総務省が新しい財政破綻基準を公表

総務省は、自治体財政健全化法に基づき、自治体の新しい財政状況を
示す基準を検討してきた。
今までの、「実質赤字比率」のほか、「連結実質赤字比率」
「実質公債費比率」「将来負担比率」を新たに加えた四指標を適用。

そして今日（７日）に、新しい財政破綻基準を公表した。
２００８年度の決算から適応される。

「財政再生団体」になると、国の監督下に置かれる。
調整が難航していた「連結実質赤字比率」は、
市町村は３０％以上、都道府県は１５％以上とした。
当初の三年間は比率を５－１０％上積みする経過措置を講じる。

今からでも、計画的に対応していく雰囲気がでれば、
効果があったともいえるであろう。
それでは、地方分権改革にふさわしい地方の自主財源は
どのようなものを想定していけばよいのだろう。


北海道新聞
自治体破たん　連結赤字３０％以上　総務省新基準　経過措置３年（12/07 13:49）