新聞「やってんべぉ」２号裏

新聞「やってんべぉ」２号裏（改訂しました）

「全ての財産と債務を新市に引き継ぐ」を決定
茂原市土地開発公社も新市に引き継ぐ
責任を問う質問に「内政干渉でしょ！」と逆ギレ

茂原市土地開発公社問題を
本気で解決する気がない？

　第６回協議会で、茂原市土地開発公社について協議され、「現行通り新市に引き継ぐ」ことが決定した。その間にこんなやりとりがあった。

質問「平成一七年度末残高が、以前の資料では『一七七億円』であったが、今回『一九〇億円』となっているのは」
答弁「茂原市が債務保証証しているものを含めました。国の方針が変わったため変更しました。」（質問される前に説明できたのでは？）
質問「開発公社が持っている土地はどこにどのくらいあるのか。」
答弁「場所は駅前周辺が多いんですけれど、代替え地の関係もあり、概ね都市計画区域の中に存在しております」
　（具体的に説明できたのでは？）
質問「市議会では責任問題についてどのように話し合われたでしょうか」
ヤジ（茂原市の委員）「内政干渉じゃないですかね。それは茂原市に対する。内政干渉だと思います」
　（質問への答弁はなかった）

　他に「金融機関とは、どう交渉したのでしょうか」「目的外のものはないのでしょうか」についても、答弁はないまま採決された。
　このように、茂原市は本気で債務の問題に取り組む気はないようだ。住民の理解と協力を得るためには、情報公開が必要である。財政を健全化し、将来を担う次の世代に引き継いでいて行きたいものである。
　

予算の裏付けがないまま
　「新市基本計画」「財政計画」
　　　　　県との事前協議を急ぐ

「新市基本計画」は、合併協議会の責任で作成することになっている。しかし、十分な説明もせずに、以前の合併協議会当時の「建設計画」をそのまま流用する提案が続いていた。
　第５回合併協議会で、「いい加減な形でこれを通すということは、非常に問題がある。」と石井俊雄副会長（長生村村長）も指摘していた。
　建設事業の計画は、各市町村の要望をあわせた計画で事業総額八〇〇億円である。しかし、「財政計画」で十年間の予算の合計は四九〇億円しかない。事業に優先順位をつけ実施していくと説明している。
　「市町村」「広域組合」の全ての財産及び債務を新市に引き継ぐ事を決める以上、全ての財政状況を明らかにした上で協議するのが当然である。


解説

「合併協議会」の役割は、「合併市町村基本計画」を作成することと、「その他市町村の合併に関する」協議を行うことである。このように、「合併協議会」は合併特例法（合併新法）に基づいているので「法定協議会」と言われる。
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［用語］
標準財政規模…地方公共団体の一般財源の標準的な大きさを示す指標であり、
「標準税収入額＋普通交付税額」で求められる。一言でいえば借金せずに見込める収入のこと。
長期保有土地…5年以上保有している土地のことで、いわば「塩漬け土地」のこと。
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［私の意見］
合併で長生（ながいき）ブランドが危ない

　新市名の原案が茂原市に決まりました。第一次協議会では、長生市に決まっていたのを、今回の協議会で茂原市の強い意見により、白紙に戻し、アンケートの単純多数決で茂原市に決定されたものです。
　その結果長生郡市から全国に出荷されている農産物の愛称「長生（ながいき）」ブランドが消滅する危険があります。
　現在ＪＡ長生から出荷されているトマト、キュウリ、マスクメロンは、それぞれ「長生（ながいき）ブランド」として市場に定着し、消費者に愛されています。地元産のコシヒカリ・「ながいき美人」でつくった「長生」というお酒も売り出されています。
　生産者の農家の皆さんが苦労して作り上げた「長生（ながいき）」ブランドが消えようとしているのです。農家の皆さんは、どうお考えでしょうか。