に任されていますが、（※２）
「公平な情報」の提供と周知の手段としても、
「高度情報化」への対応が不可欠だと考えます。

さらに
住民どうしの建設的な意見交換の手段となることは、
地域の活性化に役立てていけるのではないかと考えます。

－－－－
（※１）合併新法（「市町村の合併の特例等に関する法律」）
（目的）第１条
「この法律は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、
・・
もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とすること。」
合併しても、合併しなくても、各市町村がその議論を通して
「高度情報化社会」に対応した自治体への変身、などを検討して、
地域が活性化につながっていければいいものだと考えます。

－－－
（※２）第２６次地方制度調査会
市町村合併で住民投票導入を求めた答申を総理に提出。（平成１２年１０月２５日）
総務省審議会情報

－－－
（※３）
『「徹底した情報公開」と「住民参加」』は千葉県の基本姿勢

－－－
（※４）総務省合併相談コーナー　市町村の合併に関する研究会

「市町村合併法定協議会運営マニュアル（基本編）」平成１８年９月２９日公表

第８章 情報の提供の重要性
第１節 情報公開
合併協議会の議事を公開するかどうかについては、従来、①全面公開とする
方法、②公開と非公開とを組合せる方法、③原則非公開だが、終了後に会長が
記者会見を行うとともに、広報紙等により情報提供する方法、などがありまし
た。
しかしながら、市町村合併は、住民のために行われるものであり、合併協議
会の会合は、原則公開とすべきです。確かに協議の内容によっては微妙なもの
もありますが、個人情報の保護等の必要がある場合には、当該事項に限って非
公開とする方法もあります。
重要な意思決定を非公開の場で行うことは、その合併自体の正当性をも住民
から疑われる事態になりかねず、後々まで尾を引く可能性があります。最近は
協議会の会合を公開することが通例となっており、このことが合併協議への関
心の高まりに貢献していることを指摘しておきたいと思います。

第２節 インターネットの活用
インターネットが飛躍的に普及する中、合併協議会における検討状況等に関
するインターネットを通じた情報提供が一般化しています。
各合併協議会のホームページを見てみると、関係市町村の紹介や協議会委員
の構成などの情報はもとより、協定項目別の協議結果（あるいは進捗状況）、毎
回の協議会で配布された資料、また協議会の議事録に至るまで、相当な情報が
公表されています。
協議会はどうしても平日の日中に開催されることが多いのですが、傍聴でき
ない住民でもホームページで提供される情報を見ることにより、住民は協議会
の状況について、かなり詳細に把握することが可能です。こうした情報提供が、
合併協議の透明性を高めるとともに、住民の関心を集める重要な方策となって
います。
また、他の地域の住民や市町村関係者にとっても、他地域の情報を得ること
は、合併協議を進めていく上で非常に参考となります。
総務省では、「合併デジタルアーカイブ」（http://www.gappei-archive.org/）
を平成18 年4 月から公表しており、参考としたい条件に合致する法定協議会の
ホームページを検索することが可能となっています。ぜひこれを活用していた
だき、各地域の合併協議を進めるに当たっての参考としてください。

第３節 住民説明会の実施
市町村合併の意義、必要性、新しいまちづくりの内容、合併協定の内容の周
知等、住民説明会は、協議会が行う広報活動の中でもっとも重要なものです。
したがって、ほとんどの合併協議会が自らの主催により何らかの形での住民説
明会を実施しています。
広報活動のみでは、住民は一方的な情報を享受する受け身の状態となりやす
いので、住民説明会は、意見を表明する重要な機会です。住民説明会を開催す
るには、土日や平日の夜間に開催するなど、第一に住民の参加しやすい環境を
整えることが大事です。また、住民説明会を行う旨の事前の啓発も必要でしょ
う。
合併に対する住民の不安や懸念は、理屈や数字だけでは解消できるものでは
なく、心情的なものが大きいこと、またそもそも合併とは抽象的な議論になり
やすく、無関心層が多勢を占める場合が多いことから、現実的な合併後の将来
像を提示することにより、できるだけわかりやすい身近な事例を基に繰り返し
意見交換をすることが求められます。

第４節 公正な情報提供
あらためて言うまでもないことですが、公表される情報は、公平公正で、客
観性のあるものでなくてはなりません。特に、合併に関する事項については、
住民一人ひとりが受け止め、理解し、判断することが必要となります。偏った
情報が提供されると混乱を招くことになります。
特に、第１０章で整理しているように、合併の賛否に係る住民投票、住民意
識調査等の実施にあたって提供される情報については、一方的な感情に押し流
されず適切な判断が可能となるよう、十分配慮することが必要となります。
また、情報を受け取る住民側も、情報を冷静に分析し、さらに他の事例など
を収集することによって総合的に判断していくことが求められます。

（アンダーラインは本ブログ管理者）